諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和７年１月２０日（令和７年（行情）諮問第７３号）
答申日：令和７年１２月１２日（令和７年度（行情）答申第７０３号）
事件名：特定法人に係る相談に対する対応に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月９日付け個情第１９４２号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は、本件対象文書である。
２ 原処分の内容及び理由について
原処分は、本件対象文書の存否を答えることは、本件開示請求において審査請求人が提出した開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）記載の特定法人（特定法人Ａ、特定法人Ｂ及び特定法人Ｃ。以下、併せて「本件特定法人」という。）への苦情に対する個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の対応等の有無という法５条２号イ及び同条６号柱書きの不開示情報を開示することになるため、法８条の規定に基づき、本件開示請求に対し、その存否を明らかにせずに不開示とする旨の決定を行ったものである。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件開示請求書の記載及び同請求書に添付されていた文書の内容を斟酌するに、本件開示請求は、審査請求人が委員会に相談したとする本件特定法人の法令違反や不適切な行為等といったいわゆる苦情に対して、委員会が執った一連の対応の過程の中で作成された文書を対象としていると考えられる。
そして、上記のような行政文書を対象とする開示請求があった場合、仮に当該開示請求に係る行政文書が存在しこれを不開示としたとしても、委員会がその存否を答えることで、当該行政文書の存在自体が明らかとなり、本件特定法人に対する苦情及び当該苦情に対する本件特定法人への委員会の対応の有無（以下、第３においては、この意味で「本件存否情報」という。）が直ちに判明することとなる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 法５条２号イの不開示情報該当性について
本件対象文書は、本件特定法人を名指しした苦情に端を発した一連の対応に関するものであり、本件存否情報を答えることは、委員会に対し、本件特定法人に関する苦情があったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものである。
そして、上記苦情の真偽が定かでない中で、上記事実の有無を明らかにした場合には、本件特定法人がその事業活動において違法行為をし、又は不適切な行為に関与しているなどの憶測を呼び、その結果として、本件特定法人の信用低下を招き、本件特定法人の事業活動に不利益を与え、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条６号柱書きの不開示情報該当性について
一般に、本件存否情報は、委員会と事業者の間で非公表を前提にやり取りされる情報であることから、本件存否情報を公にした場合、委員会における今後の事務において、委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや、事業者から非協力的又は消極的な対応がなされ、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。さらに、委員会及び本件特定法人は、本件存否情報を公にしていない。
したがって、本件存否情報は、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
ウ 以上により、本件対象文書の存否を答えること自体が、法５条２号イ及び同条６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるため、法８条により本件対象文書の存否を明らかにせずに不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分について
審査請求人は、本件審査請求書３頁において、法５条２号イ及び同条６号柱書きを理由とする原処分を違法又は不当である旨主張していることから、当該主張の妥当性について検討する。
ア 法５条２号イについて
