諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年１１月２６日（令和６年（行情）諮問第１２９８号）
答申日：令和７年６月６日（令和７年度（行情）答申第７０号）
事件名：特定の刑事事件に関する不起訴記録の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
検番特定年特定番号の文書（以下「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１６日付け〇高企第２８９号により特定高等検察庁検事長事務代理次席検事（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は特定年月日労働中に被災した者である。
イ 通常なら、被災状況などを確認のために、警察が被災者に状況を聞くはずが、これを怠り被災者は労働災害として処理され、事実と異なる虚偽の災害状況などで処理され死傷病報告書が〇回も出された。
ウ 審査請求人は、特定年月に、特定警察署の担当刑事に、記録がどうなっているかと、被害届を出したい旨を伝えると、担当刑事は、「ちょっと待ってくれ、ワシの一存ではできんから検事の判断を仰がしてくれ」と言っていた。
エ 審査請求人は特定の刑事事件の被害届を特定年に特定警察署に被害届を（原文ママ）出したが、公訴時効を迎えた為に不起訴処分となった。
オ 審査請求人は、審査請求人が被災するように故意に行われたものと思われるので、現在ある記録で各関係者が、どのように説明しているのか開示を求める。
（２）意見書
審査請求人の意見は、不起訴処分に関する資料については不開示と理解できている。しかい（原文ママ）、本件、被災は事故ではなく事件として取り扱われているので、厚生労働省労働基準局・労災保険課では三者損賠扱いになっている。つまり相手が居るという取り扱いである。しかし特定労働基準局では三者損賠の取り扱いは行っていないとの回答で矛盾している。仮に三者損賠の取り扱いが行われていないとしても、審査請求人は派遣で作業を行っていたので、違法行為に当たるので、第三者行為災害の取り扱いで派遣は三者損賠の取り扱いと、厚生労働省発行のしおりで謳っている。
本来、審査請求人が被災したあと被災状況などを警察が聞き取りを行うはずである。
これを怠り、事件を事故として労基が先行して処理する取り扱いになった。
要するに事件の可能性があるにもかかわらず、三者損賠の取り扱いになり事業主らが求償し立て替えた分は、上乗せ保険（任意保険）でカバーできる様に取り扱われている。特定労基署では死傷病報告書が〇回も出され、様式５号も事実とことなる。
尚、様式第５号等も、審査請求人自身が出していないし承諾もしていない。
本来、傷害罪・殺人未遂の疑いで捜査されるべきであると思われる。人権を無視した取り扱いであると思料される。
よって関係者がどの様に陳述しているのかその記録の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、「検番特定年特定番号の文書の開示を求めます。」である。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、「本件開示請求は、「事件記録」の開示を求めるものであるところ、事件記録は、「訴訟に関する書類」に該当することから、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の規定により、本件開示請求については法の適用が除外されるため。」との理由を示して、行政文書不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであること「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第１項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件開示請求は、特定の刑事事件に関する不起訴記録の開示を求めるものであるところ、本件対象文書は、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された書類であることは明らかであるから、本件開示請求は「訴訟に関する書類」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはない。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年５月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、刑訴法５３条の２第１項の規定により法の規定は適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示の原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
当審査会において、諮問書に添付された、開示請求の趣旨に係る処分庁担当者と審査請求人とのやり取りについて記録された電話聴取書（写し）を確認したところによれば、上記第３の２（２）の諮問庁の説明のとおり、審査請求人は、公訴時効が成立して不起訴となった、審査請求人が被害者である特定の刑事事件の不起訴記録の開示を求めているものと認められる。
これを踏まえて検討するに、本件対象文書は、特定の刑事事件に関する不起訴記録であり、当該文書は、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書である。
そうすると、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められることから、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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