諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月１９日（令和７年（行情）諮問第２２７号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行情）答申第６６６号）
事件名：特定テーマについての勉強会資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定テーマについての勉強会資料（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１日付け厚生労働省発雇均１００１第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）本件開示請求対象文書は「特定年度特定課施行簿」に掲載された「特定の勉強会」の開催について」であり、審査請求人は、当該行政文書に加え「（開催された勉強会にて配布、提示された資料すべてを含む。）」と特に記して当該勉強会で配布使用された資料を含めて開示請求したこれに対して、処分庁は開示する行政文書を、（１）特定年月日ａ付け特定文書番号「講師の委嘱について（依頼）」及び（２）特定テーマについての勉強会資料（本件対象文書）と特定した上で、（１）のうち、特定組織担当者の送付先を法５条６号柱書き該当を理由として、また、（２）の本件対象文書のうち、日付、講師名、タイトルを除いた講師の知見・見解が示された部分を法５条５号該当を理由として、各部分を不開示とした部分開示決定処分とした。
審査請求人は、上記不開示処分のうち、本件対象文書に係る不開示処分に対し異議を申し立てる。
（２）審査請求人は、本件対象文書に係る不開示処分を論じる前提となる事実を先に指摘することとする。
ア 処分庁が講師依頼した勉強会は、特定テーマであり、依頼先講師は、特定組織Ａ氏である。
Ａ氏の研究テーマは特定テーマ（特定サイト写し（別紙１。略）参照）であり、論文は、多数発表しており、各種の学会誌等で一般に読むことができる（別紙１。略）。
さらに、委員歴として、特定年月ｂ～特定年月ｃまで、処分庁所管の特定検討会の委員を務めた（特定サイト写し（別紙２。略）参照）。この事実は、処分庁のサイトで確認できる。
イ 特定検討会は、特定年月日ｄ第１回開催から、特定年月日ｅ最終回開催を経て終了し、特定年月日ｆ付けで報告書が報道発表された。特定検討会開催に直接関連すると思われる施策を、処分庁施行簿から一部抜き出すと以下のとおりである。
・特定年月日ｇ「特定委託事業ｘ」を特定会社Ｘに委託。
・特定年月日ｈ「特定委託事業ｙ」を特定会社Ｙに委託
・特定年月日ｉ「特定条約に係る調査」を特定省に依頼。
・特定年月日ｊ本件に係る「特定の勉強会」を特定組織Ａ氏に依頼（特定年月日ｋ開催）
・特定年月日ｌ特定検討会の開催及び出席・派遣依頼を特定検討会構成員及び所属長に通知。
・この前後、処分庁からは、各コンサルタント会社に多くの委託事業が発注された。
（３）審査請求人は前述の経過等も踏まえ、本件対象文書に係る処分庁による法５条５号該当性について異議を申し立てる。
ア 処分庁は、本件対象文書の該当箇所について、「審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであ」ると、当該部分が具体的にどのようなおそれを生じさせるかまったく論じることなく、法５条５号条文を接続詞のみ書き換え丸写しのまま記載して５号該当性を主張している。
イ ５号該当性の判断にあたっては、憲法２１条の国民の知る権利、憲法１条の国民主権の観点から、法の目的たる意思形成過程を公にすることの公益性と、公開により適正な意思形成にもたらせる支障を比較衡量し、それでもなお後者が前者を上回ると認められるときのみ、適正な意思決定手続の確保を保護すべき法益とするべきであって、当該情報の性質に照らし、客観的かつ具体的な危険性・可能性があることを要するのであるから、単に５号の条文をコピーアンドペーストした処分庁の主張はお粗末であって理由がない。
（ア）適正な意思決定手続の確保を保護すべき法益を検討するにあたっては、当該情報が事実に関する情報であるか、または意見、評価に関する情報であるかを区別して検討するべきである。
本件対象文書は、特定テーマについての勉強会において共有された情報であるから、その趣旨からすればその大半は、専門家によるこれまでの研究、調査に基づく、特定の実態を紹介した情報であることがうかがわれる。事実に関する情報であれば、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれも、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれも、具体的には想定されないのであるから、処分庁の主張はあたらず、５号には該当しない。
（イ）仮に、本件対象文書中、講師が独自の意見、評価を主張した部分があった場合、適正な意思決定手続の確保が損なわれるか否かが問題となる。
別紙１（略）及び別紙２（略）で先に示したとおり、当該勉強会の講師の論文は、一般に閲覧可能であって、本件不開示情報が公にされたとしても、既に既知の情報として受け止められるのみであるから、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれも、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれも、具体的には想定されない。従って、処分庁の主張はあたらず、５号には該当しない。
