諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月１８日（令和６年（行情）諮問第１３９７号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行情）答申第６６５号）
事件名：特定法人の就業規則等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月４日付け大開第６－４８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
組合と当該組合員は雇用契約書、給与体系、勤務時間等から正社員であると主張し、会社はパート従業員であると主張している。
会社は６０歳定年を理由に当該組合員に退職を通知してきた。組合は納得できず大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行い現在係争中である。
正社員の就業規則に定める、社員の採用、退職、労働時間、休暇、賃金等に関する規程を組合に明らかにすれば会社の不剥益になるとの会社側の言い分を丸呑みにして不開示にしたことは従業員である当該組合員に不利益を与えることになる。
就業規則は従業員がいつでも見ることができるようにしておかねばならないもの。労働基準法の遵守を監督指導すべき当局が使用者側の意見のみを聞いて労働者の利益をないがしろにすることは断じて許せない。速やかに開示すべきである。
（２）意見書
会社（特定株式会社）は就業規則を隠しています。
審査請求人は就業規則に記載されている事実を知ったうえで判断しようとし、開示請求行為をおこしました。
事実をもって判断することを阻害した諮問庁（厚生労働大臣）の結論は承服できません。再考を促します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２日付け（同月５日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁が令和６年９月４日付け大開第６－４８号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２６日付け（同月２７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を一部変更した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
特定株式会社が令和５年特定月日Ａ（本件対象文書１）、同年特定月日Ｂ（本件対象文書２）、同年特定月日Ｃ（本件対象文書３）及び令和６年特定月日Ｄ（本件対象文書４）に提出した就業規則（変更）届、同届に添付された意見書及び就業規則本体等である。
ア 就業規則
就業規則は、職場における労働契約を集合的に処理するものであり、使用者と労働者との間の個々の労働条件、職場規律等を全般にわたって画一的に規律しているものである。換言すれば、労使当事者間の民事上の私的な契約内容そのものを表すものであり、その作成及び変更は当該事業場において決定され、その管理についても当該事業場の意思により行われている。
労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）８９条においては、就業規則の作成及び変更について、労働基準監督署長への届出を義務付けているところであるが、その趣旨・目的は、労働基準監督署において、当該事業場において施行されている就業規則から、当該事業場の労働条件の実態把握を行うとともに、労働基準監督機関による同法の適正な施行によって、当該事業場の労働者に係る法定労働条件の確保を図ろうとすることにある。
就業規則は、同条の規定に基づき、当該事業場の労働者に適用される定めに関する事項一切、例えば労働時間及び休暇に関する事項（始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇）、賃金に関する事項（賃金の決定、賃金の計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関すること）、退職に関する事項、退職手当の定めをする場合においては適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項等を規定することとされている。
イ 就業規則（変更）届
就業規則（変更）届は、就業規則の作成及び変更時に、労働基準監督署へ当該就業規則を届け出る際に提出するものである。
就業規則（変更）届には、①表題、②届出先の労働基準監督署長名、③届出年月日、④届出を行う旨の文、⑤変更事項がある場合の変更事項、⑥労働保険番号、⑦事業場名、⑧事業場の所在地、⑨事業場の電話番号（本件対象文書１ないし３に限る。）、⑩使用者職氏名、⑪法人の印影（本件対象文書１に限る。）、⑫業種、⑬労働者数、⑭特定労働基準監督署の受付印、⑮用紙右上箇所の手書き文字（本件対象文書４に限る。）が記載されている。
ウ 意見書
