諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月１０日（令和７年（行情）諮問第１０４８号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６９８号）
事件名：行政文書ファイル「平成２１年度決定１０」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル（平成２１年度決定１０）に綴られた文書の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月８日付け防官文第３８１５号及び令和４年２月２５日付け同第２９９７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
（略）
（２）原処分２について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ及びウ（略）
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
オ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月８日付け防官文第３８１５号により、本件対象文書のうち、文書２（「答申書の交付について（府情個第５２６号。平成２２年２月２３日）」のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和４年２月２５日付け同第２９９７号により、本件対象文書のうち、文書１、文書２（「答申書の交付について（府情個第５２６号。平成２２年２月２３日）」を除く。）及び文書３ないし文書１１について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分２（原処分）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月及び約３年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審議
④ 同年１２月４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成２１年度決定１０」につづられた文書の全ての開示を求めるものであることから、開示請求受付時点（平成３１年１月８日）において当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし４、１０ないし１４、２２ないし２５、３１ないし３３、３７ないし３９、４４ないし４７、５１ないし５３、５７ないし５９、６３ないし６５、６９ないし７１及び７５ないし７７の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに印影等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号５、６、１５ないし１８、２６ないし２８、３４、３５、４０、４１、４８、４９、５４、５５、６０、６１、６６、６７、７２、７３、７８及び７９の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における担当者の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号７、１９、２９、３６、４２、５０、５６、６２、６８、７４及び８０の不開示部分について
ア 当該部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号８の不開示部分について
ア 当該部分には、宿営地等における施設の状況又は当該施設の警備手順等が具体的に記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の施設における警備態勢及び警備要領が推察され、じ後、防衛省・自衛隊が行う類似の活動の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあると処分庁が認めることにつき、相当な理由があると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号９の不開示部分について
ア 当該部分には、特定の留学場所、留学候補者に係る人数、留学候補者に必要とされる特殊な能力や資格の基準が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にした場合、特殊作戦群の隊員の能力が明らかになるとともに、部隊の運用能力が推察され、自衛隊の部隊の任務の遂行に支障が生じるおそれがあると処分庁が認めることにつき、相当な理由があると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号２０の不開示部分について
ア 当該部分には、自衛隊の保有する軽装甲機動車の運用及び性能に関する情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、軽装甲機動車の戦術的使用方法が明らかになるため、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号２１の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における審査請求に係る検討等に関する情報が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分の不開示理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
防衛省における特定の開示決定等に係る異議申立ての検討等に関する情報については、これらを開示すると、特定の開示請求に対する防衛省の具体的な対応の在り方等が明らかとなり、今後の開示請求に対する防衛省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、特定の開示請求に対する防衛省の具体的な対応の在り方等が明らかとなり、今後の開示請求に対する防衛省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表の番号３０の不開示部分について
ア 当該部分には、９１式爆弾用誘導装置の性能に係る具体的な情報が記載されているものと認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、航空自衛隊の装備品の能力が推測され、航空自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があるものと認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表の番号４３の不開示部分について
