諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年８月６日（令和７年（行情）諮問第８９８号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６８８号）
事件名：特定職員の人事記録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月３日付け２０２１１２２２特許１３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、作成年月日・保存期間・廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１２月２０日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする原処分を令和４年２月３日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年５月６日差出で、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には、「特許庁職員の特定職員の人事記録（甲及び乙）並びに平成２２年及び平成３０年・平成３１年・令和２年・令和３年の出勤簿。（６件分）のうち、平成２２年出勤簿。」と記載されている。
（当審査会注：上記は、原処分に係る不開示決定通知書の「不開示とした行政文書の名称等」に記載された文言である。）
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和４年２月３日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、保存期間満了により廃棄済みであり、特許庁において保有していないためである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、上記第２の２のとおり主張している。しかしながら、該当の可能性があると思われる行政文書ファイルの保存期間は１０年とされており、本件開示請求時点において当該ファイルは保存期間満了により既に廃棄されていた。
担当部署において、書庫・書架及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の４のとおり説明する。
当審査会において、特許庁が公開する標準文書保存期間基準（保存期間表）を確認したところ、その内容は上記第３の４の説明と符合する。そうすると、本件開示請求時点において本件対象文書は既に廃棄しており保有していないとする上記第３の４の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
したがって、特許庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年３か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
特許庁職員の特定職員の人事記録（甲及び乙）並びに平成２２年及び平成３０年・平成３１年・令和２年・令和３年の出勤簿。（６件分）のうち、平成２２年出勤簿。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。