諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年７月２２日（令和７年（行情）諮問第８３１号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６８６号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙１の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１０日付け環循適発第２５０３１０１号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１月８日付けで本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月１０日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示を行う旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和７年４月２１日付けで処分庁に対して原処分について「求めている行政文書には該当しないため、該当文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和７年４月２２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件請求文書は、別紙１の１のとおりである。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）８条において、民間企業等が最終処分場を整備するにあたっては都道府県知事の許可が必要とされているが、施設の構造上の安全性・維持管理の確実性等が確保されているか等の飽くまで技術的な観点から行われるものであり、市町村の事務処理と競合するものではない。
また、廃棄物処理法４条１項において、市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずることに努めるとともに、一般廃棄物処理事業に必要な施設整備に努めるとされており、廃棄物処理法４条２項において、都道府県は市町村への技術的援助を与えるよう努めることとされていることから、事務処理が競合するものではない。
また、廃棄物処理法５条の２第１項の規定に基づき定められる「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）において「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする」されていることから、法９条１項に基づき廃棄物処理法及び基本方針を開示したものである。
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、本件開示決定文書は審査請求人が開示を求めている行政文書には該当しないため、改めて該当文書を開示するよう求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は、「民間業者が一般廃棄物処理施設（最終処分場含む。）の整備を行う場合は、都道府県知事の許可が必要であるが、法制度上廃棄物処理法５条の５の規定により、都道府県が定めている廃棄物処理計画に従って与えなければならない。」と主張している。また、都道府県が定める廃棄物処理計画は廃棄物処理法５条の５の規定により、基本方針に即して定められなければならないと主張している。
都道府県が定める廃棄物処理計画は廃棄物処理法５条の５の規定において、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における一般廃棄物の適正処理を確保するために必要な体制に関する事項等について定める必要があることは事実である。また、民間業者が一般廃棄物処理施設の整備を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となるが、廃棄物処理法５条の５の規定において、民間業者が整備する一般廃棄物処理施設に対して設置許可を与えるにあたり、都道府県が定める廃棄物処理計画に基づく必要があるとはされておらず、審査請求人の主張には事実誤認が含まれるため、その後の主張に妥当性が無い。
また、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２条６項において、都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないようにしなければならないとされているが、都道府県知事による許可については、施設の構造上の安全性・維持管理の確実性等が確保されているか等の飽くまで技術的な観点から行われるものであり、市町村の事務処理と競合するものではない。
さらに、基本方針において、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」とされていること等も踏まえ、廃棄物処理法及び基本方針を開示している。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、都道府県が、最終処分場を必要としている市町村のために、民間業者に最終処分場の設置許可を与えることによって、最終処分場の整備を推進する廃棄物処理計画を定めた場合は、当該計画は廃棄物処理法の基本方針や地方自治法２条６項に反して定められていることになり、結果的に廃棄物処理法５条の５の規定に違反して定められていることになるとの見解を前提に、環境省において、この前提に反する判断をしている場合に、その理由が分かる文書の開示を求めていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 廃棄物処理法８条において、民間企業等が最終処分場を整備するにあたっては都道府県知事の許可が必要とされている。地方自治法２条６項において、都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないようにしなければならないとされているが、都道府県知事による許可については、施設の構造上の安全性・維持管理の確実性等が確保されているか等の飽くまで技術的な観点から行われるものであり、市町村の事務処理と競合するものではない。
イ 廃棄物処理法４条１項において、市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずることに努めるとともに、一般廃棄物処理事業に必要な施設整備に努めるとされており、同条２項において、都道府県は市町村への技術的援助を与えるよう努めることとされていることから、事務処理が競合するものではない。
ウ 廃棄物処理法５条の２第１項の規定に基づき定められる基本方針において「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする」されている。
エ 以上のことから、法９条１項に基づき廃棄物処理法及び基本方針を開示したものである。
（３）そこで検討するに、廃棄物処理法４条２項は、都道府県は、市町村に対し、一般廃棄物処理事業に必要な施設の整備に務める市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めることとしており、都道府県知事による最終処分場の許可については、施設の構造上の安全性・維持管理の確実性等が確保されているか等の飽くまで技術的な観点から行われるものであり、市町村の事務処理と競合するものではなく、基本方針や地方自治法２条６項に反することにはならない旨の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くものであって、その前提において作成された行政文書は存在しないというべきであるから、環境省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。（４）したがって、環境省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、環境省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
１ 本件請求文書
地方自治法２条６項の規定により、都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないようにしなければならないことになっているが、環境省において、①都道府県が最終処分場を必要としている市町村のために民間業者に最終処分場の設置許可を与えることによって、②環境省の長である環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に従って、③地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成•取得した行政文書を含む。）
２ 本件対象文書
（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（２）廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針
別紙２
審査請求書
１ないし４（略）
５ なお、都道府県知事が、民間業者が整備する一般廃棄物処理施設に対して設置許可を与える場合は、法制度上、廃棄物処理法５条の５の規定により、都道府県が定めている廃棄物処理計画に従って与えなければならないことになる。（重要）
６ しかし、都道府県が廃棄物処理計画を定める場合は、廃棄物処理法５条の５の規定により、環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に即して定めなければならないことになっている。（重要）
７ つまり、都道府県知事は、環境大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に反して、一般廃棄物処理施設の整備を行う民間業者に対して許可を与えることはできないことになる。（重要）
８ そして、廃棄物処理法の基本方針を定めている環境大臣は、同基本方針において、一般廃棄物処理施設の整備については、「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としている。（重要）
９ さらに言えば、仮に都道府県が最終処分場の整備を行っていない市町村のために民間業者に対して積極的に設置許可を与えることによって最終処分場の整備を推進する廃棄物処理計画を定めた場合は、その計画は廃棄物処理法の基本方針に反して定められていることになり、結果的に同法５条の５の規定に違反して定められていることになる。（重要）
１０ したがって、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」は、審査請求人が開示を求めている行政文書には該当しない。
１１ないし１６（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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