諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月１０日（令和７年（行情）諮問第７９７号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６５７号）
事件名：「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）統合幕僚監部細部計画について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）統合幕僚監部細部計画について（通達）（統幕計第３２号。３１．２．２８）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１２月１６日付け防官文第１１７７６号及び令和２年９月４日付け同第１４１４６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
（略）
（２）審査請求書２（原処分１について）
アないしエ（略）
（３）審査請求書３（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「統幕計第３２号（３１．３．２８）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年１２月１６日付け防官文第１１７７６号により、本件対象文書のかがみ及び別表並びに別冊の表紙及び目次のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年９月４日付け同第１４１４６号により、本件対象文書のかがみ及び別表並びに別冊の表紙及び目次を除く部分について、法５条３号及び６号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月、約５年５か月及び約４年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び６号ロに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び６号ロに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１１月２７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条３号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の１、２、４ないし６、８ないし１３、１５、１６、１８及び１９に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、統合運用における防衛力整備機能強化のための各種事業の計画及び自衛隊の運用要領等について具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
また、別表の４ないし６に掲げる不開示部分には、上記各種事業の計画と一体として、これについての経費が記載されていると認められる。標記の不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって、別表の１、２、８ないし１３、１５、１６、１８及び１９に掲げる不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当であり、別表の４ないし６に掲げる不開示部分は、同条３号に該当し、同条６号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の７及び１７に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、公にしないことを前提とした他国間協力に関する情報が記載されていると認められる。
また、別表の７に掲げる不開示部分には、上記情報と一体として、これについての経費が記載されていると認められる。
標記の不開示部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって、別表の１７に掲げる不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当であり、別表の７に掲げる不開示部分は、同条３号に該当し、同条６号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の３及び１４に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、各種事業の計画及び経費が記載されていると認められる。
当該部分に対応する事業名等が開示されていることを踏まえると、当該部分は、これを公にすることにより、今後の同様の事業を計画する際に事業の予定価格が推測され、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び６号ロに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
不開示とした部分
番号不開示とした理由
別冊のページ不開示箇所
１ ３ページない「３整備の方向防衛力整備、統合訓練及び防し５ページ性」の一部衛協力・交流に関する情報であり、これを公にすることに
より、統合幕僚監部の防衛力
整備の構想、自衛隊の統合運
用に関する能力及び練度並び
に防衛協力・交流に関する関
心事項が推察され、防衛省・
自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ ９ページ「１編成計画」の統合幕僚監部、統合幕僚学校一部及び自衛隊指揮通信システム
１０ページな表の一部隊等（以下、「統合幕僚監部いし１３ペー等」という。）の編成事業に
ジ 関する情報であり、これを公
にすることにより、統合幕僚
監部等の機能・整備の細部が
推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ １７ページな「３３年度ないし３今中期防衛力整備期間中においし２０ペー５年度」欄及び「経ける統合幕僚監部等に係る事ジ、２３ペー費」欄の全て業経費額であり、これを公にジ、２５ペーすることにより、防衛省・自
ジないし４３衛隊の関心及び計画が推察さ
ページ、４５れ、防衛省・自衛隊の任務の
ページ、５０効果的な遂行に支障を生じさページ、５３せるおそれがあるとともに、ページ、５５事業の積算に関する基礎的なページ、５８情報であり、これを公にするページ、５９ことにより、今後同様の事業ページ及び６を計画する際に事業の予定価１ページ格が推測されるおそれがあ
２１ページ「３３年度ないし３り、防衛省・自衛隊の事務又５年度」欄及び「経は事業の適正な遂行に支障を費」欄の全て（番号及ぼすおそれがあることか１０及び１２を除ら、法５条３号及び６号ロにく。）該当するため不開示とした。
２２ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
２５及び２６を除
く。）
４６ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
７を除く。）
４７ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
１２を除く。）
４８ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
１６を除く。）
４９ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
３２を除く。）
５１ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
１９を除く。）
５４ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
