諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月２１日（令和６年（行情）諮問第７２４号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行情）答申第６６３号）
事件名：新型コロナウイルス感染症の患者が入院した医療機関名が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１２月３日付け厚生労働省発健１２０３第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）厚生労働大臣は、令和３年１２月３日付けの審査請求人に対する行政文書不開示決定通知書（厚生労働省発健１２０３第６号）のなかで、審査請求人が開示請求した文書は法５条２号イに該当することを理由に不開示にした。
（２）以下のことから、本件処分は妥当ではない。
審査請求人が開示請求した文書は、「新型コロナウイルス感染症の患者が入院した医療機関名が分かる文書。患者が入院した時期は問わない。」である。
わが国では感染症指定医療機関が定められており、それは公表されている（資料省略）。それは医療法７条２項２号で定める感染症病床を保有する医療機関である。
また、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況を公表している（資料省略）。
さらに、２０２０年初頭以降、マスメディアは連日のように新型コロナウイルス感染症の患者を入院させている医療機関や、その集団感染（クラスター）が発生した医療機関を実名で報道している。
厚生労働省は法５条２号イに該当することを理由に審査請求人が請求した文書を不開示としているが、それを公にすることにより医療機関の権利や競争上の地位等がどのように害するおそれがあるかを具体的に述べていない。また、その蓋然性も示されていない。
新型コロナウイルス感染症の詳細が分かっていなかった２０２０年初頭ならまだしも、その国内累計感染者数が１００万人を超え、「ウィズコロナ」という用語も聞かれるなど、それが珍しくなくなった２０２１年末葉においても同感染症の患者が入院した医療機関名を公表できない理由はないものと思われる。
（３）以上の通り、本件処分は法律の解釈、運用を誤ったものである。よって、その取り消しを求めるため、本審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年１１月１日付け（同月５日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月１１日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を改めた上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）都道府県の病床確保計画上、確保病床として位置付けられた病床を有する医療機関の一覧については、令和３年１１月１９日付けで、各医療機関に対し、公表を前提として確保病床数や入院中患者数等（以下「確保病床数等」という。）を医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）上に入力いただき、その情報をもとに、令和３年１２月７日に初めて作成し、厚生労働省のホームページにおいて公表した。
（２）本件開示請求を受け付けた令和３年１１月５日においては、医療機関から公表を前提とした確保病床数等の報告は受けておらず、当該情報は法人等に関する情報であって、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として公にしないこととされているものであり、法５条２号ロに該当する。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項について、法５条２号イを同号ロに改めた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 令和７年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法５条２号ロに変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、不開示理由等について、改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、各医療機関が「医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）」に入力した医療提供状況等に関する情報（「新型コロナウイルス感染症の患者が入院した医療機関名」等）が記載された文書である。
イ その情報は、医療機関から、行政機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであり、開示請求受付時点（令和３年１１月５日）においては、確保病床数等について医療機関から公表を前提とした報告は受けていない。
また、公にしないとの条件を付したことは、通例として、新型コロナウイルス感染症の患者が入院した医療機関名は公にされない情報であることから合理的である。
ウ なお、原処分時点（令和３年１２月３日）以降、令和３年１１月１９日付け「新型コロナウイルス感染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の報告について（依頼）（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」に基づき、都道府県の病床確保計画上、確保病床として位置付けられた病床を有する医療機関（以下「対象医療機関」という。）から公表を前提として報告された確保病床数等の情報をもとに、対象医療機関の一覧を、令和３年１２月７日に初めて作成し、現時点においては厚生労働省ホームページに掲載しているところである。しかしながら、当該公表の状況は、飽くまで原処分後の事情であり、不開示とする判断を左右するものではない。また、この公表は、令和３年夏の感染拡大時に、地域によって、入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者が円滑に入院できない事例や、確保した病床が十分に使用されていない事例が見られ、大きな課題となったことから、こうした課題に対処する等のため、病床の稼働状況を見える化する必要があり、対象医療機関について特に行っているものである。
（２）以下、上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 本件対象文書は、各医療機関がＧ－ＭＩＳに入力した医療提供状況等に関する情報（「新型コロナウイルス感染症の患者が入院した医療機関名」等）が記載された文書であるが、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる部分は、当該文書の表頭部分の項目名であり、当該部分は、各医療機関が提供した情報とは認められない。したがって、法５条２号ロに該当せず、開示すべきである。
イ 本件対象文書のうち、その余の部分（別紙の２に掲げる部分を除く部分）については、上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、法５条２号ロに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分の当否は、原処分の時点に存した事情に基づいて判断すべきであり、本件対象文書については、表頭の項目名を除き、法５条２号ロ該当性を認めて、不開示とすることが妥当であると判断した。
しかしながら、上記２（１）の諮問庁の説明によると、現時点において、対象医療機関の一覧は、厚生労働省ホームページに掲載しているところであり、不開示情報には該当しないと認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該公表情報と同様の情報については、開示することが望ましい。
（２）本件は、審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同号ロに該当することから不開示とすべきとしていることについては、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同号ロに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同号ロに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件対象文書
新型コロナウイルス感染症の患者が入院した医療機関名が分かる文書。患者が入院した時期は問わない。
２ 本件対象文書のうち開示すべき部分
表頭部分の項目名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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