諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１５日（令和５年（行情）諮問第１１５１号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行情）答申第６６１号）
事件名：特定期間において国内で新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起こっていたことを示す科学的根拠等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年４月２５日付け厚生労働省発健０４２５第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、審査を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件は、厚生労働省発健０３２５第２９号にて開示決定等の期限の延長が行われた後に不開示決定が行われたものであるが、結論としてパンデミックという単語の用法に難癖をつけて不開示決定をするならば、期限を６０日まで延長したのは明らかに不当である。また、国内のみでパンデミックが起こっているという強引な解釈ではなく、順当にパンデミックの一部として日本が含まれていると読み取れば、日本国内の感染状況がパンデミックの一端を担っているかどうかの科学的根拠が示されて然るべきである。
本件の対応は、客観的にみれば、厚生労働省にとって都合が悪いから時間稼ぎをし、厚生労働省にとって都合が悪いから字面の揚げ足を取り、論点をずらし、責任逃れをしていると見なされて然るべきである。
故に、ここに審査を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和４年２月２１日付け（同月２４日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が、令和４年４月２５日付け厚生労働省発健０４２５第７号により、不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月４日（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件開示請求において、審査請求人が開示を求める行政文書は本件対象文書であるところ、「パンデミック」とは感染症の世界的大流行を指す用語であり、特定の国又は地域における感染症の流行を意味するものではないから、「日本国内で新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起こっていたことを示す」文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした原処分は妥当である。（２）審査請求人は、審査請求書において、「国内のみでパンデミックが起こっているという強引な解釈ではなく、順当にパンデミックの一部として日本が含まれていると読み取れば、日本国内の感染状況がパンデミックの一端を担っているかどうかの科学的根拠が示されて然るべきである。」と主張するが、上記（１）のとおり、「パンデミック」とは感染症の世界的大流行を指す用語であり、特定の国又は地域の感染状況により左右される事象ではないため、いずれにしても審査請求人が開示を求める行政文書は、作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１１月８日審議
④ 令和７年１１月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
第５ 審議会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は、審査請求書において、「国内のみでパンデミックが起こっているという強引な解釈ではなく、順当にパンデミックの一部として日本が含まれていると読み取れば、日本国内の感染状況がパンデミックの一端を担っているかどうかの科学的根拠が示されて然るべきである」と主張し、本件対象文書の存在を主張しているものと解される。
（２）この点について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 「パンデミック」とは感染症の世界的大流行を指す用語であり、一般的には、ＷＨＯ等、国際機関が判断するものである。特定の国又は地域における感染症の流行を意味するものではなく、また、特定の国又は地域ごとに、その感染状況が「パンデミック」かを判断するものではない。
イ それゆえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に関して、日本国内もパンデミックの一部に含まれているとの判断・発表については、厚生労働省として行ったことはない。
ウ 新型コロナウイルス感染症の流行に関して、日本政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）に基づき、日本の「国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、」「新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置」について措置している。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行又は世界的大流行の一端であることの判断に係ることではなく、厚生労働省としても、そのような判断をしたことはない。
エ また、感染症の流行に関して、厚生労働省は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び検疫法（昭和２６年法律第２０１号）の３法に基づき対応をしており、いずれの法においても、世界的な感染状況に関して判断することはない。
オ 以上のとおり、審査請求人が開示を求める「日本国内で新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起こっていたことを示す」文書について、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していない。（３）上記（２）の諮問庁の説明に、不自然・不合理な点は見当たらず、また、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約１年７か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定年特定月から今日に至るまでの、全て、もしくは一部の期間において、日本国内で新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起こっていたことを示す科学的根拠、論文、その他行政文書等の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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