諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年４月２２日（令和７年（行情）諮問第４９４号）、同年６月５日（同第６０９号）及び同月１８日（同第６７８号ないし同第６８３号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６７４号ないし同第６８１号）
事件名：特定日付け特定通達の一部開示決定に関する件
「被疑者写真ファイルの取扱いについて（通達）」の一部開示決定に関する件
画像照合資機材の高度化の契約書の一部開示決定に関する件
外国人犯罪組織の実態解明に要する経費に係る説明資料の一部開示決定に関する件
外国人犯罪組織の実態解明に要する経費に係る説明資料等の一部開示決定に関する件
警察総合捜査情報システムの機能拡充に要する経費に係る説明資料等の一部開示決定に関する件
警察総合捜査情報システムの機能拡充に要する経費に係る説明資料の一部開示決定に関する件
共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの契約書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２８日付け令６警察庁甲情公発第１２８－２２号、同年１１月２２日付け同第１２８－５８号及び令和７年１月１７日付け同第１２８－６５号ないし同第１２８－７０号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 不開示の理由について
（ア）審査請求書１（原処分１）
令和６年１０月２８日付けの行政文書開示決定通知書によると、本件不開示部分は、「犯罪情報の具体的な対象及び内容に関する情報は、公にすることにより、犯罪を企図する者等が警察の捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当する」ため不開示とされた。
（イ）審査請求書２（原処分２）
本件不開示部分は、「被疑者写真ファイルの登録対象者に係る被疑者写真記録の登録内容に関する情報は、公にすることにより、捜査における警察の着眼点が明らかとなり、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当する」ため不開示とされた。（ウ）審査請求書３（原処分３）
本件不開示部分は、「公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査能力及びシステムの防御能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、千夏（原文ママ）又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがある」ため、法５条４号及び６号に該当するため不開示とされた。（エ）審査請求書４（原処分４）
上記（ウ）と同旨。
（オ）審査請求書５（原処分５）
上記（ウ）と同旨。
（カ）審査請求書６（原処分６）
上記（ウ）と同旨。
（キ）審査請求書７（原処分７）
上記（ウ）と同旨。
（ク）審査請求書８（原処分８）
上記（ウ）と同旨。
イ 不開示の理由がないこと
（ア）審査請求書１（原処分１）
ａ 第４号について
（ａ）抽象的なおそれにとどまること
本件不開示部分は、いわゆる顔識別装置つきのカメラで人の往来等を撮影し、あらかじめ警察庁で保管するデータベースに登録された顔写真との照合を行い、特定の犯罪の被疑者等を覚知するという捜査手法を記載するものと思われる。しかし、本件不開示部分の開示により、犯罪を企図する者等が対抗措置を講じるおそれ、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。特に、このような捜査手法が米国やイギリス等の民主主義国で広く用いられていることについて広く報道及び研究されており、また日本でも、民間による利用であるが、ＪＲ東日本によるＮＥＣ社製の顔識別技術の利用について広く報道されたのだから、犯罪を企図する者等は、そのような報道や研究を参照し、日本の警察が類似の捜査手法及び捜査能力を有することを了知しているものと思われる。従い、本件不開示部分の開示それ自体が対抗措置を講じることを容易にするとは考えられない。反対に、当該情報を開示することにより、犯罪の抑止効果が一定程度期待できるものとも考えられる。
また、本件通達は、更新されないまま有効期限を迎えた。そのため、現在は、当該通達が規定する捜査手法は実施されていないものと考えられる。そうであればなおさら、開示により捜査に与える影響は更に希薄である。
（ｂ）不開示部分を開示しないことにより、市民の憲法上の利益が侵害されること
上記捜査手法は、少なくとも、①人の顔や容姿をカメラで撮影し、②認識された顔をデータベースへ照合するという２つのプライバシー権（憲法１３条）侵害を伴う。本件不開示部分を不開示とすることは、カメラに写りうる不特定多数人に対し、憲法で保障されるプライバシー権を制約する不意打ちを与える。また、情報が開示されなければ、一般市民にとって、いつどのような場合に警察のカメラで撮影され、いかなるデータベースに照合されるうるのか、データベースの照合の正確性、照合結果の取扱い等が不明なままにとどまり、表現の自由（憲法２１条１項）の保障を受けるものを含め、広く行動の萎縮効果を生じさせる。また、このような権利侵害リスクの高い捜査手法は、権利侵害を未然に防止し、すでに起こった侵害による損害を回復するために、調査報道等を通じた一般市民によるコントロールを強く必要とするところ、情報が開示されなければそのようなコントロールを及ぼし得ない。海外の民主主義国では、このような捜査手法に適用されるルールを市民にわかりやすい形で開示することが憲法ないし基本権上求められるという規範が確立し、それに基づいた運用がなされている。
ｂ 第６号について
本件不開示部分の開示により捜査支援業務の適切な遂行に支障を生じるおそれがあることから、本件不開示部分が６号に該当するものと判断されたものであると思われる。捜査支援業務は犯罪捜査の目的のみに行われると考えられるところ、本件不開示部分の開示による犯罪捜査への支障を及ぼすおそれについては４号で考慮しつくされるものであり、６号で別個に保護が与えられる余地はない。従い、本件不開示部分は６号に該当しない。
（イ）審査請求書２（原処分２）
ａ 抽象的なおそれにとどまること
理由により指摘される、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。反対に、当該情報を開示することにより、犯罪の抑止効果が一定程度期待できるものと思われる。
ｂ 不開示部分を開示しないことにより、市民の憲法上の利益が侵害されること
