諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月３０日（令和７年（行情）諮問第１１１５号）
答申日：令和７年１２月１０日（令和７年度（行情）答申第７００号）
事件名：「令和６年度陸上自衛隊フォーラム」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月２８日付け防官文第１０５１３号及び同年６月２７日付け同第１５１４０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（３）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年４月２８日付け防官文第１０５１３号により、文書１３の１枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年６月２７日付け防官文第１５１４０号により、文書１ないし文書１４（文書１３の１枚目を除く。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
文書５の文書中の一部については、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審議
④ 同年１１月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定方法について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、請求文言から「令和６年度陸上自衛隊フォーラム」に関する行政文書のうち、「令和６年度陸上自衛隊フォーラム」において発表した内容に関する文書の開示を求めるものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、「令和６年度陸上自衛隊フォーラム」のオープニングリマークス、基調講演、プレゼンテーション及びパネルディスカッションで使用された文書であり、本件開示請求受付時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は、作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。当該不開示部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「令和６年度陸上自衛隊フォーラム」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（対象は発表内容に関わるものに絞ります）。
２ 本件対象文書
文書１令和６年度陸上自衛隊フォーラムオープニングリマークス文書２陸上作戦における各種無人機、ロボット及びＡＩが担う役割と今後の進展システム通信団長
文書３認知戦の事例及び防衛省（陸上自衛隊）の取り組み等教育訓練研究本部訓練評価部長令和７年２月１９日
文書４「陸上自衛隊２０４０」教育訓練研究本部
文書５ウクライナにおける教訓
文書６ウクライナにおける地雷の脅威から学ぶべきこととは陸上自衛隊施設学校
文書７将来の着上陸侵攻対処における普通科の戦い方のイメージ文書８野戦特科コンセプト富士学校
文書９富士学校諸職種共同センターによるプレゼンテーション令和７年２月１９日（水）諸職種共同センター総合研究課
文書１０施設科コンセプト陸上自衛隊施設学校
文書１１将来対空戦コンセプト陸上自衛隊高射学校７．２．１９文書１２「陸上自衛隊２０４０」を踏まえた航空科部隊の戦い方航空学校Ｒ７．２．１８
文書１３陸上自衛隊の取組と今後の方向性２０２５年２月１８日陸上幕僚長
文書１４領域横断作戦の展望陸上自衛隊教育訓練研究本部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。