諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年２月４日（令和７年（行情）諮問第１５２号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６７３号）
事件名：産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会において特定委員が出席した会合の議事要旨等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
原処分は、違法かつ不当である。即ち、議会における想定問答集等や委員就任経緯の文書も開示されるべきである。
また、不開示部分は、公益性の観点から開示されるべきである。よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月８日付けで、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を開示する原処分を令和３年１１月２９日付けで行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年３月２日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書として別紙の２に掲げる文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、議会における想定問答集や委員就任経緯の文書も開示されるべき旨主張している。
しかしながら、開示請求内容からは、「第２５回～２７回、第２９～４６回議事要旨・配付資料・議事録」が該当の行政文書と特定でき、開示時点において特定できる文書は全て開示済みである。
よって、審査請求人の主張は、原処分の正当性を覆すものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の開示請求文言は別紙の１のとおりであり、特定個人が特定の審議会等の委員であることを前提としたものであるが、前段の文言（以下「前段文言」という。）と後段の「特に」と記載された括弧書きの文言（以下「特記文言」という。）では、異なる審議会等の資料を求めており、また、特記文言内に列挙された開催回の中には特定個人が出席していない回も含まれている。
イ 前段文言に記載された工業所有権審議会と特記文言に記載された産業構造審議会は根拠法令も異なるものであり、また仮に前段文言が審議会以外の研究会なども含むものであったとすると、文書の特定はなお困難となり、かつ、これを１件の開示請求として受け付けることも困難であるため、手数料の追加納付も必要となる。
また、特記文言も踏まえると、特定個人が出席したか否かに関わらず特定時期の審議会に関するものとして特記文言記載の文書を求めるものとも解せられる。
ウ 本件開示請求の受付に当たり、開示請求者（審査請求人）に対し、開示請求内容の確認を試みたものの、十分な回答を得ることはできなかったが、特記文言については求める文書の範囲が明確で文書の特定が可能であったため、本件開示請求は、特記文言記載の文書を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。本件対象文書には特記文言記載の文書が全て含まれていることから、本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書はない。
（２）当審査会事務局職員をして特許庁ウェブサイトを確認させたところ、上記（１）アで諮問庁が説明するとおり、特記文言内に列挙された開催回には特定個人が出席していない回も含まれていると認められる。次に、特定個人がインターネット上で公表している経歴等を確認させたところ、特定個人は、特記文言内に記載された審議会の他にも特許庁の研究会に出席していることが認められる。そうすると、上記（１）イの諮問庁の説明は、不合理とまではいえない。
（３）法が、開示請求者に対し、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は、開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されるところ、上記（２）を踏まえると、本件開示請求は、法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。よって、本件開示請求には行政文書の不特定という形式上の不備があると認められ、当該請求文言の補正がされない限り、本来は、形式上の不備により不開示とすべきものである。
（４）開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備がある場合、法４条の規定の趣旨に鑑みれば、行政機関の長としては、当該不備の補正が可能であると認められる場合には、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないが、上記（１）ア及びイの諮問庁の説明を考慮すれば、処分庁が、開示請求者が開示を求める行政文書について上記（１）ウのとおり判断して原処分を行ったことが、法４条の趣旨に照らして直ちに相当ではなかったとまではいえない。
そうすると、本件開示請求は特記文言記載の文書を求めるものと解することが相当であると認められ、特記文言記載の文書は原処分においてすべて特定されているとする上記第３の３及び上記（１）ウの諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、また、審査請求人が上記第２の２で追加特定を求める文書は、本件開示請求の対象に含まれるとは認められないことから、特許庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年１１か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
特定団体の特定個人が平成３０年前後に特許庁における審議会等の委員に就任しているが、この特定個人が出席した特許庁の工業所有権審議会等の会合に関する文書（例えば、委員就任に関する文書・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）（ＨＰに掲載されている文書はその旨示して下さい。）。（特に、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会において特定個人が出席した第２５回～２７回、第２９～４６回議事要旨・配布資料・議事録））
２ 本件対象文書
第２５回～２７回、第２９～４６回議事要旨・配布資料・議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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