諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年６月２６日（令和７年（行情）諮問第７３８号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６８２号）
事件名：「一般廃棄物処理計画策定状況フォローアップ表」に特定市町村の名前が記載されていない理由が分かる文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙１の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月１０日付け環循適発第２５０３１０８号、同第２５０３１０１１号及び同第２５０３１０１４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１月８日付けで本件請求文書の各開示請求（以下、併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月１０日付けで審査請求人に対し、各開示請求に係る行政文書を特定し各開示決定（本件開示請求に対し、同一の文書を特定。当該開示文書中、地方公共団体の公にされていないメールアドレス及び内線番号についての情報は、法５条６号柱書きに基づき不開示。）を行った（原処分）。
（３）これに対し審査請求人は令和７年４月９日付けで処分庁に対して、原処分について、係る処分を取り消し、事実に基づく誤認のない文書を開示するよう求めるという趣旨の各審査請求（以下、併せて「本件審査請求」という。）を行い、令和７年４月１０日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は、次の理由から、法９条１項に基づき原処分をしたものである。本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求は、いずれも環境省が令和５年１２月７日付けで実施した一般廃棄物処理計画の策定状況に係る調査（以下「令和５年度調査」という。）に関する内容の請求であり、環境省が令和６年４月２２日付けで実施したフォローアップ調査（以下単に「フォローアップ調査」という。）の際に添付した調査票（以下「フォローアップ表」という。）の記載において、特定２村の名前が記載されていない理由が分かる行政文書や、令和５年度調査における特定県が環境省に対して行った特定２村が策定している一般廃棄物処理計画（令和５年１１月時点）に対する調査報告の具体的な内容が分かる行政文書について請求をしているものである。
フォローアップ調査は、令和５年度調査において、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画の、いずれか一方でも策定していないと回答した市町村、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）６条２項で計画に記載が求められている事項を記載していない市町村を対象に行うこととしたため、フォローアップ表の記載のもととなった令和５年度調査のうち、特定２村の位置する特定県が、環境省に対して提出した令和５年度調査の回答である「【別添２】都道府県用とりまとめ表（特定県）」（本件対象文書）を、開示する行政文書として特定し、開示決定（ただし、当該文書中、地方公共団体の公にされていないメールアドレス及び内線番号についての情報は、法５条６号柱書きに基づき不開示。）を行ったものである。
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消し及び開示文書の再特定を求めていると解されるところ、本件対象文書の特定の妥当性について以下検討する。フォローアップ調査は、令和５年度調査において、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画の、いずれか一方でも策定していないと回答した市町村、又は廃棄物処理法６条２項で計画に記載が求められている事項を記載していない市町村を対象としたものであるところ、フォローアップ表の記載のもととなった令和５年度調査は、環境省が各都道府県を対象に行ったものであり、各都道府県において、都道府県の管内の全ての市区町村の一般廃棄物処理計画の策定状況について調査をし、とりまとめ作業を行った上で、環境省への回答を求めているものである。
したがって、フォローアップ調査の対象であるかどうかは、各都道府県からの回答に基づき、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画の、いずれか一方でも策定していないと回答した市町村、又は廃棄物処理６条２項で計画に記載が求められている事項を記載していない市町村として回答がなされたかどうかで決せられるところ、特定２村は特定県に位置し、特定県が特定２村の状況について調査をし、とりまとめ作業を行った上で、環境省へ回答をしていることから、特定県が環境省に対して提出した令和５年度調査の回答である本件対象文書を処分庁が特定したことは、不自然ではなく、不合理でもない。
また、本件審査請求を受け、処分庁担当者が改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
なお、審査請求人は、特定村Ｂが、廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることから、本件対象文書はその内容に事実と異なる虚偽ある公文書である旨主張するが、審査請求人が主張する、本件対象文書の「一般廃棄物処理基本計画に関する（ア）の欄」については、特定県から提出された回答の内容が記載されているものであるところ、環境省においては、個別の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法６条２項各号の規定に違反して策定されたものか否か等について判断しておらず、環境省が特定村Ｂの一般廃棄物処理基本計画を確認する等した上で、特定村Ｂに係る特定県の回答内容について判断をしているという事実もないことから、当該回答が虚偽であるかは不知である。また、審査請求人が主張する本件対象文書の「一般廃棄物処理基本計画に対する（オ）の欄」に関しても同様である。よって、文書自体を再特定する必要性はない。