法５条２号イの不開示情報該当性について、審査請求人は、「害される」内容が不明確である旨を主張しており、これは、本件特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないと主張しているものと解されるところ、本件存否情報を答えることで、本件特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記３（２）アのとおり、明らかである。また、審査請求人は、本件特定法人のうち民間企業ではないものについて、「競争上の地位」を認められない旨を主張するところ、本件特定法人は、全て「法人その他の団体」に該当するし、法５条２号イの「競争上の地位」は、民間企業であるか否かに関わらず認められ、さらに、本件特定法人の「正当な利益を害するおそれ」が認められることも、上記３（２）アのとおり明らかである。
イ 法５条６号柱書きについて
審査請求人は、およそ法５条６号柱書きの該当性の問題とは無関係の主張を展開していることから、法５条６号柱書きに関する主張として失当である。
（２）その他の主張について
ア 本件対象文書の特定性及び存否について
審査請求人は、本件対象文書の特定性及び存否について、本件審査請求書２頁において、「こちらは幅広い開示を求めていて・・・・「補正なく、わかる」と言われ、更に、明らかに文章が存在するようなことを言われ・・・・」、３頁において、「・・・・補正提案もせず・・・・」、「・・・・当方の依頼した詳細を調べず、却下しており」と縷々主張する。
しかしながら、行政文書開示請求の手続を定めた法４条２項においては、「行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（中略）に対して、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる」と規定されており、本件開示請求においては、本件開示請求書及び同請求書に添付されていた文書の記載によって本件対象文書は十分に特定できることから、行政機関の長が開示請求書の補正を求めることができる「形式上の不備」は存在しない。
また、審査請求人が本件審査請求書２頁において、何をもって「明らかに文章が存在する」と判断したのかが詳らかになってはいないが、仮に本件対象文書の存否が審査請求人にとって明らかであるとしても、行政文書の開示又は不開示の判断において審査請求人の個人的な事情を考慮に入れるべきではない。
イ 本件審査請求書におけるその余の主張は、上記判断を左右するものではない。
（３）小括について
したがって、審査請求人の上記主張には理由がない。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１９日審議
⑤ 同年１１月１４日審議
⑥ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条２号イ及び６号柱書きに規定する不開示情報を開示することになるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書の開示を求める開示請求文言は、別紙１と同旨であって、これによると、委員会に対し、本件特定法人の問題に関する相談があった後に、委員会において作成した文書一式の開示を求めるものである。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、委員会に対し、本件特定法人の問題に関する相談があったという事実の有無（以下、第５においては、この意味で「本件存否情報」という。）が開示されることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして、本件存否情報を公にすると、仮に本件対象文書が存在するとすれば、相談内容の真偽にかかわらず、本件特定法人について、委員会の対応を求める相談があったのではないかとの疑念を抱かせ、本件特定法人の信用低下を招き、同業の他法人との競争関係において不利益を被るおそれがあるなど、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当する。
（３）以上によれば、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書
特定法人Ａ、特定法人Ｂ、特定法人Ｃの問題を相談後、貴委員会での「検討資料ｅｔｃ、確認資料、行政指導、調査」など作成文書一式
別紙２審査請求書（一部を除き原文ママ。なお、添付書類は省略する。）前段
