諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月３０日（令和７年（行情）諮問第１１０９号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第６９９号）
事件名：行政文書ファイル「平成２２年度決定６」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル（平成２２年度決定６）に綴られた文書の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月８日付け防官文第３８１８号及び令和４年３月１１日付け同第４０２５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
（略）
（２）原処分２について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ及びウ（略）
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
オ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月８日付け防官文第３８１８号により、本件対象文書のうち、文書１（「答申書の交付について（府情個第２６９１号。平成２２年９月１４日）」のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和４年３月１１日付け同第４０２５号により、本件対象文書のうち、文書１（「答申書の交付について（府情個第２６９１号。平成２２年９月１４日）」を除く。）及び文書２ないし文書１７について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月及び約３年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審議
④ 同年１２月４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成２２年度決定６」につづられた文書の全ての開示を求めるものであることから、開示請求受付時点（平成３１年１月８日）において当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし５、１０ないし１３、１８ないし２１、２６ないし２８、３２ないし３５、４０ないし４３、４７ないし４９、５２ないし５４、５８ないし６０、６４ないし６６、７０ないし７３、７８ないし８１、８６ないし８８、９２ないし９５、１００ないし１０２、１０６ないし１０９及び１１４ないし１１８の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに印影等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号６ないし８、１４ないし１６、２２ないし２４、２９、３０、３６ないし３８、４４、４５、５０、５５、５６、６１、６２、６７、７４ないし７６、８２ないし８４、８９、９０、９６、９７、１０３、１０４、１１０ないし１１２、１１９及び１２０の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における担当者の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号９、１７、２５、３１、３９、４６、５１、５７、６３、６８、７７、８５、９１、９８、１０５、１１３及び１２１の不開示部分について
ア 当該部分には、異議申立人又は開示請求者の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号６９の不開示部分について
ア 当該部分には、自衛隊情報保全隊の情報関心の対象が具体的に特定して記載されているものと認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、当該対象をして、同隊が当該対象に情報関心を有していることを明確に認識させ、自衛隊への働き掛け等を行おうとする場合に、当該働き掛け等をより巧妙化させるなど、自衛隊の情報保全業務に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当な理由があると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号９９の不開示部分について
ア 当該部分には、海上自衛隊における情報収集の対象及びその収集項目が具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊における情報収集能力、収集情報の分類、整理の在り方及び情報関心が推察され、じ後の効果的な情報収集活動に支障が生じ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあり、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２２年６月１０日付け防官文第７６０６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書２行政文書開示決定通知書（平成２２年１月２８日付け防官文第８０８号及び防官文第８０９号並びに同年４月２６日付け防官文第５６７８号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成２２年４月５日付け防官文第４４００号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書４行政文書不開示決定通知書（平成２０年５月７日付け防官文第５７４０号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書５行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月１６日付け防官文第１４１５８号及び平成２２年３月３１日付け防官文第４０６６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書開示決定通知書（平成２２年３月２３日付け防官文第３２７４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書７行政文書不開示決定通知書（平成２０年８月４日付け防官文第９１７８号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書不開示決定通知書（平成２１年４月２２日付け防官文第５４６７号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書９行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月２４日付け防官文第１４４８７号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成２１年２月２０日付け防官文第１９６４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１１行政文書開示決定通知書（平成２１年１２月２４日付け防官文第１４４７６号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１２行政文書開示決定通知書（平成２２年８月２５日付け防官文第１０７１７号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１３行政文書開示決定通知書（平成２１年８月３日付け防官文第９２８４号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書不開示決定通知書（平成２１年９月７日付け防官文第１０４０６号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成２２年２月２６日付け防官文第２０７９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１６行政文書開示決定通知書（平成２２年２月１日付け防官文第９７１号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（平成２１年７月３日付け防官文第８１９２号）による開示決定処分に係る異議申立てについて