当該不開示部分の情報は、その情報に係る者（対象者）が死亡するか９９歳を超えるまで、原則として警察庁刑事局犯罪鑑識課のもとで被疑者写真ファイルの一部として保管され、被疑者写真照会業務その他の目的に供され続ける。これにより対象者のプライバシー権（憲法１３条）を制約する。また、当該不開示部分が開示されなければ、一般市民にとって、警察のデータベースにおいて、どのような範囲の情報がこのような長期にわたり警察において保管、利用され続けるのか不明なままにとどまり、表現の自由（憲法２１条１項）の保障を受けるものを含め、広く行動の萎縮効果を生じさせる。このような権利侵害を未然に防止し、すでに起こった侵害による損害を回復するために、調査報道等を通じた一般市民によるコントロールを強く必要とするところ、情報が開示されなければそのようなコントロールを及ぼし得ない。海外の民主主義国では、このような捜査手法に適用されるルールを市民にわかりやすい形で開示することが憲法ないし基本権上求められるという規範が確立し、それに基づいた運用がなされている。
（ウ）審査請求書３（原処分３）
４号該当性について、指摘されるおそれはいずれも抽象的で具体性を欠く。
また、本件不開示部分は、関連する捜査がプライバシー権（憲法１３条）及び表現の自由（憲法２１条）を侵害しうるものであるところ、権利侵害を未然に防止し、すでに起こった侵害による損害を回復するために、調査報道等を通じた一般市民によるコントロールを強く必要とする。そのため、知る権利（憲法２１条）により開示が特に強く要請される。海外の民主主義国では、このような捜査手法に適用されるルールを市民にわかりやすい形で開示することが憲法ないし基本権上求められるという規範が確立し、それに基づいた運用がなされている。
６号該当性について、指摘されるおそれは４号で考慮しつくされており６号で別個の保護が与えられる余地はない。従い、本件不開示部分は６号に該当しない。
（エ）審査請求書４（原処分４）
上記（ウ）と同旨。
（オ）審査請求書５（原処分５）
上記（ウ）と同旨。
（カ）審査請求書６（原処分６）
上記（ウ）と同旨。
（キ）審査請求書７（原処分７）
上記（ウ）と同旨。
（ク）審査請求書８（原処分８）
上記（ウ）と同旨。
ウ 結語
以上から、本件不開示部分は、法５条４号及び６号に該当しない。また、本件不開示部分は他の不開示事由にも該当しない。従い、審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
なお、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会設置法１１条に基づき、意見書または資料を提出する予定である。また、審査請求人は、この書面を以て、同法１０条に基づく口頭で意見を述べる機会の提供を申し立てる。
（２）意見書（原処分１）
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求に係る行政文書開示請求について
本件各審査請求の対象である各一部開示決定に係る行政文書開示請求において、審査請求人は、別紙１の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示を求め、処分庁は、本件開示請求に対して本件対象文書を含む５３文書を特定した。
２ 原処分について
（１）原処分１について（諮問第４９４号）
処分庁は、文書１のうち、犯罪捜査の具体的な対象及び内容に関する情報については、法５条４号及び６号に該当することから、当該情報を不開示とする原処分１を行い、行政文書開示決定通知書（令和６年１０月２８日付け令６警察庁甲情公発第１２８－２２号）により、審査請求人に通知した。
（２）原処分２について（諮問第６０９号）
処分庁は、本件開示請求について特定した５３文書のうち、文書２を含む２文書を原処分２において特定し、このうち、文書２については、被疑者写真ファイルの登録対象者に係る被疑者写真記録の登録内容に関する情報の一部について、法５条４号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とし、「警察共通基盤システムによる被疑者写真照会業務実施要領の制定について（通達）（令和５年１２月１５日付け警察庁丙鑑発第１５号ほか）」については、その全部を開示とする原処分２を行い、行政文書開示決定通知書（令和６年１１月２２日付け令６警察庁甲情公発第１２８－５８号）により、審査請求人に通知した。（３）原処分３について（諮問第６７８号）
処分庁は、本件開示請求について特定した５３文書のうち、文書３を含む３文書を原処分３において対象とし、「平成２４年度画像照合用資機材Ⅱ型の契約書（仕様条件を含む。）」については、その全部を開示とし、文書３については、記載された情報のうち、資機材の機能及び性能に関する情報の一部について、法５条４号及び６号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とし、「平成２４年度三次元顔画像識別システムの契約書（仕様書を含む。）」については、記載された情報のうち、単価等の金額に関する情報について、同条２号イに該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とすることを、行政文書開示決定通知書（令和７年１月１７日付け令６警察庁甲情公発第１２８－６５号）により、審査請求人に通知した。
（４）原処分４について（諮問第６７９号）
処分庁は、本件開示請求について特定した５３文書のうち、文書４を含む３文書を原処分４において対象とし、文書４については、記載された情報のうち、捜査の対象及び方法に関する情報について、法５条４号及び６号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とし、「平成２５年度可搬型人物画像検出照合装置の契約書（仕様条件を含む。）」については、その全部を開示とし、「平成２５年度顔画像識別システムの契約書（仕様書を含む。）」については、記載された情報のうち、単価等の金額に関する情報は同条２号イに該当し、セキュリティ対策に関する情報の一部は同条４号及び６号に該当するとして、当該情報をそれぞれ不開示とする一部開示とすることを、行政文書開示決定通知書（令和７年１月１７日付け令６警察庁甲情公発第１２８－６６号）により、審査請求人に通知した。
（５）原処分５について（諮問第６８０号）
処分庁は、本件開示請求について特定した５３文書のうち、文書５及び文書６を含む４文書を原処分５において対象とし、文書５については、記載された情報のうち、拠点増強場所について、法５条４号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とし、文書６については、記載された情報のうち、捜査の対象及び方法に関する情報について、同条４号及び６号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とし、「平成２６年度可搬型人物画像検出照合装置の契約書（仕様条件を含む。）」については、記載された情報のうち、セキュリティ対策に関する情報の一部については、同条４号及び６号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とし、「平成２６年度顔画像識別システムの契約書（仕様書を含む。）」については、記載された情報のうち、セキュリティ対策に関する情報の一部は同条４号及び６号に該当し、単価等の金額に関する情報は同条２号イに該当するとして、当該情報をそれぞれ不開示とする一部開示とすることを、行政文書開示決定通知書（令和７年１月１７日付け令６警察庁甲情公発第１２８－６７号）により、審査請求人に通知した。
