諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月１４日（令和７年（行情）諮問第８０８号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行情）答申第６６７号）
事件名：特定法人に係る申告処理台帳の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月４日付け東労発総開第６－３６４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人は、今回開示請求をお願いした当該法人に勤務する（略）です（１号証（略））。また、当該法人に勤務する（略）で結成された労働組合の執行委員長も務めております（２号証（略））。
当該組合は、現在、特定労働委員会に対して不当労働行為救済申立を行っております。この申立で、過去５年ほどの間に２度も労基署から是正勧告が出ていることを労働局に証明していただくことが重要なポイントになっております。
「当該法人の企業経常上の正当な利害を害するおそれがある」とのこと、充分に理解できます。しかしその一方で、当該法人では労働者の権利が侵害されています。三六協定の未締結や就業規則の周知義務が果たされていなかった事に対する、労基署の是正勧告が出ていたことはその重要な証拠となります。労働局がこの事実を証明していただければ、「法の支配」の及ばぬ独善的な慣習の中で懸命に働いてきた労働者の実態が明らかになります。特定年Ａと特定年Ｂに労基署より是正勧告が出ていることは法人も認めており、それぞれの証拠もあります。（３号証と４号証（略））。よって、本件を開示いただくことによって「企業経営上の正当な利害を害する」ことにはなりません。
（略）
同時に請求した特定文書番号についても開示決定の期限が延長されておりますが、同様の理由に基づき労働局の開示が重要なポイントとなって参ります。
上記の事情をご賢察の上、当該文書の開示をしていただきますようお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月７日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）処分庁は、これに対して、令和７年４月４日付け東労発総開第６－３６４号にて不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、原処分を不服として、同月１５日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
審査請求人は、本件開示請求対象行政文書について、当初の開示請求書においては、「特定労働基準監督署が、特定年Ａ頃に三六協定未締結に対して実施した申告・処理について記録した申告処理台帳すべて事業場名：特定法人所在地：特定住所」としていた。
労働基準法等関係法令では、労働者は、法人等に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる法人等に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
一方、審査請求人は、審査請求書において、「三六協定の未締結や就業規則の周知義務が果たされていなかった事に対する、労基署の是正勧告が出ていたことはその重要な証拠となります。」、「特定年Ａと特定年Ｂに労基署より是正勧告が出ていることは法人も認めており、それぞれに証拠もあります。」等を述べており、申告処理台帳以外の行政文書を新たな開示請求の対象としているとも解されるところである。申告処理台帳の上記性格を踏まえると、同台帳は、申告処理の過程を記録したものにすぎず、必ずしも是正勧告が伴うものではない。したがって、審査請求人は、開示請求対象文書の追加特定を求めているものとも解されることから、本件審査請求に対しての不開示性の検討に当たっては、仮に存在するとすれば、特定年Ａに作成された申告処理台帳及び特定法人に対し、審査請求人が特定した前後の期間に特定法人に対して作成された行政文書（申告・相談等を契機として作成された是正勧告書等）についても、その対象とすることとした。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、仮に存在するとすれば、申告人が特定年Ａ頃に、特定法人について、特定労働基準監督署に申告・相談したことに伴って作成された申告処理台帳とその添付資料及び特定年Ａ又はＢに、特定法人の労働者からの相談・情報等を契機として作成された特定法人に係る監督復命書、是正勧告書（控）など（以下「申告処理台帳等」という。）が対象となるものとして特定することが相当である。
（３）存否応答拒否について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号について
申告処理台帳等の存否について応答することは、すなわち労働者からの申告・相談の有無の情報を開示することとなり、本件のような特定法人に係る申告処理台帳等の開示請求においては、特定法人に対する労働者からの申告・相談等を受けて、特定労働基準監督署が特定法人に対して監督指導を行ったという事実の有無（以下「本件不開示情報」という。）の情報が開示されることとなる。
本件不開示情報が明らかになれば、申告を行った労働者に対しては、労働基準法１０４条２項において、申告を理由とした不利益取り扱いをしてはならないとされているものの、法に基づく開示請求制度は、何人に対しても同一の公開を前提としていることから、仮に特定法人が監督指導を受けていた場合には、特定法人の関係者が特定法人に勤務する労働者の申告・相談等を契機として監督指導を受けていたことが覚知されることとなり、当該法人の中で申告・相談者や情報提供者の探索が行われ、現実には申告・相談等を労働基準監督署に行った労働者に対して嫌がらせ等の法に直接抵触しない内容の不利益な取扱いが行われることが容易に想定されるほか、仮に申告・相談者の特定に至らなくても、法人内で探索が行われること自体が個人の権利利益を害するおそれがあるものといえる。
このため、本件不開示情報について応答することは、法５条１号の「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの」という不開示情報を明らかにすることになる。
また、本件不開示情報は、これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず、また、そのような性質を有するものとも認められないことから、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も存在しない。