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書１１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
２ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
３ ２枚目の訂正印に、国の機関が行う事務に関する情報の印影であり、これを公にすることにより、
４ ９枚目及び１５事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ枚目のそれぞれれがあることから、法５条１号及び６一部（送信者の号柱書きに該当するため不開示とし内線番号及びメた。
ールアドレスを
除く。）
５ １０枚目の担当
者名
６ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
７ ９枚目及び１５計等の対象とされ、緊急時あるいは必枚目のそれぞれ要な部外との連絡・調整に支障を来た送信者の内線番すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正号及びメールアな遂行に支障を及ぼすおそれがあるこドレスとから、法５条６号柱書きに該当する
８ １０枚目の担当ため不開示とした。
者の内線番号
９ ３枚目から６枚個人に関する情報であり、特定の個目まで、８枚人を識別することができ、又は特定の目、１６枚目及個人を識別することはできないが、こび２４枚目のそれを公にすることにより、なお個人のれぞれ一部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１０ 文書２１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
１１ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
１２ ３６枚目、５０に、国の機関が行う事務に関する情報枚目、５２枚であり、これを公にすることにより、目、５４枚目及事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそび５９枚目かられがあることから、法５条１号及び６６２枚目までの号柱書きに該当するため不開示としそれぞれ一部た。
（送信者の内線
番号及びメール
アドレスを除
く。）
１３ ３７枚目、４３
枚目、５１枚
目、５３枚目及
び５５枚目のそ
れぞれ担当者名
１４ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
１５ ３６枚目、５０計等の対象とされ、緊急時あるいは必枚目、５２枚要な部外との連絡・調整に支障を来た目、５４枚目及すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正び５９枚目からな遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ６２枚目までのとから、法５条６号柱書きに該当するそれぞれ送信者ため不開示とした。
の内線番号及び
メールアドレス
１６ ３７枚目、４３
枚目、５１枚
目、５３枚目及
び５５枚目のそ
れぞれ担当者の
内線番号
１７ ３枚目、１５枚個人に関する情報であり、特定の個目、２３枚目、人を識別することができ、又は特定の２９枚目から３個人を識別することはできないが、こ３枚目まで、３れを公にすることにより、なお個人の５枚目、３９枚権利利益を害するおそれがあることか目、４０枚目、ら、法５条１号に該当するため不開示４２枚目、４５とした。
枚目、４６枚
目、４９枚目、
６３枚目、６４
枚目、７０枚目
から７２枚目ま
で、８０枚目か
ら８２枚目まで
及び９４枚目の
それぞれ一部
１８ 文書３１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
１９ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
２０ １６枚目及び２に、国の機関が行う事務に関する情報１枚目のそれぞであり、これを公にすることにより、れ一部（送信者事務の適正な遂行に支障を及ぼすおその内線番号及びれがあることから、法５条１号及び６メールアドレス号柱書きに該当するため不開示としを除く。）た。
２１ １７枚目の担当
者名
２２ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
２３ １６枚目及び２計等の対象とされ、緊急時あるいは必１枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ送信者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号及びメールな遂行に支障を及ぼすおそれがあるこアドレスとから、法５条６号柱書きに該当する
２４ １７枚目の担当ため不開示とした。
者の内線番号
２５ ３枚目、１１枚個人に関する情報であり、特定の個目から１３枚目人を識別することができ、又は特定のまで、１５枚個人を識別することはできないが、こ目、２２枚目、れを公にすることにより、なお個人の２３枚目及び３権利利益を害するおそれがあることか１枚目のそれぞら、法５条１号に該当するため不開示れ一部とした。
２６ 文書４１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
２７ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
２８ １４枚目から１に、国の機関が行う事務に関する情報６枚目までのそであり、これを公にすることにより、れぞれ一部（担事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ当者の内線番号れがあることから、法５条１号及び６を除く。）号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２９ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
３０ １４枚目から１計等の対象とされ、緊急時あるいは必６枚目までのそ要な部外との連絡・調整に支障を来たれぞれ担当者のすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正内線番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
