諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５６９号）及び同年９月２７日（同第１０４０号）
答申日：令和７年１２月１２日（令和７年度（行情）答申第７０１号及び同第７０２号）
事件名：令和６年度予算関連法案に関する想定問答に該当する文書の一部開示決定に関する件
令和６年度予算関連法案に関する想定問答に該当する文書のうち特定の期間に作成されたものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「文書１」、本件請求文書２に係るものを「文書２」ないし「文書４」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１月１８日付け防官文第７７０号、同年４月８日付け同第８６４７号及び同年６月２６日付け同第１４８３６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第５６９号（原処分１関係）
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ （略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
キ （略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（２）諮問第１０４０号
ア 原処分２関係
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）（略）
（エ）（略）
（オ）（略）
（カ）（略）
（キ）（略）
イ 原処分３関係
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）（略）
（エ）（略）
（オ）上記（１）オと同じ
（カ）（略）
（キ）（略）
（ク）上記（１）クと同じ
（ケ）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第５６９号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に係る開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１を特定し、令和６年１月１８日付け防官文第７７０号により、法５条５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第５６９号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書１のうち、法５条５号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、文書１の一部が同条５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ （略）
カ （略）
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書１のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ク （略）
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第１０４０号（原処分２及び原処分３関係）
（１）経緯
原処分２及び原処分３に係る開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書４を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年４月８日付け防官文第８６４７号により、文書２について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年６月２６日付け防官文第１４８３６号により、文書３及び文書４について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第１０４０号の前提となる審査請求は、原処分２及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
（２）法５条該当性について
原処分３において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書３及び文書４のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ （略）
オ （略）
カ 上記１（３）キと同じ（ただし、「文書１」を「文書２ないし文書４」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」にそれぞれ改める。）
キ （略）
ク 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分３」に、「文書１」を「文書３及び文書４」に、「同条５号」を「同条３号及び５号」にそれぞれ改める。）
ケ （略）
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日審議（同上）
④ 同年９月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
０４０号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月１１日審議（同上）
⑦ 令和７年１２月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（令和
６年（行情）諮問第５６９号及び同第１
０４０号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第１０４０号において、諮問庁は原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求１の対象は、審査請求人が本件請求文書１に記載した「令和６年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するもの全て。」について、当該文書に関連して担当部署が作成・取得した行政文書ファイル等につづられた文書の全てであると解した。
イ 本件開示請求２の対象は、審査請求人が本件請求文書２に記載した「令和６年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するもの全てのうち防官文第７７０号（２０２３．１２．１９－本本Ｂ１９７１）で特定された後に作成されたもの全て。」について、請求受付番号が「２０２３．１２．１９－本本Ｂ１９７１」である本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和５年１２月２０日から本件請求文書２の開示請求受付日である令和６年２月６日までに作成された文書の開示を求めているものと解した。
ウ 本件対象文書は、令和６年度予算関連法案として国会に提出された法律案の想定問答であり、複数の課室等が作成した想定問答を防衛省大臣官房文書課及び防衛政策局国際政策課において取りまとめた文書である。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署の書庫、倉庫及びパソコン上のファイル並びに共有サーバーの再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は防衛省大臣官房文書課及び防衛政策局国際政策課において複数の課室等が作成した想定問答を取りまとめた文書を特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ウ並びに上記第３の１（３）キ及び同２（３）カの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）エの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（２）及び同２（２）において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別紙の３に掲げる不開示部分を除く不開示部分
（ア）標記不開示部分には、令和６年度予算関連法案に関する想定問答の内容に関連する事項についての防衛省・自衛隊及び関係省庁間における検討内容等が記載されていると認められる。
（イ）当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 文書１は、本件開示請求１時点において特定された文書であり、令和６年度予算関連法案に関する想定集であるところ、国会における審議が開始される前のものであり、完全にセットされていなかったものであることから、文書１における不開示部分を公にすることにより、防衛省・自衛隊において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、当該論点に対する政府の考え方や将来の方針等について無用な誤解や憶測を招くなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
ｂ 一方で、文書３は、本件開示請求２時点において特定された文書であり、文書１と同様に令和６年度予算関連法案に関する想定集であるところ、国会における審議が開始された後のものであるが、文書３における不開示部分は、その時点で関係省庁と完全に調整を了したものではなく、これを公にすることにより、関係省庁間において検討していた担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、今後の同種の文書の策定作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
（ウ）これを検討するに、文書１及び文書３は、本件開示請求１時点及び本件開示請求２時点において、それぞれ特定された文書であり、当該不開示部分を公にすると、防衛省・自衛隊及び関係省庁間において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるとする旨の上記（イ）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、本件不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の３に掲げる不開示部分
しかしながら、別紙の３に掲げる部分については、原処分３において開示されている部分から容易に推測できる内容であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないので、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、令和６年度予算関連法案に関する想定問答の内容に関連する事項についての関係省庁間における検討内容が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
文書４は、本件開示請求２時点において特定された文書であり、令和６年度予算関連法案に関する想定集であるところ、国会における審議が開始された後のものであるが、文書４における不開示部分は、その時点で関係省庁と完全に調整を了したものではなく、これを公にすることにより、関係省庁間において検討していた担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、今後の同種の文書の作成作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、文書４は、本件開示請求２時点において特定された文書であり、当該不開示部分を公にすると、関係省庁間において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるとする旨の上記イの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条５号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第５６９号）
令和６年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するもの全て。（２）本件請求文書２（諮問第１０４０号）
令和６年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するもの全てのうち防官文第７７０号（２０２３．１２．１９－本本Ｂ１９７１）で特定された後に作成されたもの全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第５６９号（原処分１関係）
文書１令和６年度予算関連法案基本想定（令和５年１２月１９日現在）（２）諮問第１０４０号（原処分２及び原処分３関係）
ア 原処分２関係
文書２令和６年度予算関連法案基本想定防衛省（１枚目、１
７枚目及び１８枚目のみ。）
イ 原処分３関係
文書３令和６年度予算関連法案基本想定防衛省（１枚目、１
７枚目及び１８枚目を除く。）
文書４日独ＡＣＳＡ根回し手持ち用想定
３ 開示すべき部分
文書３の１９枚目の上から１箇所目の不開示部分のうち、上から１行目ないし６行目及び上から７行目の左から１文字目ないし１０文字目の不開示部分
別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目の一部及び３枚目な国の機関の内部又は相いし１５５枚目のそれぞれ互間における審議、検討全て又は協議に関する情報で
文書３１９枚目の一部（文書２のあり、これを公にするこ枚数を含む。）とにより、率直な意見の
交換若しくは意思決定の
中立性が不当に損なわれ
るおそれがあるととも
に、不当に国民の間に混
乱を生じさせるおそれが
あることから、法５条５
号に該当するため不開示
とした。
２ 文書４２１枚目の一部他国に関する情報であり、これを公にすること
により、他国との信頼関
係が損なわれるおそれが
あるとともに、国の機関
の内部における審議、検
討に関する情報であり、
これを公にすることによ
り、不当に国民の間に混
乱を生じさせるおそれが
あることから、法５条３
号及び５号に該当するた
め不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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