（６）原処分６について（諮問第６８１号）
処分庁は、本件開示請求について特定した５３文書のうち、文書７及び文書８を原処分６において対象とし、文書７については、記載された情報のうち、身体特徴に関する情報の一部について、法５条４号及び６号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とし、文書８については、記載された情報のうち、画像検索機能のアクセス数及び利用者数等に関する情報は同条４号及び６号に該当し、料金内訳の金額、根拠資料番号及び提案内容に関する情報は同条２号イに該当するとして、当該情報をそれぞれ不開示とする一部開示とすることを、行政文書開示決定通知書（令和７年１月１７日付け令６警察庁甲情公発第１２８－６８号）により、審査請求人に通知した。
（７）原処分７について（諮問第６８２号）
処分庁は、本件開示請求について特定した５３文書のうち、文書９を原処分７において対象とし、当該文書に記載された情報のうち、身体特徴に関する情報の一部、画像検索用端末装置等の整備台数及び整備台数を推測させるおそれのある要求金額等の金額に関する情報の一部については、法５条４号及び６号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とすることを、行政文書開示決定通知書（令和７年１月１７日付け令６警察庁甲情公発第１２８－６９号）により、審査請求人に通知した。
（８）原処分８について（諮問第６８３号）
処分庁は、本件開示請求について特定した５３文書のうち、文書１０を原処分８において対象とし、当該文書に記載された情報のうち、身体特徴に関する情報の一部、画像検索機能のアクセス数及び利用者数等に関する情報については、法５条４号及び６号に該当するとして、当該情報を不開示とする一部開示とした原処分８を行い、行政文書開示決定通知書（令和７年１月１７日付け令６警察庁甲情公発第１２８－７０号）により、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について（諮問第４９４号）
審査請求人は、当該不開示情報は、法５条４号及び６号に該当せず、他の不開示事由にも該当しないことから、原処分１における不開示部分の開示を求める旨主張している。
（２）原処分２について（諮問第６０９号）
審査請求人は、処分庁が不開示とした文書２に記載されている被疑者写真ファイルの登録対象者に係る被疑者写真記録の登録内容に関する情報について、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれはいずれも抽象的で具体性を欠くうえ、不開示部分を開示しないことにより、市民の憲法上の利益が侵害されることから、法５条４号に該当しないことから、原処分２における本件不開示情報の開示を求める旨主張している。
（３）原処分３について（諮問第６７８号）
審査請求人は、処分庁が不開示とした情報のうち、文書３に記載されている資機材の機能及び性能に関する情報について、法５条４号及び６号のいずれにも該当しないことから、原処分３における本件不開示情報の開示を求める旨主張している。
（４）原処分４について（諮問第６７９号）
審査請求人は、処分庁が不開示とした情報のうち、文書４に記載されている捜査の対象及び方法に関する情報について、法５条４号及び６号のいずれにも該当しないことから、原処分４における本件不開示情報の開示を求める旨主張している。
（５）原処分５について（諮問第６８０号）
審査請求人は、処分庁が不開示とした情報のうち、文書５に記載されている拠点増強場所並びに文書６に記載されている捜査の対象及び方法に関する情報について、法５条４号及び６号のいずれにも該当しないことから、原処分５における本件不開示情報の開示を求める旨主張している。
（６）原処分６について（諮問第６８１号）
審査請求人は、処分庁が不開示とした情報のうち、文書７に記載されている身体特徴に関する情報の一部並びに文書８に記載されている画像検索機能のアクセス数及び利用者数等に関する情報について、法５条４号及び６号のいずれにも該当しないことから、原処分６における本件不開示情報の開示を求める旨主張している。
（７）原処分７について（諮問第６８２号）
審査請求人は、処分庁が不開示とした文書９に記載されている身体特徴に関する情報の一部、画像検索用端末装置等の整備台数及び整備台数を推測させるおそれのある要求金額等の金額に関する情報について、法５条４号及び６号のいずれにも該当しないことから、原処分７における本件不開示情報の開示を求める旨主張している。
（８）原処分８について（諮問第６８３号）
審査請求人は、処分庁が不開示とした文書１０に記載されている身体特徴に関する情報、画像検索機能のアクセス数及び利用者数等に関する情報について、法５条４号及び６号のいずれにも該当しないことから、原処分８における本件不開示情報の開示を求める旨主張している。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る補正について
ア 法４条２項は、行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者に対し、その補正を求めることができる旨規定している。
イ 審査請求人は当初、処分庁に対し、行政文書開示請求書（令和６年８月２０日付け令６警察庁甲情公収第１２８号）を提出し、当該開示請求書により、本件請求文書の開示を求めた。
ウ 処分庁は、本件請求文書の内容を踏まえ、９４文書を特定するも、同９４文書を請求する場合の開示請求手数料が不足していることから、開示請求手数料及び請求する文書を確認するため、法４条２項の規定に基づき、行政文書開示請求書の補正について（依頼）（令和６年９月１０日付け令６警察庁甲情公発第１２８－１号）により、審査請求人に補正を求めた。
エ 審査請求人は処分庁に対し、前記９４文書のうち、５３文書について開示実施手数料の見積額を示すよう依頼してきたため、処分庁は審査請求人に対し、書面（令和６年１０月４日付け）により、見積額を示すとともに補正書の提出を求めたが、補正の期限までに補正書の提出がされなかったことから、行政文書開示請求書の補正について（依頼）（令和６年１０月１１日付け令６警察庁甲情公発第１２８－２号）により審査請求人に再度補正の依頼を求めた。
オ 審査請求人は処分庁に対し、補正書（令和６年１０月１８日付け令６警察庁甲情公収第１２８－１号）に本件請求文書を請求する場合に必要な開示請求手数料を貼付の上提出し、本件対象文書を含む本件請求文書を請求するとの補正を行った。
（２）本件対象文書について
ア 文書１は、動画顔認証照合装置又は可搬型人物画像検出照合装置の運用について、必要な事項を規定した通達である。
イ 文書２は、警察庁刑事局犯罪鑑識官が整理保管する被疑者写真ファイルの取扱いについてを規定した通達である。