意見書は、労基法９０条１項により、就業規則の作成又は変更について、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならず、同条２項により、就業規則の届出の際に添付しなければならないこととされている。意見書には、⑯表題、⑰意見書作成年月日、⑱事業場の名称、⑲意見を提出する旨の文、⑳意見、㉑ａ従業員代表の氏名（本件対象文書１に限る。）及び㉑ｂ印影、㉒労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名・氏名（本件対象文書２ないし４に限る。）㉓労働者の過半数を代表する者の選出方法（本件対象文書２ないし４に限る。）、㉔労働者の過半数を代表する者の氏名（本件対象文書２ないし４に限る。）、㉕特定労働基準監督署の受付印が記載されている。
（２）原処分における不開示部分について
本件対象文書１（別表の文書番号１）の就業規則（変更）届の⑤変更事項がある場合の変更事項、⑪法人の印影、⑫業種、⑬労働者数、意見書の⑳意見、㉑ａ従業員代表の氏名及び㉑ｂ印影及び㉖添付された就業規則等を不開示としている。
本件対象文書２（別表の文書番号２）の就業規則（変更）届の⑤変更事項がある場合の変更事項、⑫業種、⑬労働者数、意見書の⑳意見、㉔労働者の過半数を代表する者の氏名及び㉖就業規則等を不開示としている。本件対象文書３（別表の文書番号３）の就業規則（変更）届の⑤変更事項がある場合の変更事項、⑫業種、⑬労働者数、意見書の⑳意見、㉔労働者の過半数を代表する者の氏名及び㉖添付された就業規則等を不開示としている。
本件対象文書４（別表の文書番号４）の就業規則（変更）届の⑤変更事項がある場合の変更事項、⑫業種、⑬労働者数、⑮用紙右上箇所の手書き文字、意見書の⑳意見、㉔労働者の過半数を代表する者の氏名及び㉖就業規則等を不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
原処分において不開示とした部分のうち、本件対象文書１の意見書に記載された㉑ａ従業員代表の氏名及び㉑ｂ印影、本件対象文書２ないし４の意見書に記載された㉔労働者の過半数を代表する者の氏名は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
就業規則は、職場における労働契約を集合的に処理することを目的として個々の労働条件を全般にわたって画一的に規律しているものであり、労使当事者間の私的な契約内容そのものを表している。その規則はそれぞれの使用者が適正な事業を遂行するため、どのような人事戦略をもって、どのような労務管理を採用するかという法人の戦略的な内部管理情報であるという性質を有する。
また、当該就業規則に係る労働者代表の意見を記載した本件対象文書１ないし４の意見書の⑳意見についても、当事者間のみに関係するものであり、就業規則の作成又は変更に当たってどのような意見が出されたかは、みだりに他者に明かすことのない企業の内部管理情報ということができる。
さらに、本件対象文書１ないし４の就業規則（変更）届には、⑬労働者数が記載されているが、当該情報は当該法人の経営資源に係る情報であり、各事業場単位で記載されている場合はその配分に係る情報ともなりうるため、内部管理情報ということができる。
法５条２号イによれば、「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該情報に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているが、この規定における「競争上の地位」とは「法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位」、「その他正当な利益」については「ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むもの」と解されている。したがって、本件対象文書１ないし４の就業規則（変更）届の⑤変更事項がある場合の変更事項、⑫業種及び㉖就業規則が公にされた場合には、当該法人との競争上の地位にある他の法人等に、当該法人の人事及び労務の施策の一端を知られることになり、法人の経営上の利点や弱点を把握され、今後の労働力の確保、特に人材の獲得の上で対抗的ないし妨害的な措置や行動をとられ不利益を被ることがあり得ると考えられ、また、本件対象文書１ないし４の意見書に記載された⑳意見の内容が公にされた場合は、その意見の内容等をめぐって当該法人とその労働者の関係について種々の憶測を生じさせることから、本件意見書に記載された意見の内容を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあるというべきであり、法５条第２号イの不開示情報に該当するものである。
なお、就業規則（変更）届の記載事項のうち本件対象文書１の⑪法人の印影は、当該法人が真正に真意に基づいて作成した文書であることを証明する役割を有し、これらが公にされた場合には当該法人の各種書類の作成等に悪用されるなど、当該法人の正当な利益が害されるおそれがあることから、法５条第２号イに該当し、不開示情報に該当するものである。
以上により、これらの情報を公にすることは当該事業を営む法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法５条第２号イの不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条第４号該当性