以上のことから、原処分に係る本件対象文書の特定は妥当である。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の再特定を求めていると解され、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、特定県の特定村Ａ及び特定村Ｂが、一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うこと、及び、一般廃棄物処理計画の対象区域内にある米軍施設から排出される一般廃棄物（米軍ごみ）のうち可燃ごみの処理だけを行っていることは、廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていることになるとの前提で、特定県が作成して環境省に送付した「とりまとめ表」及びこれに従って環境省が作成した「フォローアップ表」には、この前提に反する記載がされており、環境省において、意図的に虚偽のある公文書を作成して、特定村Ａ及び特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行するのは、不公正な事務処理を行っていることになる旨主張しているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 環境省が令和６年４月２２日付けで実施したフォローアップ調査は、令和５年度調査において、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画の、いずれか一方でも策定していないと回答した市町村、又は廃棄物処理法６条２項で計画に記載が求められている事項を記載していない市町村を対象としたものであるところ、フォローアップ表の記載のもととなった令和５年度調査は、環境省が各都道府県を対象に行ったものであり、各都道府県において、都道府県の管内の全ての市区町村の一般廃棄物処理計画の策定状況について調査をし、とりまとめ作業を行った上で、環境省への回答を求めているものである。したがって、フォローアップ調査の対象であるかどうかは、各都道府県からの回答に基づき、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画の、いずれか一方でも策定していないと回答した市町村、又は廃棄物処理法６条２項で計画に記載が求められている事項を記載していない市町村として回答がなされたかどうかで決せられる。
イ 本件対象文書は、特定県から提出された回答の内容が記載されているものであるところ、環境省においては、個別の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法６条２項各号の規定に違反して策定されたものか否か等について判断しておらず、環境省が特定村Ａ及び特定村Ｂの一般廃棄物処理基本計画を確認する等した上で、特定村Ａ及び特定村Ｂに係る特定県の回答内容について判断をしているという事実もないことから、当該回答が虚偽であるかは不知である。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。また、当審査会において循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下、併せて「交付要綱等」という。）を確認したところ、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定や、同計画の策定においていわゆる米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件としているとは認められず、市町村が一般廃棄物処理計画において米軍ごみのうち可燃ごみのみの処理計画しか策定していない場合であっても、当該市町村において循環交付金を利用することはできないことになるとは認められない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くものであって、その前提において作成された行政文書は存在しないというべきであるから、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した各決定については、環境省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
１ 本件請求文書
（１）特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って策定されていない（計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「可燃ごみ」以外の一般廃棄物を意図的に除外して策定している）が、環境省が、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する「令和５年度調査」によって把握した状況を取りまとめた「令和６年４月２２日付け調査報告書における一般廃棄物処理計画策定状況フォローアップ表」に、同村の名前が記載されていない理由が分かる行政文書（環境省が特定県と取り交した電話や電子メールの記録及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成•取得した行政文書を含む。）
（２）特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って策定されていない（一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない）が、環境省が、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する「令和５年度調査」によって把握した状況を取りまとめた「令和６年４月２２日付け調査報告書における一般廃棄物処理計画策定状況フォローアップ表」に、２村の名前が記載されていない理由が分かる行政文書（環境省が特定県と取り交した電話や電子メールの記録及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成•取得した行政文書を含む。）
（３）環境省が令和５年度において実施した、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する「令和５年度調査」に当たって、特定県が環境省に対して行った特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画（令和５年１１月時点）に対する調査報告の具体的な内容が分かる行政文書（県が作成して環境省に提出した調査報告書等を含む。）