ア 当該部分には、海上自衛隊の指揮統制支援体制整備に当たっての指標や目標系列等の詳細な説明が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の指揮統制支援全般に関する課題や課題克服に向けた取組の詳細が明らかとなることから、相手方が有効な対抗措置を講ずることや弱点を突くことを容易ならしめるおそれがあると認められ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２８日付け防官文第６７７８号及び平成２１年４月２７日付け防官文第５８０３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２０日付け防官文第６４４５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２９日付け防官文第６８２４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書開示決定通知書（平成２０年９月３０日付け防官文第１１３３７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成２１年２月２３日付け防官文第２０３６号及び平成２１年３月１９日付け防官文第３３８１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２９日付け防官文第６８２２号）及び（平成２１年７月２９日付け防官文第９０８６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書開示決定通知書（平成２１年１月２９日付け防官文第９４７号及び平成２１年９月３０日付け防官文第１１３０５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書不開示決定通知書（平成２１年２月２７日付け防官文第２２７７号及び平成２０年１２月２２日付け防官文第１５１０２号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成２１年２月２７日付け防官文第２２７８号及び平成２１年６月１５日付け防官文第７４００号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成２１年５月２２日付け防官文第６５４２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書不開示決定通知書（平成２０年１２月１２日付け防官文第１４５４９号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書１１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
２ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
３ ４６枚目から４に、国の機関が行う事務に関する情報８枚目まで及びであり、これを公にすることにより、５０枚目のそれ事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそぞれ一部（担当れがあることから、法５条１号及び６者の内線番号を号柱書きに該当するため不開示とし除く。）た。
４ ４９枚目及び５
１枚目のそれぞ
れ一部
５ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
６ ４６枚目から４計等の対象とされ、緊急時あるいは必８枚目まで及び要な部外との連絡・調整に支障を来た５０枚目のそれすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正ぞれ担当者の内な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ線番号とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
７ ３枚目、１９枚個人に関する情報であり、特定の個目、２７枚目、人を識別することができ、又は特定の２９枚目、３３個人を識別することはできないが、こ枚目、４１枚れを公にすることにより、なお個人の目、５３枚目、権利利益を害するおそれがあることか５４枚目、７１ら、法５条１号に該当するため不開示枚目、７２枚とした。
目、８１枚目及
び８２枚目のそ
れぞれ一部
８ ３１枚目の一部部隊の警備要領に関する情報であり、これを公にすることにより、今後
の同種の活動における自衛隊の警備態
勢及び運用要領が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を生じるお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
９ ３２枚目の一部留学の概要及び選考要領等に関する情報であり、これを公にすることによ
り、特殊作戦群の運用構想が推察され
るとともに、特殊作戦群の隊員の能力
が明らかになり部隊の運用能力が推察
され、特殊作戦群の任務の遂行に支障
を生じるおそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示とした。
１０ 文書２１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
１１ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
１２ １６枚目及び１に、国の機関が行う事務に関する情報７枚目のそれぞであり、これを公にすることにより、れ一部（担当者事務の適正な遂行に支障を及ぼすおその内線番号を除れがあることから、法５条１号及び６く。）号柱書きに該当するため不開示とし
１３ １８枚目及び１た。
９枚目のそれぞ
れ一部（送信者
の内線番号、Ｆ
ＡＸ番号及びメ
ール本文の一部
を除く。）
１４ ２３枚目の一部
（送信者の内線
番号、ＦＡＸ番
号及びメールア
ドレスを除
く。）
１５ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
１６ １６枚目及び１計等の対象とされ、緊急時あるいは必７枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ担当者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
１７ １８枚目及び１とから、法５条６号柱書きに該当する９枚目のそれぞため不開示とした。
れ送信者の内線
番号及びＦＡＸ
番号
１８ ２３枚目の送信
者の内線番号、
ＦＡＸ番号及び
メールアドレス
１９ ３枚目、４枚個人に関する情報であり、特定の個目、９枚目、１人を識別することができ、又は特定の０枚目、１４枚個人を識別することはできないが、こ目、２４枚目及れを公にすることにより、なお個人のび３９枚目のそ権利利益を害するおそれがあることかれぞれ一部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
２０ ８枚目の一部軽装甲機動車の性能に関する情報であり、これを公にすることにより、航
空自衛隊の装備品等の質的能力が推察
され、航空自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を生じるおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
２１ １８枚目及び１国の機関が行う事務に関する情報で９枚目のそれぞあり、これを公にすることにより、事れメール本文の務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ一部があることから、法５条６号柱書きに
該当するため不開示とした。
２２ 文書３１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
２３ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
