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答申審査会

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年6月4日

令和7年度(行情)答申第66号 「基地対策主務者講習」の講習内容に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる4文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、別紙の3に掲げる文書を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年6月4日 (2025-06-04)
事件番号
令和7年度(行情)答申第66号
事件名
「基地対策主務者講習」の講習内容に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる4文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、別紙の3に掲げる文書を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年2月26日(令和7年(行情)諮問第278号)

答申日:令和7年6月4日(令和7年度(行情)答申第66号)

事件名:「基地対策主務者講習」の講習内容に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる4文書(以下、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、開示した決定については、別紙の3に掲げる文書を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年12月2日付け防官文第27201号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである(なお、添付資料は省略する。)。(1)審査請求書

ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。

令和5年度(行情)答申第654号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。

イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報(別紙1で説明されているもの)及びプロパティ情報(別紙2で説明されているもの)が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。

ウ 特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

オ 紙媒体についても特定を求める。

「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。

カ 他に文書がないか確認を求める。

審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。

キ 複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める。

開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてDVD-Rが選択できるよう改めて決定を求める。

(2)意見書

講習資料が存在するはずである。

開示された文書のうち別紙の2(1)に掲げる文書には「講習資料は事前に配布し」とある。

従って開示請求時には当該文書は存在しており、本件開示決定では特定されていないので、改めて特定するべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の2に掲げる4文書(本件対象文書)を特定し、令和6年12月2日付け防官文第27201号により、法9条1項に基づく開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

2 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。

(2)審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法2条2項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は、「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。

(4)審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。

(5)審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。(6)審査請求人は、「複写媒体としてDVD-Rの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法19条1項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。

(7)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年2月26日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年4月9日審査請求人から意見書を収受

④ 同年5月29日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求書には、「「基地対策主務者講習」(最新年度のもの)の講習内容に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」との記載に加え、「【裏面をご参照下さい】」との記載とともに、別件の開示請求において開示された文書の一部が添付され、同文書には「令和5年度基地対策主務者講習について」との記載があったことから、本件開示請求受付時点(令和6年10月1日)における最新年度の「基地対策主務者講習」の講習内容に関して行政文書ファイル等に綴られている行政文書の全ての開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。

イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったところ、本件請求文書に該当する文書として、新たに別紙の3に掲げる文書の保有が確認された。

ウ 本件対象文書及び別紙の3に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認されなかった。

(2)そこで検討するに、本件対象文書の特定についての諮問庁の上記(1)アの説明自体は相当であるが、防衛省において、本件対象文書の外に別紙の3に掲げる文書を保有していると認められ、当審査会において、その提示を受けて確認したところ、これは本件請求文書に該当する文書であることが認められる。

本件対象文書及び別紙の3に掲げる文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、これらの文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

以上によれば、本件請求文書の開示請求につき、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の3に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の3に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別紙

1 本件請求文書

「基地対策主務者講習」(最新年度のもの)の講習内容に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。

2 本件対象文書

(1)令和5年度基地対策主務者講習の実施について

(2)令和5年度基地対策主務者講習について(通達)(空幕総(基対)第3号。令和6年3月11日)

(3)令和5年度基地対策主務者講習参加者名簿

(4)令和5年度新着任基地対策担当者業務講習について(通達)(空幕総(基対)第10号。令和5年6月9日)

3 特定すべき文書

令和5年度基地対策主務者講習において使用された講習資料

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。