２ 本件対象文書
【別添２】都道府県用とりまとめ表（特定県）
別紙２
審査請求書
１ないし３（略）
４ そして、環境省が環境省の公文書として作成して当該審査請求人に対してすでに開示している、①「一般廃棄物処理計画策定状況フォローアップ表」の一般廃棄物処理基本計画に関する廃棄物処理法６条２項各号に対する「第１号記載不足」の欄には、②特定県の特定村Ｂの名前がないので、③環境省は同村が第１号の規定に従って適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していると判断して作成した同表を、④当該審査請求人に対して開示していたことになる。
５ そして、環境省が当該審査請求人に対して新たに開示した、①特定県が同県の公文書として作成して環境省に送付した「都道府県用とりまとめ表」における、②廃棄物処理６条２項１号の規定を対象にした、③特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画に関する（ア）の欄にも○が付いているので、④同県は環境省に対して同表を送付したときに、⑤同村が同規定に従って適正な計画を策定していると判断していたことになる。
６ しかし、特定県の特定村Ｂは、一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって、計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」から、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を意図的に除外しているので、同村は明らかに廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。
７ なぜなら、環境省は、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、「一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村がその区域内の一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画であり、（中略）当該市町村で発生するすべての一般廃棄物について対象としなければならない。」としているからである。
８ したがって、特定県が作成して環境省に送付した「とりまとめ表」は、事実と異なる虚偽のある公文書になる。（重要）
９ そして、その場合は、環境省が作成している公文書（一般廃棄物処理、計画策定状況フォローアップ表）も、特定県が作成して環境省に送付した虚偽のある公文書（都道府県用とりまとめ表）に従って作成している虚偽のある公文書になる。（重要）
１０ また、特定県が作成して環境省に送付した「都道府県用とりまとめ表」における特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画に対する（オ）の欄（一般廃棄物処理施設の整備に関する欄）には、○が付いていないが、特定村Ａが策定している一般廃棄物処理基本計画に対する（オ）の欄には、○が付いている。
１１ なお、特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画には、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策が記載されていないので、同村は廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。
１２ しかし、特定村Ａが策定している一般廃棄物処理基本計画にも、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策が記載されていないので、同村も特定村Ｂと同様に廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理基本計画を策定していることになる。
１３ なぜなら、環境省は、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、「一般廃棄物処理基本計画は、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たっては、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としているからである。
１４ したがって、特定県が作成して環境省に送付した特定村Ａが策定している一般廃棄物処理基本計画に対する（オ）の欄に○が付いている「都道府県用とりまとめ表」も事実と異なる虚偽のある公文書になる。（重要）
１５ そして、環境省が作成している「一般廃棄物処理計画策定状況フォローアップ表」も、事実と異なる虚偽のある公文書になる。（重要）
１６ なぜなら、環境省が環境省の公文書として作成して当該審査請求人に対してすでに開示している、①「一般廃棄物処理計画策定状況フォローアップ表」の一般廃棄物処理基本計画に関する廃棄物処理法６条２項各号に対する「第５号記載不足」の欄には、②特定県の特定村Ｂだけでなく、③特定村Ａの名前もないからである。
１７ないし２８（略）
２９ さらに言えば、環境省が、環境省が作成している「一般廃棄物処理計画策定状況フォローアップ表」における廃棄物処理法６条２項の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していない市町村の名前を実名で記載している欄に、①特定県の特定村Ａと特定村Ｂの名前を追加（「第１号記載不足」の欄に特定村Ｂを追加して、「第５号記載不足」の欄に特定村Ａと特定村Ｂを追加）しない場合は、②環境省が国の行政機関として各年度ごとに確保している循環型社会形成推進交付金に係る予算を効率的に執行するために、③２村と特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④意図的に虚偽のある公文書を作成して、⑤意図的に不公正な事務処理を行っていることになるので、⑥環境省が当該審査請求に対する事務処理を行う場合は、そのことも十分に理解した上で適正な事務処理を行わなければならない。
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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