３１ ３枚目、１０枚個人に関する情報であり、特定の個目から１３枚目人を識別することができ、又は特定のまで及び２８枚個人を識別することはできないが、こ目のそれぞれ一れを公にすることにより、なお個人の部権利利益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
３２ 文書５１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
３３ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部並権利利益を害するおそれがあるとともびに訂正印の印に、国の機関が行う事務に関する情報影であり、これを公にすることにより、
３４ ３２枚目、３４事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ枚目、４６枚目れがあることから、法５条１号及び６及び４８枚目の号柱書きに該当するため不開示としそれぞれ担当者た。
名
３５ ３３枚目及び４
７枚目のそれぞ
れ一部（送信者
の内線番号及び
メールアドレス
を除く。）
３６ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
３７ ３２枚目、３４計等の対象とされ、緊急時あるいは必枚目、４６枚目要な部外との連絡・調整に支障を来た及び４８枚目のすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正それぞれ担当者な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこの内線番号とから、法５条６号柱書きに該当する
３８ ３３枚目及び４ため不開示とした。
７枚目のそれぞ
れ送信者の内線
番号及びメール
アドレス
３９ ３枚目、１１枚個人に関する情報であり、特定の個目、２２枚目か人を識別することができ、又は特定のら２５枚目ま個人を識別することはできないが、こで、２７枚目かれを公にすることにより、なお個人のら２９枚目ま権利利益を害するおそれがあることかで、３１枚目及ら、法５条１号に該当するため不開示び６５枚目からとした。
６８枚目までの
それぞれ一部
４０ 文書６１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
４１ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
４２ ２枚目の訂正印に、国の機関が行う事務に関する情報の印影であり、これを公にすることにより、
４３ ２０枚目及び２事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ１枚目のそれぞれがあることから、法５条１号及び６れ一部（担当者号柱書きに該当するため不開示としの内線番号を除た。
く。）
４４ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
４５ ２０枚目及び２計等の対象とされ、緊急時あるいは必１枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ担当者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
４６ ３枚目、１２枚個人に関する情報であり、特定の個目から１４枚目人を識別することができ、又は特定のまで、１９枚個人を識別することはできないが、こ目、３６枚目、れを公にすることにより、なお個人の３７枚目及び４権利利益を害するおそれがあることか６枚目のそれぞら、法５条１号に該当するため不開示れ一部とした。
４７ 文書７１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
４８ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
４９ ２枚目の訂正印に、国の機関が行う事務に関する情報の印影であり、これを公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５０ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
計等の対象とされ、緊急時あるいは必
要な部外との連絡・調整に支障を来た
すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
５１ ３枚目、１４枚個人に関する情報であり、特定の個目から１７枚目人を識別することができ、又は特定のまで、３３枚個人を識別することはできないが、こ目、３４枚目及れを公にすることにより、なお個人のび４５枚目のそ権利利益を害するおそれがあることかれぞれ一部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
５２ 文書８１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
５３ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
５４ １５枚目及び１に、国の機関が行う事務に関する情報６枚目のそれぞであり、これを公にすることにより、れ一部（担当者事務の適正な遂行に支障を及ぼすおその内線番号を除れがあることから、法５条１号及び６く。）号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５５ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
５６ １５枚目及び１計等の対象とされ、緊急時あるいは必６枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ担当者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
５７ ３枚目、９枚個人に関する情報であり、特定の個目、１０枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目、１４個人を識別することはできないが、こ枚目、２８枚れを公にすることにより、なお個人の目、２９枚目及権利利益を害するおそれがあることかび３５枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
５８ 文書９１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
５９ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
６０ １６枚目から１に、国の機関が行う事務に関する情報９枚目まで及びであり、これを公にすることにより、２８枚目のそれ事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそぞれ一部（担当れがあることから、法５条１号及び６者の内線番号を号柱書きに該当するため不開示とし除く。）た。
６１ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
