諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月５日（令和７年（行情）諮問第３３０号）
答申日：令和７年１２月１２日（令和７年度（行情）答申第７０５号）
事件名：特定の開示請求で求められた文書及び当該文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「請求受付番号：２０１６．１２．１２－本本Ｂ１３７６、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙に掲げる１７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年９月４日付け防官文第１４１０６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）（略）
（５）対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３０年９月４日付け防官文第１４１０６号により、原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求文言にいう「２０１６．１２．１２－本本Ｂ１３７６」とは、審査請求人が行った平成２８年１２月１１日付け開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示請求受付番号であることから、本件開示請求は、当該別件開示請求において特定した文書及び当該文書に関連する行政文書の全ての開示を求めるものと解した。
イ そのため、原処分においては、上記別件開示請求で特定した「平成２７年度隊員意識調査結果（空幕人事計第６０号（２８．３．２４）別冊）」（文書１）及びこれに関連する行政文書として、文書２ないし文書１７の１７文書を本件対象文書として特定した。
ウ 本件対象文書は、航空幕僚監部人事教育部人事教育計画課において保有している文書である。
エ 本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
オ 本件審査請求を受け、航空幕僚監部人事教育部人事教育計画課において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）これを検討するに、諮問庁から提示を受けた上記別件開示請求に係る行政文書開示決定通知書の内容に照らすと、諮問庁の上記（１）アないしエ及び上記第３の２（４）の説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）オの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年５か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１平成２７年度隊員意識調査結果（空幕人計第６０号。２８．３．２４）別冊
文書２平成２７年度隊員意識調査の調査項目について（２７．５．１８）文書３平成２７年度隊員意識調査項目一覧表
文書４平成２７年度隊員意識調査項目検討表（２７．５．２１）文書５隊員意識調査について（空幕人計第１１０号。２７．６．２３）（起案用紙）
文書６隊員意識調査について（原議）本紙及び別表（添付書類１）文書７隊員意識調査実施結果一覧（別紙様式）（文書６添付書類２）文書８隊員意識調査票（文書６添付書類３）
文書９隊員意識調査回答票（Ⅰ）（Ⅱ）（文書６添付書類４、５）文書１０隊員意識調査について（空幕人計第１１０号。２７．６．２３）（文書６浄書）
文書１１平成２７年度隊員意識調査結果について（２８．３．１０）文書１２隊員意識調査の結果について（空幕人計第６０号。２８．３．２４）（起案用紙）
文書１３隊員意識調査の結果について（原議）本紙
文書１４配布先一覧表（文書１３別表）
文書１５平成２７年度隊員意識調査結果（文書１３別冊）
文書１６隊員意識調査の結果について（空幕人計第６０号。２８．３．２４）（本紙のみ）（文書１３浄書）
文書１７平成２７年度隊員意識調査結果（空幕人計第６０号。２８．３．２４）別冊（表紙のみ）（文書１５の１枚目浄書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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