文書番号１の就業規則（変更）届のうち、⑪法人の印影、同文書の意見書の㉑ｂ従業員代表の印影は、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり、偽造により悪用されるおそれがあり、公にすることにより、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるから、法５条第４号の不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 法５条第６号柱書該当性
原処分では不開示情報の適用条項について、法５条第６号イとしているところ、各対象文書は、これを公にしても、直ちに労働基準監督署が行う検査に関して正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとはいえないものである。上記３（１）に記載のとおり、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定等、法定の事項について就業規則を作成し、または変更した場合は所轄労働基準監督署へ届け出ることが労働基準法上は義務づけられているとはいえ、一般に、円滑かつ適切に労働基準関係法令違反の状態を是正するためには、事業主及び労働者等との信頼関係を構築し、まずは自主的な改善を促すことが重要であるが、本件対象文書１ないし４の⑤変更事項がある場合の変更事項及び㉖添付された就業規則等は、事業場が就業上の内部規則として定めたものであり、これらを公にすることで、内部労務管理情報を開示されることで事業場の正当な利益等を損なうことをおそれた法人等が、自律的な就業規則の届出を控えるようになるなど、法が定めた趣旨である現に施行されている就業規則等から、当該事業場の労働条件の実態把握を行うなどを目的とした行政官庁への届出制度の事務の施行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法５条第６号柱書の不開示情報に該当するものであり、不開示を維持することが妥当である。
また、本件対象文書１ないし４に記載された⑫業種等の記載事項については、本来就業規則を届け出る際に法令上記載の義務はない項目である。これらの情報については、上記記載の通り、当該事業場の正確な実態把握に資するものとして、労働基準監督署の求めに応じ、事業場が任意に記載しているものであり、当該情報を開示することとなれば、当該法人等との信頼関係が失われ、就業規則の自律的な届出時に記載が行われなくなるだけでなく、届出自体が忌避されることも想定されるなど、行政官庁への届出制度の事務の施行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法５条第６号柱書の不開示情報に該当するものであり、不開示を維持することが妥当である。
オ その他
本件対象文書１ないし３の就業規則（変更）届⑨事業場の電話番号については、上記イに該当する不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当である。（４）新たに開示する部分について
本件対象文書４の⑮用紙右上箇所の手書き文字については、法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について、「正社員の就業規則に定める、社員の採用、退職、労働時間、休暇、賃金等に関する規程を組合に明らかにすれば会社の不利益になるとの会社側の言い分を丸呑みにして不開示にしたことは従業員である当該組合員に不利益を与えることとなる。」、「就業規則は従業員がいつでも見ることができるようにしておかなければならないもの。労働基準法の遵守を監督指導すべき当局が使用者側の意見のみを聞いて労働者の利益をないがしろにすることは断じて許せない。速やかに開示すべきである。」旨を主張するが、原処分の不開示情報該当性については上記３（３）のとおりであり、審査請求人に係る権利関係についての情報であっても別異に扱うべきではなく、かかる審査請求人の主張は妥当ではない。
なお、特定株式会社における届出情報を不開示とすることは、処分庁として労働基準関係法令違反を容認することを意味するものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、原処分の不開示情報の適用条項のうち、法５条４号を追加するとともに、法５条６号イを同号柱書きに変更した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年２月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、一部を開示するとし、その余（以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
通番６、通番７、通番１３、通番１９及び通番２５の不開示維持部分は意見書の一部であり、従業員代表の氏名・印影又は労働者の過半数を代表する者の氏名が記載されている。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、通番７については４欄に掲げるその他の不開示事由（同条４号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 通番１、通番３、通番４、通番９ないし通番１１、通番１５ないし通番１７及び通番２１ないし通番２３の不開示維持部分