（ウ）仮に、本件対象文書中、講師が従来の論文の趣旨から大きくかい離した独自の意見、評価を主張した部分があった場合、適正な意思決定手続の確保が損なわれるか否かも検討する必要がある。この点について、処分庁のサイトで、当該講師の発言を議事録等で確認することができる。
第１回の検討会では参集者名簿順にそれぞれの自己紹介並びに問題意識等を開陳しており、本件対象文書に係るＡ氏も、日本が特定国とともに批准していない特定条約との関係を含めた複数の問題提起をした上で、以後の各検討会においても、各国の事情を考慮した比較法の観点から、単純な国内法への当てはめ整備ではない日本独自の環境を考慮した法整備という処分庁の姿勢に沿った発言をしているところ、本件不開示情報を公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれも、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれも、具体的には想定されないのであるから、処分庁の主張はあたらず、５号には該当しない。
ウ 本件勉強会の趣旨、目的によっては、５号該当性をさらに検討すべき余地も否定できないが、これまで述べてきた事実により、本件勉強会の位置づけは、特定検討会に向けた下準備であって、それを超える、処分庁の施策の策定、国民の権利利益を左右する意思決定等ではなく、また、「不当に」国民の間に混乱を生じさせる類の情報でもないことが明らかとなった。
特に、留意すべきは、当該検討会が既に散会し、特定年月日ｆ付けで報告書も公表されている点である。
本件開示請求は令和６年８月４日であり、最終回にて報告書最終確認がなされたのはそれより前の特定年月日ｅであった。
特定年月日ｆ付けで意思決定が完了した報告書に関し、令和６年１０月１日付けで為した本件処分で主張する「適正な意思決定手続の確保を保護すべき法益」など、最初から存在しないのであって、処庁の主張はあたらず、５号には該当しない。
（４）従って、処分庁の主張に理由はなく、配布資料は法５条５号に該当しないから、原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月４日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「特定テーマについての勉強会」の開催について（開催された勉強会にて配布、提示された資料すべてを含む。）」（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁が、令和６年１０月１日付け厚生労働省発雇均１００１第５号により、（１）特定年月日ａ付け特定文書番号「講師の委嘱について（依頼）」及び（２）本件対象文書を開示対象文書として、一部開示（原処分）をしたところ、審査請求人は、本件対象文書に係る一部開示を不服として、令和６年１１月２１日付け（同月２５日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分について、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
審査請求人は、審査請求書において、開示決定された文書のうち、本件対象文書に係る不開示処分に対し異議を申し立てると記載している。本件対象文書である「特定テーマについての勉強会資料」（以下、第３においては「勉強会資料」という。）は、「特定テーマについての勉強会」を開催するにあたり、有識者がその知見をまとめて作成した資料を行政として取得・保有するに至った公文書である。
（２）原処分に係る不開示部分について
原処分においては、以下の事項の全てを不開示としている。
・勉強会資料
日付、講師名、タイトルを除いた講師の知見・見解が示された部分（３）不開示情報該当性（法５条５号該当性）について
勉強会資料には、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものである情報が含まれており、法５条５号に該当する。
具体的には、勉強会資料には、特定テーマに関する行政内の検討に関わる内容が多く含まれており、法５条５号に該当する。
加えて、当該勉強会においては、その出席者の間ではその内容が公開されないことが前提とされ、その立場に囚われない自由かつ率直な意見の交換が行われており、このような勉強会の資料が公開されれば、公開されないことを期待して意見交換に応じた有識者との関係で信頼関係を損ない、今後の行政運営にも悪影響を及ぼしかねない。また、当該文書が公開された場合、今後、行政が実施する類似の勉強会や意見交換の場において、反対の立場の者からのいわれなき非難や誤解等がされることを避けるために、提出される資料や発言の内容について委縮し、自由で率直な意見交換が困難になり、今後の政策立案や政策決定に悪影響を及ぼす可能性も相当程度認められ、この点においても、勉強会資料は法５条５号に該当する。