ウ 文書３は、平成２４年度中に処分庁が契約を締結した「画像照合用資機材の高度化」の契約書であり、画像照合用資機材とは、同資機材に登録されている画像データに対して犯罪捜査の過程で入手した画像を照合することにより、特殊詐欺等の検挙の推進を図るための資機材である。
エ 文書４は、平成２５年度概算要求において、財務省に対して要求理由及び積算根拠の詳細を説明するために作成した文書のうち、外国人犯罪組織の実態解明に要する経費に係る説明資料である。
オ 文書５及び文書６は、いずれも平成２６年度概算要求において、財務省に対して要求理由及び積算根拠の詳細を説明するために作成した文書であり、このうち、文書５は、第一線警察における科学捜査力の強化に要する経費（要望）に係る説明資料、文書６は、外国人犯罪組織の実態解明に要する経費に係る説明資料である。
カ 文書７は、平成３０年度概算要求において、財務省に対して要求理由及び積算根拠の詳細を説明するために作成した文書のうち、警察総合捜査情報システムの機能拡充に要する経費に係る説明資料であり、文書８は、平成３０年度中に処分庁が契約を締結した「警察総合捜査情報システム業務プログラムＶ」の製造請負契約書である。
警察総合捜査情報システムとは、各種捜査情報の登録、分析等を行い、効果的かつ効率的な捜査を支援するためのシステムであり、犯罪捜査の過程において入手した被疑者の画像について、顔の特徴等を検索の条件に、警察が保有する顔画像データから照合し、事件の早期解決に活用している。
キ 文書９は、平成３１年度概算要求において、財務省に対して要求理由及び積算根拠の詳細を説明するために作成した文書のうち、警察総合捜査情報システムの機能拡充に要する経費に係る説明資料である。
警察総合捜査情報システムとは、各種捜査情報の登録、分析等を行い、効果的かつ効率的な捜査を支援するためのシステムであり、犯罪捜査の過程において入手した被疑者の画像について、顔の特徴等を検索の条件に、警察が保有する顔画像データから照合し、事件の早期解決に活用している。
ク 文書１０は、令和３年度中に処分庁が契約を締結した「共通基盤システム各種照会等業務用プログラム」の製造請負契約書である。共通基盤システムとは、警察庁及び各都道府県警察の従来のシステムを集約・統合し、犯罪捜査をはじめとする現場の警察活動や警察行政を支援するためのシステムであり、当該システムのプログラムの１つとして、画像検索機能用プログラムが構成され、捜査の過程において入手した被疑者の画像について、顔の特徴等を検索の条件に、警察が保有する顔画像データから照合し、事件の早期解決に活用している。
（３）法に規定する不開示情報について
法５条４号は、｢公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を、同条６号は、｢公にすることにより、国の機関等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報」をそれぞれ不開示情報と規定している。
審査請求人は、原処分における不開示部分の開示を求めていることから、本件不開示情報の不開示情報該当性について以下のとおり述べる。（４）本件不開示情報の不開示情報該当性について
ア 原処分１について
当該不開示情報は、動画顔認証照合装置又は可搬型人物画像検出照合装置（以下「本件装置」という。）を用いた犯罪捜査の具体的な対象及び内容に関する情報であり、これを公にすることより、本件装置を用いた警察の捜査対象、手法等が明らかとなり、犯罪を企図する者や組織等において対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとともに、当該捜査を円滑に行うための情報収集活動等に関する捜査支援業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
なお、審査請求人は、文書１の有効期限が満了していることから、文書１が規定する捜査手法は実施されておらず、当該不開示情報の開示が捜査に与える影響は希薄である旨主張するが、文書１の有効期限の満了をもって、当該不開示情報に係る捜査活動が終了するものではなく、前記の法５条４号及び６号に規定するおそれがなくなるものでもないことから、文書１の有効期限は、当該不開示情報の不開示情報該当性の判断を左右するものではないことを申し添える。
イ 原処分２について
当該不開示情報は、被疑者写真ファイルの登録対象者に係る被疑者写真身上記録として登録する内容に関する情報であるとともに、被疑者写真照会業務における照会事項であることから、これを公にすることより、捜査における被疑者の身上に関する警察の着眼点が明らかとなり、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じ、犯罪行為の敢行を容易にするなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとともに、法５条４号に該当するため不開示とした。
ウ 原処分３について
当該不開示情報は、画像照合用資機材の機能及び性能に関する情報であり、これを公にすることにより、当該資機材の照合精度や登録データの詳細、セキュリティ情報等が明らかとなり、犯罪を企図する者が、捜査能力を推測して犯行時に変装するなど捜査を攪乱するための対抗措置を講じることを容易にするとともに、警察が保有する他の情報システムのセキュリティ性能等を推知させ、当該資機材以外の情報システムに対する犯罪行為を容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また、公にすることによる影響は当該資機材にとどまらないことが懸念され、近年の政府機関等における情報窃取を目的としたサイバー攻撃事案等が相次いで発生している情勢を踏まえれば、セキュリティに関する情報を公開することのリスクは抽象的なものではなく、仮にひとたびサイバー攻撃等が行われた場合には、当該資機材のみならず他の警察が保有する情報システムにも甚大な支障が生じるおそれがある具体的なリスクであり、特殊詐欺等の検挙に係る迅速かつ適正な捜査支援業務の遂行等に支障を及ぼすおそれがあることはもとより、現在運用している警察のシステムに対してサイバー攻撃事案等を回避するための更なる対策を講じる必要があるなど、警察事務遂行にも支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号及び第６号に該当するため不開示とした。
エ 原処分４について
当該不開示情報は、拠点監視用人物画像検出照合装置を用いた犯罪捜査の具体的な対象及び内容に関する情報であり、これを公にすることにより、拠点監視用人物画像検出照合装置を用いた警察の捜査対象、手法等が明らかとなり、犯罪を企図する者や組織等において対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、当該捜査を円滑に行うための情報収集活動等に関する捜査支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
オ 原処分５について
（ア）文書５の不開示情報該当性について
