諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月３０日（令和７年（行情）諮問第１１０５号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６５８号）
事件名：通達一覧表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年８月３０日付け防官文第６５２８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）ないし（５）（略）
（６）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「統幕長通達の一覧（２０１６年１月～２０１９年６月）、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる３５文書（本件対象文書）を特定し、令和元年８月３０日付け防官文第６５２８号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。本件審査請求を受け、本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果、別紙に掲げる文書２０の７枚目の番号２３０の件名については、同条３号に該当せず、開示することとするが、そのほかの部分については、原処分のとおり同条３号に該当するため不開示を維持することとする。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、上記２のとおり、本件対象文書の法５条該当性を改めて検討した結果、不開示とした部分のうち一部を開示することとするが、そのほかの部分については、同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、上記２及び上記（１）のとおり、不開示とした部分の一部を開示することとするが、審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審議
④ 同年１１月２７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、不開示部分のうち、別紙に掲げる文書２０の７枚目の番号２３０（統幕運１第１４１号）の件名を開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の運用に関する情報
別表項番１の不開示部分には、自衛隊の運用に関する情報が記載されていると認められる。
原処分において本件対象文書に掲載の各文書の作成日付の部分が開示されていることからすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、各文書の作成時点における自衛隊の運用要領及び態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）自衛隊の通信の保全に関する情報
別表項番２の不開示部分には、自衛隊の通信の保全に関する情報が記載されていると認められる。
原処分において本件対象文書に掲載の各文書の作成日付の部分が開示されていることからすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、各文書の作成時点における自衛隊の通信保全要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１通達一覧表（平成２８年）総務課
文書２通達一覧表（平成２８年）運用第１課
文書３通達一覧表（平成２８年）運用第２課
文書４通達一覧表（平成２８年）運用第３課
文書５通達一覧表（平成２８年）計画課
文書６通達一覧表（平成２８年）指揮通信システム企画課文書７通達一覧表（平成２８年）指揮通信システム運用課文書８通達一覧表（平成２８年）首席後方補給官
文書９通達一覧表（平成２９年）総務課
文書１０通達一覧表（平成２９年）人事教育課
文書１１通達一覧表（平成２９年）運用第１課
文書１２通達一覧表（平成２９年）運用第２課
文書１３通達一覧表（平成２９年）運用第３課
文書１４通達一覧表（平成２９年）計画課
文書１５通達一覧表（平成２９年）指揮通信システム企画課文書１６通達一覧表（平成２９年）指揮通信システム運用課文書１７通達一覧表（平成２９年）首席後方補給官文書１８通達一覧表（平成３０年）総務課
文書１９通達一覧表（平成３０年）人事教育課
文書２０通達一覧表（平成３０年）運用第１課
文書２１通達一覧表（平成３０年）運用第２課
文書２２通達一覧表（平成３０年）運用第３課
文書２３通達一覧表（平成３０年）計画課
文書２４通達一覧表（平成３０年）指揮通信システム企画課文書２５通達一覧表（平成３０年）指揮通信システム運用課文書２６通達一覧表（平成３０年）首席後方補給官文書２７通達一覧表（平成３１年）運用第２課
文書２８通達一覧表（平成３１年）運用第３課
文書２９通達一覧表（平成３１年）計画課