６２ １６枚目から１計等の対象とされ、緊急時あるいは必９枚目まで及び要な部外との連絡・調整に支障を来た２８枚目のそれすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正ぞれ担当者の内な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ線番号とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
６３ ３枚目、１０枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１３枚目、１５個人を識別することはできないが、こ枚目、２１枚れを公にすることにより、なお個人の目、２９枚目及権利利益を害するおそれがあることかび３０枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
６４ 文書１０１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
６５ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利利益を害するおそれがあるとと
６６ ２枚目の印影もに、国の機関が行う事務に関する情報であり、これを公にすることによ
り、事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条１号及
び６号柱書きに該当するため不開示と
した。
６７ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
計等の対象とされ、緊急時あるいは必
要な部外との連絡・調整に支障を来た
すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
６８ ３枚目、１０枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目、人を識別することができ、又は特定の１５枚目、１７個人を識別することはできないが、こ枚目、１９枚れを公にすることにより、なお個人の目、２１枚目及権利利益を害するおそれがあることかび２２枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
６９ １８枚目の一部これを公にすることにより、陸上自衛隊情報保全における情報関心の傾向
が推察されるため、じ後の防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼすおそれがあり、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあることから、
法５条３号に該当するため不開示とし
た。
７０ 文書１１１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
７１ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
７２ １７枚目の担当に、国の機関が行う事務に関する情報者名であり、これを公にすることにより、
７３ ２５枚目から２事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ８枚目までのそれがあることから、法５条１号及び６れぞれ一部（送号柱書きに該当するため不開示とし信者の内線番号た。
を除く。）
７４ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
７５ １７枚目の担当計等の対象とされ、緊急時あるいは必者の内線番号要な部外との連絡・調整に支障を来た
７６ ２５枚目から２すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正８枚目までのそな遂行に支障を及ぼすおそれがあるこれぞれ送信者のとから、法５条６号柱書きに該当する内線番号ため不開示とした。
７７ ３枚目、１０枚個人に関する情報であり、特定の個目、１１枚目、人を識別することができ、又は特定の１４枚目、１６個人を識別することはできないが、こ枚目、３９枚れを公にすることにより、なお個人の目、４０枚目及権利利益を害するおそれがあることかび４７枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
７８ 文書１２１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
７９ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
８０ １１枚目の一部に、国の機関が行う事務に関する情報（送信者の内線であり、これを公にすることにより、番号及びメール事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそアドレスを除れがあることから、法５条１号及び６く。）号柱書きに該当するため不開示とし
８１ １２枚目の担当た。
者名
８２ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
８３ １１枚目の送信計等の対象とされ、緊急時あるいは必者の内線番号及要な部外との連絡・調整に支障を来たびメールアドレすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正
ス な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
８４ １２枚目の担当とから、法５条６号柱書きに該当する者の内線番号ため不開示とした。
８５ ３枚目、５枚目個人に関する情報であり、特定の個から７枚目ま人を識別することができ、又は特定ので、９枚目、１個人を識別することはできないが、こ０枚目、１５枚れを公にすることにより、なお個人の目、１６枚目及権利利益を害するおそれがあることかび１８枚目のそら、法５条１号に該当するため不開示れぞれ一部とした。
８６ 文書１３１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
８７ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
８８ ２１枚目及び２に、国の機関が行う事務に関する情報２枚目のそれぞであり、これを公にすることにより、れ担当者名事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
８９ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
９０ ２１枚目及び２計等の対象とされ、緊急時あるいは必２枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ担当者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
９１ ３枚目、１１枚個人に関する情報であり、特定の個目から１３枚目人を識別することができ、又は特定のまで、１５枚個人を識別することはできないが、こ目、２０枚目、れを公にすることにより、なお個人の２６枚目、２７権利利益を害するおそれがあることか枚目及び３５枚ら、法５条１号に該当するため不開示目のそれぞれ一とした。
部
９２ 文書１４１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
９３ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