文書５の不開示情報は、顔画像識別システム（三次元顔画像）の拠点増強場所に関する情報であり、これを公にすることにより、鑑定資機材の増強状況が明らかとなり、犯罪を企図する者が各都道府県警察における捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にし、これが脆弱と推認される場所での犯罪行為を助長するなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
（イ）文書６の不開示情報該当性について
文書６の不開示情報は、拠点監視用人物画像検出照合装置を用いた犯罪捜査の具体的な対象及び内容に関する情報であり、これを公にすることにより、拠点監視用人物画像検出照合装置を用いた警察の捜査対象、手法等が明らかとなり、犯罪を企図する者や組織等において対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、当該捜査を円滑に行うための情報収集活動等に関する捜査支援業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
カ 原処分６について
（ア）文書７の不開示情報該当性について
文書７の不開示情報は、顔写真検索機能の検索条件等に関する情報であり、これを公にすることにより、身体特徴に関する着眼点が明らかとなり、犯罪を企図する者が、捜査対象となることを免れるため個人識別を困難にする隠蔽工作を図ることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、各種捜査情報の登録、分析等の効果的かつ効率的な捜査支援業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
（イ）文書８の不開示情報該当性について
文書８の不開示情報は、画像検索機能の拠点数、利用者数及びアクセス数並びに端末台数に関する情報であり、これを公にすることにより、警察の捜査能力及び態勢が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じ、犯罪行為を敢行することを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、各種捜査情報の登録、分析等の効果的かつ効率的な捜査支援業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
キ 原処分７について
当該不開示情報は、画像検索用端末装置の整備台数、顔写真検索機能の検索条件等に関する情報であり、これを公にすることにより、当該装置の整備規模又は警察の捜査能力及び身体特徴に関する着眼点が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して捜査対象となることを免れるため個人識別を困難にする隠蔽工作を図ることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、各種捜査情報の登録、分析等の効果的かつ効率的な捜査支援業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
ク 原処分８について
当該不開示情報は、画像検索機能用プログラムにおける顔照合の条件、予測アクセス数、予測利用者数等に関する情報であり、これを公にすることにより、顔照合に関する着眼点並びに警察の対処能力及び態勢が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して捜査対象となることを免れるため個人識別を困難にする隠蔽工作を図ることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、犯罪捜査をはじめとする現場の警察活動や警察行政への円滑な支援業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
５ 結語
以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月２２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４９４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月４日審議（同上）
④ 同月５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６
０９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１８日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６
７８号ないし同第６８３号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑧ 同月２３日審議（令和７年（行情）諮問第６０９号）
⑨ 同日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第４９４号）
⑩ 同年７月１４日審議（令和７年（行情）諮問第６７８号
ないし同第６８３号）
⑪ 同年１１月５日本件対象文書の見分及び審議（令和７年
（行情）諮問第４９４号、同第６０９号
及び同第６７８号ないし同第６８３号）
⑫ 同年１２月４日令和７年（行情）諮問第４９４号、同第
６０９号及び同第６７８号ないし同第６
８３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、別表の部分（以下、併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）捜査対象及び捜査手法に係る部分について
文書１、文書４及び文書６の不開示部分には、犯罪捜査の対象及び捜査手法等が具体的に記載されていることが認められる。
これらの情報を公にすることにより、本件装置等を用いた警察の捜査対象や手法等が明らかとなり、犯罪を企図する者や組織等において対抗措置を講じることを容易にするおそれがある旨の上記第３の４（４）ア、エ及びオ（イ）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）被疑者写真ファイルの登録内容及び身体特徴に関する部分について文書２、文書７、文書９及び文書１０の当該不開示部分には、被疑者写真ファイルの登録事項及び顔写真検索機能に係る検索条件等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
これらの情報を公にすることにより、被疑者の身上事項に係る警察の着眼点や顔写真検索機能の検索条件となる身体特徴等が明らかとなり、犯罪を企図する者において、個人識別を困難にする隠蔽工作等の対抗措置を講じることを容易にするおそれがある旨の上記第３の４（４）イ、カ（ア）、キ及びクの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条４号に該当し、文書７、文書９及び文書１０については、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）画像照合用資機材の機器に関する部分について