したがって、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなることは明らかである。
イ 法５条２号イについて
本件対象文書の存否を明らかにすることは、本件不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
本件存否情報が公にされた場合、法に基づく開示請求制度は、何人に対しても公開を前提としていることから、特定法人と競争関係にある法人等がこれを認知すれば、当該法人はあたかも法令違反を起こした問題・悪質法人であるかの如く一般に理解されることとなり、当該法人の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することとなることは明らかである。
ウ 法５条４号及び６号イについて
また、本件存否情報が公にされた場合には、本件対象文書として特定され得る申告処理台帳等は労働者からの申告・相談に基づいて監督指導が行われる場合に作成される文書であることから、開示請求により労働者が申告・相談を行った事実が使用者等に知られる恐れがあるため、仮に申告処理台帳等が対象文書として存在するとしてその存在を明らかにした場合には、申告・相談者の氏名を不開示としたとしても、監督指導を受けた法人内において、誰が労働基準監督機関に対して申告・相談をしたのかについて探索が行われ、それにより労働者が法違反等について申告・相談を行うことで自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告・相談をちゅうちょすることとなり、結果として労働者からの申告・相談という労働基準監督機関における重要な情報源が損なわれるおそれやひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれもある。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は「特定年Ａと特定年Ｂに労基署より是正勧告が出ていることは法人も認めており、それぞれに証拠もあります。」と主張するが、「原告は、（中略）原告本人には自明の情報であり、また、（中略）を行った事実を認めていることなどからすると、本件不開示決定は、（中略）不当である旨主張する。しかし、情報公開法８条は、明文上、行政文書の開示請求をした者自身にとって、当該行政文書の存在が自明であるときや、行政庁が行政文書の存在を認めているときに、同条の処分をすることができないとは規定していないし、そのように解すべき条文上の根拠もないというべきである。」（参考：平成１７年１２月９日付け東京地裁判決）と解されていることから、審査請求人の主張は当を得ないものである。また、審査請求人は、「特定労働委員会に対して不当労働行為救済申立を行っております。」、「この申立で、過去５年間ほどの間に２度も労基署から是正勧告が出ていることを労働局に証明していただくことが重要なポイントとなっております。」とも主張するが、このような審査請求人の「主張する利益は、当該情報を公に開示することの利益ではなく、開示請求者のみに限定された極めて個人的な主観的利益であるといわざるを得ない。」（参考：平成１７年１２月９日付け東京地裁判決）と解されることから、失当といわざるを得ない。
なお、本件対象文書の開示・不開示に関する主張については、上記３（４）で述べたとおり、法５条各号に基づき適切に判断を行っているものであり、本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
５ 結論
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項に法５条１号、４号及び６号イを追加し、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えることは、法５条２号イに該当するとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、不開示理由に法５条１号、４号及び６号イを追加した上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条２号イは、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、本件開示請求は、特定法人を名指しし、労働基準監督署が当該法人に対し、三六協定未締結に対して申告・処理を実施したことを前提として、その申告処理台帳全ての開示を求めるものであると認められる。申告処理台帳等は、諮問庁によれば、労働者からの申告・相談に基づいて監督指導が行われる場合に作成される文書であるとのことである。このため、本件対象文書の存否を答えることは、労働基準監督署が労働者からの申告・相談を受けて、特定法人に対して監督指導を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
（３）そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると、本件存否情報を公にすることにより、特定法人が労働者から三六協定未締結について、労働基準監督署に申告され、それによって労働基準監督署から監督指導を受けたという、いわゆる風評被害が発生する等、当該法人の信用の低下につながるおそれがあり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当すると認められる。
（４）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの不開示情報を開示することになるため、同条１号、４号及び６号イについて判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が同条１号、２号イ、４号及び６号イに該当することから本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条１号、４号及び６号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定労働基準監督署が、特定年Ａごろに三六協定未締結に対して実施した申告・処理について記録された申告処理台帳全て。
事業場名：特定法人
所在地：特定住所
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。