１５及び２２を除
く。）
５６ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
１７及び１８を除
く。）
５７ページ「３３年度ないし３
５年度」欄及び「経
費」欄の全て（番号
３３を除く。）
４ ２１ページ番号１０及び１２の自衛隊の運用に関する情報で行の全てあり、これを公にすることに
２２ページ番号２５及び２６のより、自衛隊の運用要領等が行の全て推察され、防衛省・自衛隊の
４９ページ番号３２の行の全て任務の効果的な遂行に支障を５１ページ番号１９の行の全て及ぼし、ひいては我が国の安５４ページ番号１５及び２２の全を害するおそれがあるとと行の全てもに、事業の積算に関する基
５７ページ番号３３の行の全て礎的な情報であり、これを公にすることにより、今後同様
の事業を計画する際に事業の
予定価格が推測されるおそれ
があり、防衛省・自衛隊の事
務又は事業の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあること
から、法５条３号及び６号ロ
に該当するため不開示とし
た。
５ ４６ページ番号７の行の全て情報保全に関する情報であり、これを公にすることによ
り情報保全に関する態勢等が
推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、事業の積算に関する基礎的な情報であり、これを公にすることにより、今後同様の事業を計画する際に事業の予定価格が推測されるおそれがあり、防衛省・自衛隊の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条３号及び６号ロに該当するため不開示とした。
６ ４７ページ番号１２の行の全て他国との間における情報共有４８ページ番号１６の行の全て能力に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との情報共有能力が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、事業の積算に関する基礎的な情報であり、これを公にすることにより、今後同様の事業を計画する際に事業の予定価格が推測されるおそれがあり、防衛省・自衛隊の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条３号及び６号ロに該当するため不開示とした。
７ ５６ページ番号１７及び１８の公にしないことを前提とした行の全て他国間協力に関する情報であり、これを公にすることにより、我が国と関係国との間の信頼関係を損なうおそれがあるとともに、事業の積算に関する基礎的な情報であり、こ
れを公にすることにより、今
後同様の事業を計画する際に
事業の予定価格が推測される
おそれがあり、防衛省・自衛
隊の事務又は事業の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条３号及び
６号ロに該当するため不開示
とした。
８ ２２ページ番号２１の行の「備自衛隊の運用に関する情報で考」欄の全てあり、これを公にすることに
３７ページ「備考」欄の一部より、自衛隊の運用要領等が推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
９ ３２ページ「備考」欄の一部自衛隊の通信保全に関する情３３ページ「備考」欄の一部報であり、これを公にするこ３４ページ番号５７の行の「備とにより、通信保全要領が推考」欄の一部及び番察され、防衛省・自衛隊の任
号５８の行の「備務の効果的な遂行に支障を及
考」欄の全てぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１０ ３８ページ「備考」欄の一部情報保全に関する情報であり、これを公にすることによ
り情報保全に関する態勢等が
推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１１ ３９ページ「備考」欄の一部日米共同に関する情報であ４８ページ番号１７及び２０なり、これを公にすることによいし２２の行の「備り、防衛省・自衛隊の任務の
考」欄の全て並びに効果的な遂行に支障を及ぼ
番号２７の行の「備し、ひいては我が国の安全を
考」欄の一部害するおそれがあることか
４９ページ番号２９、３１及びら、法５条３号に該当するた３３の行の「備考」め不開示とした。
欄のそれぞれ一部
５３ページ番号３の行の「備
考」欄の全て
５４ページ番号１７、１９、２
１及び２３の行の
「備考」欄のそれぞ
れ一部
５９ページ「備考」欄の一部
１２ ４７ページ番号７の行の「備統合訓練の目的・内容に関す考」欄の全てる具体的な情報であり、これ
を公にすることにより、自衛
隊の統合運用に関する能力や
練度が推察され、防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１３ ４７ページ番号１１の行の「備他国との間における情報共有考」欄の全て能力に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、他
国との情報共有能力が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１４ ６５ページ、表の一部今中期防衛力整備期間中にお６９ページなける統合幕僚監部に係る事業
いし７７ペー経費額であり、これを公にす
ジ及び８１ペることにより、防衛省・自衛
ージないし８隊の関心及び計画が推察さ
５ページれ、防衛省・自衛隊の任務の
８９ページな「整備時期」欄の一効果的な遂行に支障を生じさいし１０５ペ部及び「経費合計」せるおそれがあるとともに、ージ、１０７欄の全て事業の積算に関する基礎的な
ページないし情報であり、これを公にする
１１３ペーことにより、今後同様の事業
ジ、１１５ペを計画する際に事業の予定価
ージ、１１７格が推測されるおそれがあ
ページ、１１り、防衛省・自衛隊の事務又
９ページ、１は事業の適正な遂行に支障を
２１ページな及ぼすおそれがあることか
いし１２５ペら、法５条３号及び６号ロに
ージ、１２７該当するため不開示とした。
ページないし
１３１ペー
ジ、１３３ペ
ージ、１３５
ページ、１３
７ページ、１
３９ページ及
び１４１ペー
ジ
１５ ９３ページ及「整備内容規模」欄自衛隊の運用に関する情報でび９４ページの一部あり、これを公にすることに
１２７ページ番号９及び１０の行より、自衛隊の運用要領等がの「整備内容規模」推察され、防衛省・自衛隊の
欄の全て任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１６ １０７ページ「整備内容規模」欄他国との間における情報共有及び１１１ペの一部能力に関する情報であり、こ
ージれを公にすることにより、他
国との情報共有能力が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１７ １２７ページ番号２の行の「整備公にしないことを前提とした内容規模」欄の全て他国間協力に関する情報であ１２９ページ「整備内容規模」欄り、これを公にすることによの一部り、我が国と関係国との間の
信頼関係を損なうおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１８ １２７ページ番号７の行の「整備日米共同に関する情報であ内容規模」欄の全てり、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１９ １２７ページ番号１２の行の「整情報保全に関する情報であ備内容規模」欄の全り、これを公にすることによてり情報保全に関する態勢等が
推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。