文書３の不開示部分には、画像照合用資機材に係るシステムのソフトウェア名、認証方法、照合精度、登録データの詳細及びセキュリティ情報等が記載されていることが認められる。
当該不開示部分の内容を踏まえれば、これを公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするとともに、警察が保有する他の情報システムに対する犯罪行為を容易にするおそれがある旨の上記第３の４（４）ウの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）拠点増強場所に関する部分について
文書５の不開示部分には、顔画像識別システム（三次元顔画像）の拠点増強場所が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、これを公にすれば、鑑定資機材の配置場所及び捜査の重点箇所等が明らかとなり、犯罪を企図する者が各都道府県警察における捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするおそれがある旨の上記第３の４（４）オ（ア）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。（５）画像検索用端末装置に関する部分について
文書８、文書９及び文書１０の当該不開示部分には、画像検索用端末装置の整備台数並びに画像検索機能の利用者数及びアクセス数等が記載されていることが認められる。
これらの情報を公にすることにより、当該装置の整備規模並びに警察の捜査能力及び態勢等が明らかとなり、犯罪を企図する者が捜査機関の捜査能力等を推測して対抗措置を講じ、犯罪行為の敢行を容易にするおそれがある旨の上記第３の４（４）カ（イ）、キ及びクの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ、４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条４号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
司法又は行政警察活動のための顔識別技術の利用にかかる、以下①ないし⑤のいずれかに該当する文書全て
① 同技術の配備に関する決定並びにその理由及び背景を説明する文書
② 同技術の利用に関するルールを記載した運用基準、指針及び手順書などの文書
③ 同技術の利用について作成された記録
④ 同技術の利用に対する事後監査の対象、手続き及び結果を記載した文書
⑤ 画像や映像の撮影、送受信、管理、変換、分析、照合及び解析に利用する資機材の調達費用にかかる予算請求の詳細を記載した文書、仕様書並びに調達契約書等の調達の詳細を記載した文書
２ 本件対象文書
文書１平成２６年１２月２２日付け通達警察庁丁国捜発第１２０号、丁情管発第１１８０号
文書２被疑者写真ファイルの取扱いについて（通達）（令和５年１２月１５日付け警察庁丙鑑発第１４号ほか）
文書３平成２４年度画像照合用資機材の高度化の契約書（仕様条件を含む。）
文書４平成２５年度概算要求説明資料のうち外国人犯罪組織の実態解明に要する経費に係る説明資料
文書５平成２６年度概算要求説明資料のうち第一線警察における科学捜査力の強化に要する経費（要望）に係る説明資料
文書６平成２６年度概算要求説明資料のうち外国人犯罪組織の実態解明に要する経費に係る説明資料
文書７平成３０年度概算要求説明資料のうち警察総合捜査情報システムの機能拡充に要する経費に係る説明資料
文書８平成３０年度警察総合捜査情報システム業務プログラムⅤの契約書（仕様書を含む。）
文書９平成３１年度概算要求説明資料のうち警察総合捜査情報システムの機能拡充に要する経費に係る説明資料
文書１０令和３年度共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの契約書（仕様書のうち共通基盤システム各種照会等業務用プログ
ラム共通仕様書及び共通基盤システム被疑者照会業務における
画像検索用プログラム仕様書を含む。）
別紙２（意見書）
Ｉ．警察庁長官提出の理由説明書４（４）「本件不開示情報の不開示情報該当性」に対する反論
警察庁長官（諮問庁）は、本件不開示情報は、本件装置「を用いた犯罪捜査の具体的な対象及び内容に関する情報であり、これを公にすることにより、本件装置を用いた警察の捜査対象、手法等が明らかとなり、犯罪を企図する者や組織等において対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められる」ことから法５条４号に該当し、また「当該装置を円滑に行うための情報収集活動等に関する捜査支援業務の適切な遂行に支障を生じるおそれがある」ことから６号に該当するため不開示としたと説明する。また、「本件対象文書の有効期限の満了をもって、本件不開示情報に係る捜査活動が終了するものでもな」いから、「本件対象文書の有効期限は、本件不開示情報の不開示情報該当性の判断を左右するものではない」とする。
かかる主張は失当である。以下、理由を説明する。
１．本件不開示情報の４号非該当性
（１）警察庁長官の指摘する、開示により犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは実質を欠いており、また諮問庁は不開示により発生する捜査への支障について考慮していないため、本件不開示情報は４号に該当しない
本件不開示部分は、警察庁丁国捜発第１２０号、丁情管発第１１８０号の通達（本件文書）に含まれる、動画顔認証照合装置又は可搬型人物画像検出照合装置を用いた捜査（以下「本件捜査」)の実施の背景、目的、方法、濫用や権利侵害の防止措置（安全管理措置）、データベースヘの登録とデータ削除に係る情報である。本件捜査は、カメラで人の往来等を撮影し、撮影と同時または事後に、顔識別システムを用いて撮影データ内の顔画像データを特定し、あらかじめ警察において保管するデータベースに登録された顔画像データと照合し、特定の犯罪の被疑者等を覚知するという捜査手法である。
審査請求の理由に記載したとおり、かかる装置の機能の概要、警察組織への配備と捜査目的での利用については、５年以上前から広く報道されており、警察庁自身も報道機関に情報提供している。従い、犯罪を企図する者等は、警察がこのような捜査能力を有し本件捜査を実施していることについて了知できる状態にあるのであり、本件不開示部分の開示が対抗措置を容易にするとは考えられない。顔識別システムがどのような犯罪捜査のためにどう用いられているかが公に開示されていてもされていなくても、当該犯罪に該当する行為を行おうとしている者は、顔識別システムの利用の可能性を織り込んで行動すると思われる。これに対し、諮問庁の理由説明書は、抽象的に「犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる」と形式的に指摘するにとどまり、理由を示していない。かかる４号該当性判断は実質を全く欠き不当である。