２４ ５枚目及び５４に、国の機関が行う事務に関する情報枚目のそれぞれであり、これを公にすることにより、一部（送信者の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ内線番号、ＦＡれがあることから、法５条１号及び６Ｘ番号及びメー号柱書きに該当するため不開示としルアドレスを除た。
く。）
２５ ５１枚目から５
３枚目までのそ
れぞれ一部（担
当者名の内線番
号を除く。）
２６ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
２７ ５１枚目から５計等の対象とされ、緊急時あるいは必３枚目までのそ要な部外との連絡・調整に支障を来たれぞれ担当者のすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正内線番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
２８ ５枚目及び５４とから、法５条６号柱書きに該当する枚目のそれぞれため不開示とした。
送信者の内線番
号、ＦＡＸ番号
及びメールアド
レス
２９ ３枚目、６枚個人に関する情報であり、特定の個目、１６枚目、人を識別することができ、又は特定の４７枚目、４８個人を識別することはできないが、こ枚目、５０枚れを公にすることにより、なお個人の目、５８枚目及権利利益を害するおそれがあることかび５９枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
３０ ３２枚目から４誘導弾装置の性能に関する情報であ６枚目までのそり、これを公にすることにより、航空れぞれ一部自衛隊の装備品等の質的能力が推察さ
れ、航空自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を生じるおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
３１ 文書４１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
３２ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
３３ １８枚目から２に、国の機関が行う事務に関する情報１枚目まで及びであり、これを公にすることにより、２３枚目から３事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ１枚目までのそれがあることから、法５条１号及び６れぞれ一部（担号柱書きに該当するため不開示とし当者の内線番号た。
を除く。）
３４ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
３５ １８枚目から２計等の対象とされ、緊急時あるいは必１枚目まで及び要な部外との連絡・調整に支障を来た２３枚目から３すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正１枚目までのそな遂行に支障を及ぼすおそれがあるこれぞれ担当者のとから、法５条６号柱書きに該当する内線番号ため不開示とした。
３６ ３枚目、１１枚個人に関する情報であり、特定の個目から１３枚目人を識別することができ、又は特定のまで、１７枚個人を識別することはできないが、こ目、３６枚目、れを公にすることにより、なお個人の３７枚目及び４権利利益を害するおそれがあることか６枚目のそれぞら、法５条１号に該当するため不開示れ一部とした。
３７ 文書５１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
３８ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部並権利利益を害するおそれがあるとともびに欄外の印影に、国の機関が行う事務に関する情報
３９ ３１枚目及び３であり、これを公にすることにより、２枚目のそれぞ事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ一部（３１枚れがあることから、法５条１号及び６目の担当者の内号柱書きに該当するため不開示とし線番号を除た。
く。）
４０ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
４１ ３１枚目の担当計等の対象とされ、緊急時あるいは必者の内線番号要な部外との連絡・調整に支障を来たすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
４２ ３枚目、１３枚個人に関する情報であり、特定の個目、２２枚目、人を識別することができ、又は特定の２３枚目、２５個人を識別することはできないが、こ枚目、２７枚れを公にすることにより、なお個人の目、２９枚目、権利利益を害するおそれがあることか４４枚目、４６ら、法５条１号に該当するため不開示枚目、５０枚とした。
目、５５枚目、
５６枚目、６８
枚目、６９枚
目、７９枚目及
び８２枚目から
８４枚目までの
それぞれ一部
４３ ２４枚目の一部防衛省・自衛隊の情報業務に関する体制及び情報業務に係る体制整備の計
画に関する情報であり、これを公にす
ることにより、防衛省・自衛隊の情報
関心、情報保全上の脅威認識及び情報
業務の能力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ
るおそれがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
４４ 文書６１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
４５ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部並権利利益を害するおそれがあるとともびに「件名」欄に、国の機関が行う事務に関する情報の一部であり、これを公にすることにより、
４６ ４６枚目から５事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ１枚目までのそれがあることから、法５条１号及び６れぞれ一部（担号柱書きに該当するため不開示とし当者の内線番号た。
を除く。）
４７ ５２枚目及び５
４枚目のそれぞ
れ一部
４８ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
４９ ４６枚目から５計等の対象とされ、緊急時あるいは必１枚目までのそ要な部外との連絡・調整に支障を来たれぞれ担当者のすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正内線番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
５０ ３枚目、１４枚個人に関する情報であり、特定の個目、２７枚目、人を識別することができ、又は特定の３０枚目、３２個人を識別することはできないが、こ枚目、３５枚れを公にすることにより、なお個人の目、３７枚目、権利利益を害するおそれがあることか３９枚目、４０ら、法５条１号に該当するため不開示枚目、４３枚とした。
目、４５枚目、
５７枚目、５８
枚目、７１枚
目、７２枚目、
８３枚目及び８
５枚目のそれぞ
れ一部
５１ 文書７１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