結婚相談所関係の団体（特定法人Ａや、特定法人Ｂ）の不当な対応により、私の個人情報や特定情報が、私の許諾なく不特定第三者に漏洩された挙句、先方に適正な対応を求めたものの対応されぬまま、先方が弁護士と共謀した状態で、特定法人Ａ、特定法人Ｂから消去されず、第三者へ無断提供された状態が続いており、個人情報保護法違反が続いております。
本事案は、委員会や、特定法人Ｃ、結婚相談所関係で、「一応は」認定個人情報保護団体である特定法人Ａにも相談をしているが、特定制度管轄の特定法人Ｃ、そして特定法人Ａは、認定個人情報保護団体であるにも関わらず、きちんと相談対応（個人情報保護法に規定されている）対応いただけず、私からの連絡を最終的には返信せずに、今日現在まで無視している。認定個人情報保護団体が、私の個人情報保護のための対応をしていないこと自体も委員会に相談しているが、明らかな個人情報保護法違反があるにも関わらず、委員会も、まともに私からのあっせん等の依頼事項に対して対応していない。それらの対応が、適切になされているかの確認のため、委員会に対して、行政文書開示請求を行なった。
この文章開示については、私から委員会に電話をした際に、「不足の場合、補正の連絡をする」と言われており、かつ、こちらは幅広い開示を求めていて、更に、私は専門家でないため、必ずしも正確な書類名が分からないが、私より改めて、「特定法人Ａ他による、個人情報流出事故の為、委員会に対しても、速やかな対応をお願いしたい」と、特定窓口や、特定部署にお願いしました。ところが、委員会からは、こちらが追加で電話するまで全く連絡なく、再度に連絡したところ、担当の「特定部署特定職員Ａ」から、「補正なく、わかる」と言われ、更に、明らかに文章が存在するようなことを言われましたが、お盆の夏季休暇前のタイミングまで無為に引っ張られた挙句、今回、審査請求をしている通り、「開示せず」とされました。（審査請求に係る内容）このようなことでは、適切に委員会が、私の依頼内容や相談対応等、法で定められている業務等を実施しているかの確認もできない状態で、私は、資料の一部だけでも必要であり（なお、全文開示が当然望ましい）、依頼内容が適切に行われているか、関連法規に従って実行されているかが全く不明です。委員会に、特定法人Ａや特定法人Ｂの相談をしても委員会のホームページに記載のあることを対応全くいただけず、特定窓口にその理由を聞いてもまともに答えないことが１年近く続いており、このような今までの対応を考えると、関連法規に従って業務が行われているとも到底思えず、委員会が「情報を故意に隠蔽していると考えざるを得ません。（例えば、相談対応が全く適切に行われていないことについては、特定窓口が名乗りをせず、責任を持って対応されていないが、名前を出した担当だと、「特定窓口特定職員Ｂ」がいる。特定職員Ｂについては、曖昧な回答で、こちらは、携帯からの長時間の架電を余儀なくされており、電話料が高額になり、金銭的な被害も受けました。）これらのような行為は、行政機関としての当然求められるであろう説明責任を果たさない行為であり、行政権の濫用であり、到底許される行為ではありません。今回の請求内容の不開示自体も、到底納得しがたく、承服いたしかねます。本情報開示請求の制度は、「行政モニタリング」「行政の職務遂行が適正に行われているかのチェック」をする制度でもある理解で、それを無効化するような委員会の対応は、一国民としても、一納税者としても、到底受け入れられるものではありません。
以下、上記前段記載内容との重複点もありますが、個別に、委員会の違法行為にたいして、反論や、委員会の問題点を列挙します。
個別の問題点
・前提：委員会は、法５条の開示義務に違反している。
・委員会は、加害者（特定法人Ａ、特定法人Ｂ、特定法人Ｃ）の肩を持ち、忖度する形で、「法５条２号イ」をあげておられますが、「害されるもの」が、全く明らかでない。例えば、特定法人Ａは、民問企業ではなく、記載されている、民間企業を念頭に置いている「競争上の地位」、に当てはまらない。（特定法人Ｃも同様）。
民間企業の特定法人Ｂについては、これが保護されるのは、彼らの権利ではなく、むしろ○○の個人情報を勝手に利用、漏洩して○○の権利を害している加害者側の立場であり、それに対して、競争上で守られるべき法益は全くないと考えている。（例えば、判例として、特定事件番号は、被告の特定行政機関側が敗訴で最終確定している。）