また、欧州の多くの国、米国の多くの州では、本件不開示部分に相当する情報について法律で明記されている、あるいは明記すべきだとされている。（中略）
また、海外の裁判例も、警察による顔識別技術の利用について人権の制約を認め、その正当化の条件の一つとして、事前のルール整備とその開示の必要を強調している。（中略）
警察庁長官の理由説明書は、なぜ、警察庁が、欧州や米国において法律の制定をもって公に周知されている、あるいは周知すべきとされる事項が、日本においては、開示により「犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる」と考えるのか答えるものではないし、警察庁において明確な回答ができないのであれば４号該当性判断に実質がないことの証左である。
更に、警察庁長官は、４号該当性判断において以下二点の考慮を怠っている。一つ目に、本件不開示情報は、以下述べるとおり憲法および国際人権法により開示が極めて強く求められるところ、このような情報を不開示とすることこそ、国民から誓察への信頼を棄損し市民から必要な情報提供を受けられなくなる等、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるが、諮問庁はかかる考慮を怠っている。なお、諮問庁は、本件対象文書の有効期限満了後も本件不開示情報にかかる捜査活動が終了するものではないという。審査請求人は、顔識別システムを利用した捜査について現在有効な通達（もしあれば）を含めて開示請求を実施したところ、現在有効な通達の開示は受けていない。ここから、警察は、立法はおろか有効な通達すら欠いたまま本件捜査を行っているということになると思われ、国民からの信頼維持・回復のために情報開示がより一層強く求められる。
二つ目に、警察庁は、開示による犯罪の抑止効果（覚知を恐れて犯罪行為に及ばない）及び犯罪の客観的可能性の減少（覚知回避のために迂回した行動を取らざるを得ず、犯罪実行のハードルをあげる）について考慮を怠っている。本件不開示部分を不開示のままとすることにより、得られたはずの抑止効果が失われている。例えば、米国のニューヨーク警察が、２０１８年に、ユーザーが警察による飲酒運転のチェックポイントを共有しあうＷａｚｅｔと呼ばれるアプリに対し法的措置をとろうとした際、アプリは飲酒運転のチェックポイントの存在の周知に役立ち、また飲酒運転者から見た逮捕のおそれを高め、従い飲酒運転を抑止する効果を高める可能性があるとの指摘がなされた。
（２）本件不開示部分のような、憲法上及び国際人権法により開示が極めて強く求められる情報を含むという４号の解釈は、法の趣旨に反し不当である
ア 本件不開示部分は憲法および国際人権法上開示が強く求められること
（ア）警察による顔識別システムの利用は、プライバシー権（憲法１３条、国際自由権規約１７条）と表現の自由（憲法２１条、国際自由権規約１９条２項及び３項）を強く制約し、また人種や性別に基づく差別をしない義務（人種差別撒廃条約２条１項（ａ）、女性差別撤廃条約２条（ｄ）項）に違反する
本件捜査は、少なくとも、①カメラにより人の顔を撮影し、②撮影された人の顔の部分のデータ（「顔画像データ」）を既存のデータベース内の顔画像データと自動で照合し、③撮影された顔データのうち一定のものをデータベースに登録するという三段階において、プライバシー権（憲法１３条、市民的及び政治的権利に関する国際規約１７条）を強く制約するものである。ＪＲ東日本による顔識別システム利用とそれに対する市民社会による批判を契機としてとりまとめられた『犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書』及び『犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について』は、プライバシー権を顔識別システム利用により制約を受ける権利の中心の一つと位置付ける。①について、日本の最高裁は、京都府学連事件において、警察による、個人の容貌・姿態の写真撮影に憲法１３条に基づく権利を制約すると認めている。②について、少なくとも、上記のイギリスの控訴院、ブラジルの民事裁判所等による判断において、照合結果にかかわらず、顔識別システムの利用の対象となったデータにその顔が含まれていた人のプライバシー権をひろく制約すると確認されている。また、③について、警察の取得したデータのデータベース化について、マンション建設反対運動中の暴行行為に係る捜査の際に取得された無罪確定者のＤＮＡ型等のデータの保有継続の可否が問われた事件について、名古屋地裁令和４年１月１８日判時２５２２号６２頁、名古屋高裁令和６年８月３０日は、当初のデータ取得とは別個に、データベース化に権利制約性を認めた。
また、侵害される権利はプライバシー権にとどまらない。利用する技術に可搬型顔識別システムが含まれることから、本件捜査は、公道、公園、駅、ショッピングモール等、人が一般にアクセス可能な場所において不特定多数の顔を撮影して、リアルタイム又はその後のある時点で顔識別システムを利用するものと思われる。そのような場所で撮影されたデータに顔識別システムを利用することは、リアルタイムであっても遡及的利用であっても、プロテスト等の政治的表現を含め広く行動の萎縮効果を生じさせ、表現の自由（憲法２１条、同規約１９条1 項）を制約する。（中略）
更に、警察による顔識別技術の利用は、プライバシーや表現の自由といった市民的政治的自由への影響に加え、人種及び性別に基づく差別を生み出す可能性がある。当該技術は、一般に、肌の色や性別ごとにその照合の精度に差があることから、利用の態様次第で、日本の批准する人種差別撤廃条約が締約国に課す、人種に基づく差別をしない義務（２条1 項（ａ））及び女性差別撤廃条約が締約国に課す、性別に基づく差別をしない義務（２条（ｄ）項）に違反するおそれがある。（中略）更に、表現の萎縮効果は、既存の規範にはまらなかったり相反したりするいわゆるマイノリテイグループに偏って強く生じることから、この点においても、顔識別システムの利用には問題がある。職務質問の場面における日本の警察によるレイシャル・プロファイリングに関する研究が示すとおり、日本の警察による人種差別に基づく権限行使、その背景としての、我が国における人種に基づく差別構造は否定しえない。こうした社会条件のもとで警察が顔識別システムを利用すれば、社会に存在する構造差別を悪化させ、周辺化されたコミュニティを更に周辺化させる。上記の『犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書』も顔識別システム利用について差別の観点からの問題を指摘した。
（イ）警察による顔識別システムの権利侵害性の高さから、米国各州、欧州で法律や条例の制定が相次いでいること（中略）
（ウ）本件不開示部分を不開示とすることは、警察による顔識別システムの利用による憲法上の権利侵害の防止・停止、損害の回復・責任追及を不可能にする。