当該部分は、就業規則（変更）届の一部であり、通番１、通番９、通番１５及び通番２１には就業規則に変更がある場合の変更事項、通番３、通番１０、通番１６及び通番２２には特定株式会社の業種、並びに通番４、通番１１、通番１７及び通番２３には特定株式会社の労働者数、がそれぞれ記載されている。当該部分は、特定株式会社の労働条件、経営資源及びその配分などに関する情報であり、当該株式会社の内部管理情報であると認められ、これらを開示すると、当該株式会社と競争上の地位にある他の法人等に、当該株式会社の人事及び労務の施策の一端が明らかとなり、当該株式会社における人事戦略や経営戦略等の面において、当該株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、それぞれの通番（通番４、通番１１、通番１７及び通番２３を除く。）の４欄に掲げるその他の不開示事由（同条６号柱書き）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 通番２の不開示維持部分
当該部分は、就業規則（変更）届に押印された法人の印影部分であり、当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため、これを公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５、通番１２、通番１８及び通番２４の不開示維持部分当該部分は、意見書における従業員代表又は労働者の過半数を代表する者の意見が記載された部分であり、特定株式会社の使用者と労働者の当事者間のみに関係する当該株式会社の内部管理情報であると認められ、これを公にすると、その内容等をめぐって当該株式会社における労使関係について種々の憶測を生じさせ、当該株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
エ 通番８、通番１４、通番２０及び通番２６の不開示維持部分当該部分は、特定株式会社が労働基準監督署に届け出た就業規則等であり、全て不開示とされている。
当該部分を見分したところ、不開示部分には、特定株式会社における社員の採用・退職、労働時間、休暇、賃金等に関する規定等が記載されていることが認められる。
これらは、専ら当該株式会社の労働条件等に関する情報であって、使用者が事業の遂行上、労基法を始めとする関連法令等の規制の下で、人事及び労務管理面でどのような方針を採用しているかという情報が盛り込まれており、当該株式会社における人事及び労務管理の施策の一端を示すものであると認められる。
このため、当該部分を公にすると、同業他社等において、特定株式会社のこれまで他に知られていない内部情報を知ることができ、当該株式会社の就業規則の内容を分析することで、その労務管理方策等の情報を収集することが容易となり、当該株式会社に対抗する措置を講ずること等により、当該株式会社の事業の運営に影響を及ぼす可能性は否定できず、当該株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同条６号柱書き）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
特定株式会社が労働基準監督署に提出した設立当時から直近の正社員の就業規則（改訂された条文を含む）、定年者再雇用規定等、関係書類一式。
２ 本件対象文書（（１）ないし（４））
（１）特定株式会社が令和５年特定月日Ａに提出した就業規則（変更）届、同届に添付された意見書及び就業規則本体等
（２）特定株式会社が令和５年特定月日Ｂに提出した就業規則（変更）届、同届に添付された意見書及び就業規則本体等
（３）特定株式会社が令和５年特定月日Ｃに提出した就業規則（変更）届、同届に添付された意見書及び就業規則本体等
（４）特定株式会社が令和６年特定月日Ｄに提出した就業規則（変更）届、同届に添付された意見書及び就業規則本体等
別表
１ ２３４５
文文書名頁分不開示維持部分法５条各通番書類号該当性
番番
号号
１ 就業規則１⑤変更事項のある場合の変更事項２号イ、１（変更）６号柱書
届き、
⑪ 法人の印影２号イ、２
４号
⑫ 業種２号イ、３
６号柱書
き、
⑬ 労働者数２号イ４
意見書２⑳意見２号イ５
㉑従業員代表の氏名１号６
a
㉑従業員代表の印影１号、４７
b 号
就業規則３㉖全て２号イ、８
等な６号柱書
いき
し
２ 就業規則６⑤変更事項のある場合の変更事項９（変更）⑫業種１０
届⑬労働者数２号イ１１
意見書７⑳意見２号イ１２
㉔労働者の過半数を代表する者の１号１３氏名
就業規則８㉖全て２号イ、１４
等な６号柱書
いき
し
３ 就業規則１⑤変更事項のある場合の変更事項２号イ、１５（変更）５６号柱書
届き
⑫ 業種１６
⑬ 労働者数２号イ１７
意見書１⑳意見２号イ１８
６ ㉔労働者の過半数を代表する者の１号１９氏名
就業規則１㉖全て２号イ、２０
等７６号柱書
なき
いし
４ 就業規則２⑤変更事項のある場合の変更事項２１（変更）１⑫業種２２
届⑬労働者数２号イ２３
⑮ 用紙右上箇所の手書き文字（諮問庁－が新たに
開示）
意見書２⑳意見２号イ２４
２ ㉔労働者の過半数を代表する者の１号２５氏名
就業規則２㉖全て２号イ、２６
等３６号柱書
なき
いし
（注）１理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。