・「５条６号柱書き」については、委員会自体の責任回避・自己防衛対応のためあげていると思いますが、○○の「個人情報の侵害」に対して、委員会が職務怠慢せず対応しているか、私がモニタリングをする趣旨と、ホームページに記載の内容を改めて正しく実施頂きたい趣旨で、開示で、内容調査している中、「一切の不開示」につながる理由が全くもって不明瞭である。また、当方行政法や行政の識者でなく、書類名がわからない中、補正提案もせず、一切を不開示とされると、行政側が適正・適法な対応しているかについて、全く手がかりがつかめません。これは、こちらの知る権利を侵害しています。（なお、委員会は、毎回、電話をかけても、不明瞭な理由でホームページに記載している「あっせん」すらしないため、今回も、同様適切・適法に対応されていないものと考えている）例えば、この後別途不服申し立て予定であるが「苦情あっせん対応実績表」について、作成するように定められているが、私の相談について、全く作成していないと考えられ、怠慢なく適正に業務執行されているかが分からない。開示しないこと自体、法では慎重な検討が求められているが、それを委員会は怠った。
・全てにおいて、委員会から私への説明が不足している。例えば、補正については、別件で特定行政機関に申し立てした際は、添付（略）のような紙面にて説明なされたが、委員会は、こちらに対して一切説明をせず、当方の依頼した詳細を調べず、却下しており、当方は印紙代や作業時間、通話料を無駄にさせられた。（私自身、個人事業も営んでおり、人件費見合いの損害が出ており、これについても、今後補償いただきたいと思っている。）
さらに、個人情報流出事件であるため、再三相談や急ぐよう依頼したにもかかわらず、本件は、無意味に期限ギリギリかつ、あえて、一般に、依頼者が不在となるような、夏季休暇直前に到着するように故意に遅延させて、却下を連絡してきた。これら一連の対応は、行政機関として非常に不適切で、怠慢で、法律趣旨にも全く則っておらず、違法可能性もある。また、一連の対応は、情報公開制度の趣旨に全く則っておらず、このように、いたずらに情報隠蔽することが許されたら、著しく制度を歪めるものである。
以上、委員会の対応は、到底承服しかるだけでなく、違法性あり、情報隠蔽する行為は、到底受け入れられるものではない。委員会の改めての対応と、各所に対しての適切な「あっせん対応」を求めます。
別紙３意見書（一部を除き原文ママ。なお、添付書類は省略する。）全体まとめと抗議
当方は、特定年月Ａ以来、特定法人Ａおよび特定法人Ｂによる個人情報の不適切な取扱いについて、複数回にわたり委員会に対して状況を相談し、証拠資料の提出および電話連絡を行ってきた。しかしながら、委員会より提出された理由説明書には、当方が提出した事実および証拠に反する「真偽が明らかでない」とする記述、並びに当方に対する不当な侮辱が含まれており、委員会の対応姿勢自体に疑問を持つとともに、委員会の隠蔽体質および業務怠慢が明らかだ。その点、非常に遺憾であり、厳重に抗議したい。
委員会に相談した特定法人Ａ、特定法人Ｂの問題対応の内容（まとめ）事象詳細影響・問題点
ＢＣＣによる不適切な各所に対し、当方の同・個人情報の不正流出情報送信意なしで、私の特定情・プライバシー侵害
報を含む機微な情報や・情報管理体制への重
住所、氏名等がＢＣＣ大な疑念
で送信された。
虚偽の情報管理表明特定法人Ｂ側が、当方・事実と反する説明に
の個人情報を保有してより、信頼性・透明性
いないと虚偽の表明をに欠ける対応
している。
特定法人Ｂ特定役職の特定法人Ｂ特定役職の・企業としての個人情不適切発言特定個人が「個人情報報保護の姿勢に疑問を
開示請求・消去請求に抱かせる。
は応じる必要は一切な・関係者の責任放棄、
い」と発言している。隠蔽体質
委員会に相談した時系列
日付内容備考
特定年月日Ａ個人情報の不適切取り録音あり
扱いについての初回相
談
特定年月日Ｂ法３３条についての質録音あり
問など
特定年月日Ｃ目的外利用などについ録音あり
て
特定年月日Ｄ法３２条知りえる状態録音あり
にの質問など、特定法
人Ａが電話を留守電に
して故意に出ない件な
ど
特定年月日Ｅあっせんについての質録音あり
問等
特定年月日Ｆ特定法人Ｂ特定役職特録音あり
定個人が、開示する必
要なしといった件につ
いて
特定年月日Ｇ特定法人Ａ特定法人Ｂ対応：特定職員Ｂ、録
の対応について、開示音あり
請求のやり方について
特定年月日Ｈ、同日中開示請求特定法人Ｂの対応：特定職員Ｂ、郵郵送対応について送済み、録音あり
委員会（特定職員Ｂ）
宛に当該事件に関する
資料を郵送
特定年月日Ｈ特定部署特定職員Ａと録音あり
の電話：資料提出内容
について
特定年月日Ｉ特定部署特定職員Ａに録音あり
フォロー、「補正は不
要」との確認の発言
理由説明書の「真偽が明らかでない」という記述は、上記の時系列および提出済み資料に明確に反しており、事実の認定に誤りがある。
委員会の問題点（まとめ）
理由説明書の記述内容の誤認と不十分な対応