５２ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
５３ ４２枚目から４に、国の機関が行う事務に関する情報６枚目まで及びであり、これを公にすることにより、４８枚目のそれ事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそぞれ一部（担当れがあることから、法５条１号及び６者の内線番号を号柱書きに該当するため不開示とし除く。）た。
５４ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
５５ ４２枚目から４計等の対象とされ、緊急時あるいは必６枚目まで及び要な部外との連絡・調整に支障を来た４８枚目のそれすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正ぞれ担当者の内な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ線番号とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
５６ ３枚目、１９枚個人に関する情報であり、特定の個目、２８枚目か人を識別することができ、又は特定のら３０枚目ま個人を識別することはできないが、こで、３６枚目、れを公にすることにより、なお個人の５４枚目、５５権利利益を害するおそれがあることか枚目、７１枚目ら、法５条１号に該当するため不開示から７３枚目まとした。
で及び８２枚目
のそれぞれ一部
５７ 文書８１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
５８ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
５９ ９０枚目から９に、国の機関が行う事務に関する情報２枚目までのそであり、これを公にすることにより、れぞれ一部（９事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ０枚目及び９１れがあることから、法５条１号及び６枚目の担当者の号柱書きに該当するため不開示とし内線番号を除た。
く。）
６０ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
６１ ９０枚目及び９計等の対象とされ、緊急時あるいは必１枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ担当者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
６２ ３枚目、１３枚個人に関する情報であり、特定の個目、２３枚目、人を識別することができ、又は特定の７２枚目、７６個人を識別することはできないが、こ枚目、８３枚れを公にすることにより、なお個人の目、９８枚目、権利利益を害するおそれがあることか９９枚目、１０ら、法５条１号に該当するため不開示９枚目、１１０とした。
枚目、１２０枚
目及び１２１枚
目のそれぞれ一
部
６３ 文書９１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
６４ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
６５ ５１枚目から５に、国の機関が行う事務に関する情報４枚目までのそであり、これを公にすることにより、れぞれ一部（５事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ１枚目及び５２れがあることから、法５条１号及び６枚目の担当者の号柱書きに該当するため不開示とし内線番号を除た。
く。）
６６ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
６７ ５１枚目及び５計等の対象とされ、緊急時あるいは必２枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ担当者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
６８ ３枚目、１３枚個人に関する情報であり、特定の個目、２３枚目、人を識別することができ、又は特定の２６枚目、３１個人を識別することはできないが、こ枚目、４２枚れを公にすることにより、なお個人の目、５６枚目、権利利益を害するおそれがあることか５７枚目、６８ら、法５条１号に該当するため不開示枚目、６９枚とした。
目、８０枚目及
び８１枚目のそ
れぞれ一部
６９ 文書１０１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
７０ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
７１ １７枚目から２に、国の機関が行う事務に関する情報０枚目までのそであり、これを公にすることにより、れぞれ一部（担事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ当者の内線番号れがあることから、法５条１号及び６を除く。）号柱書きに該当するため不開示とし
た。
７２ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
７３ １７枚目から２計等の対象とされ、緊急時あるいは必０枚目までのそ要な部外との連絡・調整に支障を来たれぞれ担当者のすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正内線番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
７４ ３枚目、１０枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目、人を識別することができ、又は特定の１５枚目、１６個人を識別することはできないが、こ枚目、２２枚れを公にすることにより、なお個人の目、２３枚目及権利利益を害するおそれがあることかび３０枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
７５ 文書１１１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
７６ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
７７ １４枚目の一部に、国の機関が行う事務に関する情報（担当者の内線であり、これを公にすることにより、番号を除く。）事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
７８ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
７９ １４枚目の担当計等の対象とされ、緊急時あるいは必者の内線番号要な部外との連絡・調整に支障を来たすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
８０ ３枚目、９枚目個人に関する情報であり、特定の個から１２枚目ま人を識別することができ、又は特定ので、１９枚目、個人を識別することはできないが、こ２０枚目、２６れを公にすることにより、なお個人の枚目及び２８枚権利利益を害するおそれがあることか目のそれぞれ一ら、法５条１号に該当するため不開示部とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。