９４ １６枚目、１７に、国の機関が行う事務に関する情報枚目、２７枚目であり、これを公にすることにより、及び２８枚目の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそそれぞれ一部れがあることから、法５条１号及び６（担当者の内線号柱書きに該当するため不開示とし番号を除く。）た。
９５ １８枚目の一部
９６ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報での内線番号あり、これを公にすることにより、偽
９７ １６枚目、１７計等の対象とされ、緊急時あるいは必枚目、２７枚目要な部外との連絡・調整に支障を来た及び２８枚目のすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正それぞれ担当者な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこの内線番号とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
９８ ３枚目、１０枚個人に関する情報であり、特定の個目、１３枚目か人を識別することができ、又は特定のら１５枚目ま個人を識別することはできないが、こで、３７枚目、れを公にすることにより、なお個人の３８枚目及び４権利利益を害するおそれがあることか５枚目のそれぞら、法５条１号に該当するため不開示れ一部とした。
９９ ２５枚目及び２海上自衛隊が情報を収集する対象及６枚目のそれぞびその具体的な収集項目が網羅されてれ一部おり、これを公にすることにより、海
上自衛隊の情報関心、情報業務に関す
る能力又は情報関心の現状が推察さ
れ、じ後の効果的な情報収集活動に支
障が生じ、ひいては防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
国の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
１０ 文書１５１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個
０ の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
１０ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ
１ 議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
１ ０４８枚目、４９に、国の機関が行う事務に関する情報
２ 枚目及び５２枚であり、これを公にすることにより、目のそれぞれ一事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ部（担当者の内れがあることから、法５条１号及び６線番号を除号柱書きに該当するため不開示とし
く。）た。
１０ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報で
３ の内線番号あり、これを公にすることにより、偽
１０ ４８枚目、４９計等の対象とされ、緊急時あるいは必
４ 枚目及び５２枚要な部外との連絡・調整に支障を来た目のそれぞれ担すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正当者の内線番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
１０ ３枚目、４枚個人に関する情報であり、特定の個
５ 目、３９枚目か人を識別することができ、又は特定のら４１枚目ま個人を識別することはできないが、こで、４７枚目及れを公にすることにより、なお個人のび５１枚目のそ権利利益を害するおそれがあることかれぞれ一部ら、法５条１号に該当するため不開示
とした。
１０ 文書１６１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個
６ の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
１０ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ
７ 議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
１０ １７枚目の一部に、国の機関が行う事務に関する情報
８ （送信者の内線であり、これを公にすることにより、番号及びメール事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそアドレスを除れがあることから、法５条１号及び６く。）号柱書きに該当するため不開示とし
１０ １８枚目及び１た。
９ ９枚目のそれぞ
れ担当者名
１１ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報で
０ の内線番号あり、これを公にすることにより、偽
１１ １７枚目の送信計等の対象とされ、緊急時あるいは必
１ 者の内線番号及要な部外との連絡・調整に支障を来たびメールアドレすなど、防衛省・自衛隊の事務の適正
ス な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
１１ １８枚目及び１とから、法５条６号柱書きに該当する
２ ９枚目のそれぞため不開示とした。
れ担当者の内線
番号
１１ ３枚目、１２枚個人に関する情報であり、特定の個
３ 目から１４枚目人を識別することができ、又は特定のまで、１６枚個人を識別することはできないが、こ目、３６枚目、れを公にすることにより、なお個人の３７枚目及び４権利利益を害するおそれがあることか６枚目のそれぞら、法５条１号に該当するため不開示れ一部とした。
１１ 文書１７１枚目の起案者個人に関する情報であり、特定の個
４ の氏名及び印影人を識別することができ、又は特定の
１１ １枚目の「合個人を識別することはできないが、こ
５ 議」欄及び「主れを公にすることにより、なお個人の管」欄の全部権利利益を害するおそれがあるととも
１１ ２枚目の印影に、国の機関が行う事務に関する情報
６ であり、これを公にすることにより、
１１ １６枚目及び１事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
７ ７枚目のそれぞれがあることから、法５条１号及び６れ担当者名号柱書きに該当するため不開示とし
１１ １８枚目の一部た。
１１ １枚目の起案者国の機関が行う事務に関する情報で
９ の内線番号あり、これを公にすることにより、偽
１２ １６枚目及び１計等の対象とされ、緊急時あるいは必
０ ７枚目のそれぞ要な部外との連絡・調整に支障を来たれ担当者の内線すなど、防衛省・自衛隊の事務の適正番号な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
１２ ３枚目、１４枚個人に関する情報であり、特定の個
１ 目、２０枚目、人を識別することができ、又は特定の２１枚目、２３個人を識別することはできないが、こ枚目から２５枚れを公にすることにより、なお個人の目まで、３６枚権利利益を害するおそれがあることか目、３８枚目及ら、法５条１号に該当するため不開示び３９枚目のそとした。
れぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。