・事実認定の誤り理由説明書における「真偽が明らかでない」という記述は、上記の時系列および当方が既に提出した明確な証拠資料に明確に反しており、事実認定に重大な誤りがある。→委員会内で確認済みの記録と、特定職員Ａの発言内容（具体的には「補正なく文章がわかる」や「文章が存在する」旨の確認）との不一致は、合理的な説明を欠くものである。・委員会の隠蔽体質および職務怠慢当方は、必要な問い合わせに対して十分な回答や説明を受ける権利があるにもかかわらず、委員会は形式的な不備や曖昧な文言で済ませ、再三にわたる相談・提出資料を無視する対応をとっている。→この点は、組織全体としての透明性や説明責任が著しく損なわれており、隠蔽体質および業務遂行上の怠慢として、また、一納税者として、委員会に対して、疑念を強く抱かざるを得ない。
２．当方に対する不当な侮辱
・侮辱的表現の使用理由説明書内において「審査請求人にとって明らかであり」といった表現を用いることで、当方が早合点しているように思わせる主張を展開しているが、これは当方が実際に複数回の相談および証拠提出を行っている事実に反するものであり、明確な侮辱と捉えずにはいられない。→行政機関としての中立性、公正性を期待する立場からも、このような表現は許容し難い。
３．調査妨害行為としての非開示の決定
・非開示決定の合理性の欠如委員会が定めるあっせん基準に関して質問を重ねたにもかかわらず、適切な回答がなされなかった。特定職員Ｂも、終始特定法人Ａ側の方を持つような行為を繰り返した。今回の開示請求でも、最終的に全面非開示の判断がなされた。→これにより、当方は自身の個人情報に関する特定法人Ａ・特定法人Ｂ関連事件の調査を行う上で著しい不利益を被っている。
詳細
委員会の対応
特定法人Ａ及び特定法人Ｂの事件に関して、当方は特定年月Ａから同年特定月にかけて、個人情報の不適切な取扱いについて再三にわたり通報し、法律上の適切な取り扱いを質問・相談してまいりました。さらに、特定年月Ｂには関連資料を委員会（特定職員Ｂ宛）に郵送しています。にもかかわらず、理由説明書の「３．原処分の妥当性について」の（２）において「真偽が明らかでない」と記載されているのは全く意味不明であり、これは特定職員Ｂ個人の問題に留まらず、委員会全体が組織的に事件および提出資料を隠蔽しようとしていることの表れだと感じざるを得ません。この記述自体が、委員会の業務怠慢を隠すための虚偽工作であり、隠蔽体質の傍証となっています。このような虚偽隠ぺいを防止するため、今回の審査請求を行う次第です。
これまでの記録を精査すれば、特定法人Ａ及び特定法人Ｂが明らかに加害者であることが証拠により確認されているのに、「真偽が定かでない」とする記述は事実に反し、隠蔽体質に起因しているため、当方は自身の個人情報に関する事件調査において著しい不利益を被っています。さらに、ホームページで定められているあっせん基準について質問しても適切な回答が得られず、当方の調査が不当に妨害されている状況です。そのため、今回の全面非開示は明確な調査妨害行為であり、到底承服できるものではありません。
審査請求人の主張に対する補正についてのコメント
特定年月日Ｈに、開示請求に関し特定部署の特定職員Ａに電話連絡を行い、当方は「文章を隠さず」にするよう依頼しました。その後、申請提出後に委員会から一切連絡がなかったため、特定年月日Ｉに再度フォローを行ったところ、特定職員Ａは「補正なく文章がわかる」や「文章が存在する」といった趣旨の発言をしていました。それにもかかわらず、今回の理由説明書における「審査請求人にとって明らかであり」というコメントは、委員会自身の特定職員Ａの発言を完全に否定するものであり、これを「個人的な事情」として扱うのは、言い換えれば「当方が早合点している」と断じるもので、当方に対する明白な侮辱と感じられます。理由説明書を用いて、委員会内部の隠蔽体質や職務怠慢を覆い隠しつつ、当方に対しこのような侮辱的表現を用いることは誠に遺憾です。加えて、「形式上の不備」について延々と述べる一方、当初の不服審査申立書で記載したとおり、当方は市民として記載方法に不慣れであるにもかかわらず、十分な説明をもって非開示とせず、情報を隠蔽しないよう依頼しているにも関わらず、その依頼が無視され、手続きが一方的に進められた結果、非開示とされたことは適切な説明が行われなかった証拠です。この点に関して、「十分に特定できる」とする趣旨への言い換えは、事実を隠蔽し当方の主張を一方的に否定するものであり、到底受け入れがたいものです。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。