本件不開示部分は、このように権利制約性の極めて高い本件捜査について、実施の背景、目的、方法、濫用や権利侵害の防止措置（安全管理措置）、データベースヘの登録とデータ削除といった基本的事項を記載したものであり、かかる情報は、警察による当該装置の利用の違憲性、違法性判断のために不可欠な事情である。かかる事実が開示されなければ、市民は本件捜査の違憲、違法性の調査はおろか、本件捜査の実施の有無すら知り得ない。その結果、違憲、違法状態の防止及び停止並びに損害の回復及び責任追及が実現されない。
表現の自由やプライバシー権の侵害を受けた者が損害の回復を受ける権利は、自由権規約２条３項（ａ）で保障された人権である。また、差別の観点から見れば、こうした市民社会の活動を可能とすることは、日本の批准する国連人種差別撤廃条約２条１項（ｃ）で義務付けられる人種に基づく構造差別解消措置、女性差別撤廃条約２条（ｆ）で義務付けられる女性の構造差別解消措置の一環として政府（地方自治体を含む）に義務付けられている。本件不開示部分を不開示とする判断は、かかる条項に違反し違法である。日本は、米国の多くの州や欧州と異なり、未だ顔識別システムの開発及び利用について有効な規制を及ぼす法律が未制定である一方、警察庁長官によれば本件通達の有効期限の徒過した現在においても本件捜査を行っている可能性があることを認めている。従い、権利侵害の防止及び停止並びに損害の回復及び責任追及のために、情報開示が特に強く望まれる。
（エ）本件不開示部分を不開示とする判断は、警察による顔識別システムの利用について立法がなされるべきだという、我が国において広く共有された方向性と逆行し、市民による開かれた議論を妨げる。我が国においても、顔識別システムの利用が引き起こす権利制約の深刻さについて理解が広まるとともに、立法の必要性が広く指摘されている。
例えば、上記のＪＲ東日本による顔識別システム利用に市民や研究者による批判が相次いだことを契機として取りまとめられた『犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書』は、上記のとおり、顔識別システムの利用により制約されうる権利の範囲に、個人情報保護法により保護される権利のみならず、プライバシー、表現の自由、差別を受けない自由といった憲法及び国際人権法上保障される権利を含めた。（中略）
他方、本件不開示部分を不開示のままとする判断は、かかる立法の流れと逆行し、警察による顔識別技術の利用に関する市民による開かれた議論を妨げることで、立法のタイミングを更に遅らせ、また立法内容の質に影響しうるものである。従い、本件不開示事項は開示されるべきである。
イ 本件不開示部分が４号に該当するという解釈が法の趣旨に反すること
法の趣旨は、「国民主権の理念にのっとり」「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」にある（同法1 条）。憲法上及び国際人権法で保障される人権の制約を伴う政府の行為の違憲性・違法性判断に必要な情報の市民への提供は、「公正で民主的な行政」の中核であると考えられる（本件捜査で特に強く制約されるプライバシー権及び表現の自由は、いずれも自己実現、そして何より自己統治に資する権利であって、その保障は民主主義の前提をなす）。このような情報にあたる本件不開示情報が法５条４号に該当するという４号の解釈は、法律の趣旨に反し不当である。
２．本件不開示情報の６号非該当性について
第一に、１月２１日付の審査請求申立書に記載したとおり、捜査支援業務は、犯罪捜査目的で行われると考えられるところ、本件不開示部分の開示による犯罪捜査への支障をおよぼすおそれについては４号で考慮しつくされるものであり、６号で別個の保護が与えられる余地はない。第二に、上記１の（２）で４号について述べたのと同様に、６号が、本件不開示部分のような、憲法上及び国際人権法により開示が極めて強く求められる情報を含むという解釈は、法の趣旨に反し不当である。Ⅱ．結語
本件不開示情報は、５条４号及び６号に該当せず、また他の非開示事項に該当しないのだから、審査請求の趣旨どおり開示されるべきである。なお、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会に対し、オンラインで意見を申し述べる機会を求める。
別表（本件不開示部分）
文書不開示とした部分とその理由
文書１犯罪捜査の具体的な対象及び内容に関する情報は、公にすることにより、犯罪を企図する者等が警察の捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
文書２被疑者写真ファイルの登録対象者に係る被疑者写真記録の登録内容に関する情報は、公にすることにより、捜査における警察の着眼点が明らかとなり、犯罪を企図する者等が捜査における警察の着眼点を踏まえて対抗措置を講じるおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
文書３資機材の機能及び性能に関する情報の一部については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査能力及びシステムの防御能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
文書４捜査の対象及び方法に関する情報については、公にすることに文書６より、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
文書５拠点増強場所については、公にすることにより、鑑定資機材の増強状況が明らかとなり、犯罪を企図する者が各都道府県警察における捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧及び捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条４号に該当するため不開示とした。
文書７身体特徴に関する情報の一部については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査対象となることを免れるための対抗措置を講じるなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。文書８画像検索機能のアクセス数及び利用者数等に関する情報については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
文書９身体特徴に関する情報の一部、画像検索用端末装置等の整備台数及び整備台数を推測させるおそれのある要求金額等の金額に関する情報の一部については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
文書１０身体特徴に関する情報の一部、画像検索機能のアクセス数及び利用者数等に関する情報については、公にすることにより、犯罪を企図する者が捜査手法及び捜査能力を推測して対抗措置を講じることを容易にするなど、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるほか、捜査支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号及び６号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。