諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月５日（令和７年（行情）諮問第３３５号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行情）答申第６８号）
事件名：陸上自衛隊報第４９９号ないし第５１５号の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる１７文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月７日付け防官文第１７５５４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）他にも文書が存在するはずである。
第５１５号以降も存在しないか、念のため確認を求めるものである。（２）不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）である。
イ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ 本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。（３）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
（４）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（５）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（６）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体ついても存在しないか、特定を求めるものである。
（７）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる１７文書（本件対象文書）を特定し、平成３０年１１月７日付け防官文第１７５５４号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するはずである」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（３）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（５）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに、「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言を踏まえ、２０１６年（平成２８年）４月から２０１８年（平成３０年）４月末までに発行された「陸上自衛隊報」の各号（人事版を除く。）及び当該文書に関連する文書の全てを求めるものであると解し、本件対象文書として特定した。
イ 本件開示請求時点（２０１８年（平成３０年）９月１０日受付）で、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件開示請求時点で本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
『陸上自衛隊報』２０１６年４月～２０１８年４月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 本件対象文書
（１）陸上自衛隊報４９９号（平成２８年４月２０日（水））
（２）陸上自衛隊報５００号（平成２８年４月２２日（金））
（３）陸上自衛隊報５０１号（平成２８年６月１０日（金））
（４）陸上自衛隊報５０２号（平成２８年６月１０日（金））
（５）陸上自衛隊報５０３号（平成２８年８月１６日（火））
（６）陸上自衛隊報５０４号（平成２８年１０月２４日（月））（７）陸上自衛隊報５０５号（平成２８年１１月２８日（月））（８）陸上自衛隊報５０６号（平成２９年１月１１日（水））
（９）陸上自衛隊報５０７号（平成２９年３月２２日（金））
（１０）陸上自衛隊報５０８号（平成２９年４月２８日（金））（１１）陸上自衛隊報５０９号（平成２９年６月２０日（火））（１２）陸上自衛隊報５１０号（平成２９年８月２９日（火））（１３）陸上自衛隊報５１１号（平成２９年１０月１９日（木））（１４）陸上自衛隊報５１２号（平成２９年１２月１３日（水））（１５）陸上自衛隊報５１３号平成３０年３月２６日（月）陸上幕僚監部（１６）陸上自衛隊報５１４号平成３０年５月１１日（金）陸上幕僚監部（１７）陸上自衛隊報５１５号平成３０年６月２７日（水）陸上幕僚監部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。