以上により、勉強会資料については不開示を維持することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書（上記第２の２（３）イ及びウ）において、勉強会資料が法５条５号に該当しない旨主張しているが、本件不開示該当性については、上記（３）で示したとおりであるから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 同年１０月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分は法５条５号に該当し、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、厚生労働省で行われた特定テーマについての勉強会資料である。原処分において、その題名、同省の勉強会である旨の表示と日時、講師の氏名及びその所属名が開示され、これ以外の部分が不開示となっている。
（２）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３））において、おおむね次のとおり説明する。
不開示部分が開示されると、開示されないことを期待して意見交換に応じた有識者との関係で信頼関係を損なうことや、今後の類似の勉強会等において、反対の立場の者からのいわれのない非難や誤解等を避けるため、提出される資料や発言の内容が委縮するなど、率直な意見交換が困難となり、今後の政策立案や政策決定に悪影響を及ぼす可能性も相当程度認められ、不開示部分は法５条５号に該当する。
（３）以下検討する。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところによると、当該勉強会は、厚生労働省が開催した特定検討会に先立って、厚生労働省の職員及び有識者が参加して行われた特定テーマについての勉強会であるとのことである。
特定検討会は、厚生労働省において、特定年月日ｄから特定年月日ｅまで複数回開催され、その検討事項には、特定テーマに関連する事項も含まれており、最終的な報告書が特定年月日ｆに公表されている。
イ 特定検討会の構成員の氏名及び役職が記載されている開催要綱は公表されており、また、その会議資料（特定検討会の構成員が提出した資料や同検討会においてヒアリングを受けた者が提出した資料を含む。）や詳細な議事録は、その都度、公表されている。
当審査会において特定検討会の開催要綱及び議事録を確認した結果、当該勉強会の講師が構成員になっており、特定検討会において、特定テーマの分野を専門とする有識者として特定テーマに関する自らの知見及び見解に基づいた意見を述べていることが認められる。
ウ 当該勉強会の講師の氏名及び所属名、勉強会の資料の題名は、原処分において開示されている。つまり、どのような分野について知見を有する有識者に対し、どのようなテーマで講師を依頼したかという勉強会の基本的な情報は既に明らかになっている。
なお、上記の当該勉強会の講師の氏名等の情報については、一般的に入手し得る情報から当該講師が特定テーマに関する複数の論文等の執筆や口頭発表を行っている事情が認められること、当該勉強会が特定テーマについて特定検討会に先立って行われたものであること、当該勉強会の講師が特定検討会の構成員として特定テーマについて発言し、その内容が公表されていること、さらには、下記オに記載の事情を踏まえれば、原処分において当該講師の氏名等の情報を開示するとしたことが不適切であったとは認められない。
エ 本件対象文書は、当該勉強会の講師がその知見をまとめて作成した勉強会の資料であると認められる。勉強会の資料の内容部分（不開示部分）には、特定テーマについての事実関係が主として記載されており、また、参照として一般的に入手し得る当該講師自身が執筆した特定テーマに関する論文も掲げられている。さらに、当該勉強会の講師が特定検討会において特定テーマについて発言した内容の基礎となった知見及び見解も含まれていると認められる。このような資料の内容部分を公にしたとしても、諮問庁が説明するような類似の勉強会に提出される資料の内容が委縮するとは認められない。
なお、諮問庁は、発言の内容について委縮し、自由で率直な意見交換が困難になる旨の説明もするが、本件対象文書には、勉強会の議事録や議事概要は含まれていない。
オ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところによると、処分庁は本件開示請求を受けた後、当該講師が勉強会に提出した資料（本件対象文書）が本件開示請求の対象となっていることを明記した上で、当該講師に対し、法１３条１項に基づく第三者意見照会を行ったが、当該講師から意見書の提出はなかったとのことである。
さらに、当審査会において、諮問庁から提示された処分庁と当該講師とのやり取りに関するメールを確認したところ、当該講師からは、第三者意見照会については、当該勉強会に提出した資料（本件対象文書）が開示されることに特段意見がない旨の回答があったことが認められる。
このため、不開示部分を公にしたとしても、諮問庁が説明するような有識者との信頼関係を損なうとも認められない。
カ 上記アないしオを踏まえると、当該勉強会の資料の内容部分（不開示部分）のみを殊更に不開示とすべき特段の事情は認められないことから、不開示部分を公にすると、類似の勉強会等の場において自由で率直な意見交換が困難になり、今後の政策立案や政策決定に悪影響を及ぼす可能性も相当程度認められる旨の上記（２）の諮問庁の説明は、首肯し難い。
キ したがって、不開示部分は、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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