文書３０通達一覧表（平成３１年・令和元年）総務課文書３１通達一覧表（平成３１年・令和元年）人事教育課文書３２通達一覧表（平成３１年・令和元年）運用第１課文書３３通達一覧表（平成３１年・令和元年）指揮通信システム企画課文書３４通達一覧表（平成３１年・令和元年）指揮通信システム運用課文書３５通達一覧表（平成３１年・令和元年）首席後方補給官別表（不開示とした部分及び不開示とした理由）項番文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２統幕運１第４号、同第２自衛隊の運用に（通達一覧表０号、同第３６号、同第４関する情報であ（平成２８８号、同第５２号、同第５り、これを公にす年）運用第１６号、同第５９号、同第６ることにより、自課）８号、同第１２２号、同第衛隊の運用要領及１５３号、同第１６８号、び態勢が推察さ同第１７４号、同第１７９れ、防衛省・自衛号、同第１８３号、同第２隊の任務の効果的１０号、同第２１４号、同な遂行に支障を及第２１９号、同第２４４ぼし、ひいては我号、同第２５８号、同第２が国の安全を害す５９号、同第２６０号、同るおそれがあるこ第２８１号、同第３２７とから、法５条３号、同第３２８号、同第３号に該当するため５１号、同第３５５号電、不開示とした。同第３６３号、同第３８６
号、同第４０６号、同第４
１５号、同第４３０号、同
第４３３号、４５４号、同
第４６５号、同第４８５
号、同第５３２号、同第５
３６号、同第５４２号、同
第５９９号、同第６００
号、同第６１１号、同第６
４３号、同第６５８号、同
第６６１号、同第６６３
号、同第６６５号、同第６
７２号、同第６８２号、同
第６９４号、同第６９６
号、同第６９７号、同第７
０８号、同第７０９号、同
第７１８号、同第７３４
号、同第７４３号、同第７
４７号、同第７４８号、同
第７４９号及び同第７５０
号のそれぞれの件名の一部
文書１１統幕運１第１２号、同第（通達一覧表１５号、同第２７号、同第（平成２９３３号、同第４８号、同第年）運用第１５１号、同第１０１号、同課）第１１９号、同第１２４
号、同第１３８号、同第１
４０号、同第１８７号、同
第１８８号、同第１９０
号、同第１９４号、同第２
００号、同第２１１号、同
第２１２号、同第２３２
号、同第２４８号、同第２
６２号、同第２６３号、同
第２８７号、同第３００
号、同第３３３号、同第３
３４号、同第３３５号、同
第３７１号、同第４２２号
電、同第４５０号、同第４
６２号、同第５２６号、同
第５２７号、同第５２８
号、同第５３０号及び同第
５６０号のそれぞれの件名
の一部
文書２０統幕運１第１２号、同第（通達一覧表１５号、同第３４号電、同（平成３０第３９号、同第５４号、同年）運用第１第５５号、同第１５９号、課）同第１６０号、同第１６４
号、同第１６５号、同第１
７１号、同第３１７号、同
第３３１号、同第３４５
号、同第３５８号、同第３
６７号、同第４００号、同
第４１０号、同第４１５
号、同第４５７号、同第４
６７号、同第４８０号、同
第５０４号、同第５０６
号、同第５０７号、同第５
０５号、同第５２９号、同
第５５０号、同第５５７
号、同第５６８号、同第５
７０号、同第５７１号、同
第５８４号、同第５９５
号、同第６４２号、同第６
８７号、同第１４１号、同
第７２０号、同第７２２号
及び同第７２６号のそれぞ
れの件名の一部
文書３２統幕運１第１号、同第２
（通達一覧表号、同第３号、同第８０
（平成３１号、同第９２号、同第１１
年・令和元６号、同第１１７号、同第
年）運用第１１２６号、同第１２７号、
課）同第１２８号、同第１８５
号、同第２４２号及び同第
２５２号並びに令統幕運１
第５号、同第６号、同第９
号、同第１０号、同第３６
号、同第４４号、同第５０
号及び同第９５号のそれぞ
れの件名の一部
２ 文書７統幕指運第１３号、同第自衛隊の通信の（通達一覧表２２号、同第３４号、同第保全に関する情報（平成２８４２号、同第５９号、同第であり、これを公年）指揮通信１０９号、同第１１５号、にすることによシステム運用同第１１６号、同第１１８り、自衛隊の通信課）号、同第１２４号、同第１保全要領が推察さ３４号及び同第１３５号のれ、防衛省・自衛
それぞれの件名の一部隊の任務の効果的
文書１６統幕指運第８号、同第１な遂行に支障を及（通達一覧表８号、同第２１号、同第３ぼし、ひいては我（平成２９９号、同第４０号、同第４が国の安全を害す年）指揮通信１号、同第４６号、同第５るおそれがあるこシステム運用１号、同第６２号、同第６とから、法５条３課）９号、同第７５号、同第８号に該当するため７号、同第９１号、同第１不開示とした。０５号、同第１１６号、同
第１２７号、同第１３０
号、同第１３４号、同第１
４１号、同第１６２号、同
第１６７号、同第１８０
号、同第１８１号、同第１
８２号、同第１８３号、同
第１８７号、同第１９７
号、同第１９９号、同第２
００号、同第２０１号、同
第２０７号及び同第２１６
号のそれぞれの件名の一部
文書２５統幕指運第２号、同第５
（通達一覧表号、同第１１号、同第１７（平成３０号、同第２０号、同第２５年）指揮通信号、同第３０号、同第３５システム運用号、同第４７号、同第７４課）号、同第９０号、同第９７
号、同第１０８号、同第１
３７号、同第１５６号、同
第１７９号、同第２３０
号、同第２３１号及び同第
２３３号のそれぞれの件名
の一部
文書３４（通統幕指運第３５号及び同達一覧表（平第２５号のそれぞれの件名成３１年・令の一部
和元年）指揮
通信システム
運用課）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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