諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年７月１８日（令和７年（行情）諮問第８２８号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６８５号）
事件名：特定職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４につき本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書４を特定したこと及び本件対象文書３の一部を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年２月２１日付け２０２２０１２１特許２、同日付け同３、同年６月１４日付け２０２２０４２８特許２及び同年８月１２日付け２０２２０６１７特許７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
原処分１は、違法かつ不当である。即ち、出勤簿において平成２９年７月乃至１２月は記載がなく転出されているようであるが、この転出経緯に関する文書も開示していただきたい。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、出勤簿において出勤簿において平成２９年８月乃至１２月は記載がなく、特定機関に研究出向されているようであるが、この研究出向の経緯に関する文書も開示していただきたい。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３）
原処分３は、違法かつ不当である。押印欄等は、公益性の観点から公開されるべきである。
よって、原処分３を取り消すべきであるとの決定を求める。
（４）審査請求書４（原処分４）
原処分４は、違法かつ不当である。即ち、開示資料によると、平成２９年１１月７日（火）から１３日（月）まで外国出張となっているが、この外国出張に関する文書（例えば、出張報告、旅程表、交通費の精算書等）の全ての書面を開示していただきたい。
よって、原処分４を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、法３条に基づき、処分庁に対し、令和４年１月１９日差出で本件請求文書１及び本件請求文書２、同年４月２５日付けで本件請求文書３、同年６月１５日付けで本件請求文書４の開示を求める行政文書開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求４」といい、併せて「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年１月２１日付けで本件開示請求１及び本件開示請求２、同年４月２８日付けで本件開示請求３、同年６月１７日付けで本件開示請求４をそれぞれ受理した。
（２）処分庁は、本件開示請求１に対し、一部不開示とする原処分１を令和４年２月２１日付け、本件開示請求２に対し、一部不開示とする原処分２を同日付け、本件開示請求３に対し、一部不開示とする原処分３を同年６月１４日付け、本件開示請求４に対し、一部不開示とする原処分４を同年８月１４日付けでそれぞれ行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、処分庁に対して、令和４年５月２６日付けで、原処分１の取消しを求める審査請求、同日付けで原処分２の取消しを求める審査請求、同年９月１２日付けで、原処分３の取消しを求める審査請求、同年１１月１４日付けで、原処分４の取消しを求める審査請求（以下、順に「本件審査請求１」ないし「本件審査請求４」といい、併せて「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は、同年５月３０日付けで本件審査請求１及び本件審査請求２、同年９月２０日付けで本件審査請求３、同年１１月１６日付けで本件審査請求４をそれぞれ受け付けた。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書１ないし本件対象文書４を特定し、その一部を開示する原処分１ないし原処分４を行った。開示文書中の休暇の表記、年次休暇付与日数、年次休暇繰越日数及び休暇等の集計欄は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、違法である旨等主張している。しかしながら、本件各審査請求において審査請求人が開示すべきとする行政文書は本件各開示請求内容を拡大したものであり、開示請求内容である各出勤簿は原処分時に一部開示済みである。
また、特定個人Ｃの出勤簿について押印欄等の不開示部分を開示するよう求めているが、不開示としている部分は休暇に関する個人情報であり、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないため、法５条１項本文前段に規定する個人に関する情報に該当する。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 同年１１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１、原処分２及び原処分４について文書の追加特定を求め、原処分３について不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書４の特定の妥当性並びに本件対象文書３の見分結果を踏まえ、本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書４の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
本件各開示請求の開示請求文言は、別紙の１のとおり特許庁の職員の出勤簿を求めるものであり、審査請求人が上記第２の２（１）、（２）及び（４）で追加特定を求める文書が本件各開示請求の対象に含まれていたと解することは困難である。
（２）当審査会において各諮問書に添付された開示請求書を確認したところ、本件各開示請求の開示請求文言は別紙の１のとおりであると認められる。そうすると、開示請求文言から審査請求人が上記第２の２（１）、（２）及び（４）で追加特定を求める文書が本件各開示請求の対象に含まれていたと解することは困難であるとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯でき、当該各文書は本件各開示請求の対象に含まれないと解するのが相当である。
したがって、特許庁において、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書４の外に本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書３を見分したところ、本件対象文書３は、①「出勤段階」欄、②「発令年月日並びに所属部署名及び人事異動の内容」欄、③「年次休暇付与日数」欄、④「年次休暇繰越日数」欄、⑤「転入時の年次休暇繰越日数」欄、⑥「出欠欄」（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄）、⑦「集計欄」（「年次休暇」、「病気休暇」、「特別休暇」、「欠勤」及び「その他」ごとの各月の使用日数等についての集計欄）、⑧「氏名」欄、⑨「備考」欄の各項目から構成されていると認められる。
処分庁は、上記①欄ないし⑨欄のうち、③欄、④欄、⑤欄及び⑦欄並びに⑥欄及び⑨欄の一部を不開示としている。
（２）本件対象文書は、特定職員Ｃの氏名が記載されており、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に、各不開示部分の同号ただし書該当性について検討する。
ア 「年次休暇付与日数」欄、「年次休暇繰越日数」欄、「転入時の年次休暇繰越日数」欄及び「集計欄」について（③欄、④欄、⑤欄及び⑦欄）
当該欄における不開示部分には、特定職員Ｃの私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況が記載されていると認められる。これらの情報は、当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、法５条１号ただし書ハに該当しない。
また、当該部分に記載されている情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、本件対象文書３においては、特定職員Ｃの氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
イ 「出欠欄」（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄）及び「備考」欄について（⑥欄及び⑨欄）
当該欄における不開示部分には、特定職員Ｃの私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位の休暇の表示が記載されていると認められる。
これらの情報は、当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、法５条１号ただし書ハに該当しない。
また、当該部分に記載されている情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、本件対象文書３においては、特定職員Ｃの氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書３（上記第２の２（３））において、本件対象文書３の不開示部分について、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記３において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ、約３年２か月、約２年１０か月及び約２年８か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書４につき、特許庁において、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書４の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書４を特定したことは妥当であり、本件対象文書３につき、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
特許庁職員の特定個人Ａの平成２９年の出勤簿。（２）本件請求文書２
特許庁職員の特定個人Ｂの平成２９年の出勤簿。（３）本件請求文書３
特許庁職員の特定個人Ｃの平成２９年の出勤簿。（４）本件請求文書４
平成２９年における特定個人Ｄの平成２９年の出勤簿。。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
平成２９年出勤簿（特定個人Ａ）
（２）本件対象文書２
平成２９年出勤簿（特定個人Ｂ）
（３）本件対象文書３
特定個人Ｃ出勤簿（平成２９年）
（４）本件対象文書４
特定個人Ｄ出勤簿（平成２９年）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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