諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月７日（令和７年（行情）諮問第３３７号）
答申日：令和７年１２月１２日（令和７年度（行情）答申第７０６号）
事件名：特定月に発生した特定刑事施設内での職員による受刑者に対する虐待事件に係る文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１及び２に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書１及び２」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し、別紙１の３に掲げる文書（以下「本件対象文書３」といい、本件対象文書１及び２と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２６日付け法務省矯総第２９７４号により法務大臣（以下「法務大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件請求文書は、本件対象文書ですが、本件対象文書１及び２についてはその存否を答えただけで開示されるのと同様の結果が生じるとした存否応答拒否、本件対象文書３については、不存在を理由として、不開示決定がされました。
しかし、本件対象文書１及び２に係る虐待事件については、特定年月日Ｂ、法務省矯正局総務課長特定個人Ｂが「刑事施設側を調査メンバーに入れないかたちで、すでに調査を始めている」と報道機関に発表していますから、その調査及び報告書（中間報告を含む）は存在するものと思料されますし、その内容は、「虐待行為があったのならその旨とその内容」、「虐待行為がなかったのなら、その旨」、どちらかになりますが、これは、この文書の存否を答えて判明するものではありません。この文書の存否応答で判明するのは、「虐待行為の調査がされたか、されていないか」であり、請求文書の内容ではありません。
故に、本件対象文書１及び２に係る本件の存否応答拒否を理由とした不開示決定は、不当と思われます。
尚、この虐待事件を一部目撃した者数名には、法務省による調査が複数回されていますが、この虐待事件が、特定刑事施設幹部職員の面前で行われていたこと、この虐待事件についての通報の発信の申請書を同施設職員が改ざんしたこと及び発信を不当に差し止めたこと、特定法人によるこの虐待の調査を同施設が妨害したこと等、をこの虐待事件の目撃及びその隠蔽工作の被害に遭った審査請求人（特定個人Ａ。以下、第２の２及び別紙２において「請求人」という。）への法務省による調査は一切行われていません。
この虐待事件は、請求人が外部弁護士へ通報したことから発覚したものです。
本件存否応答拒否は、都合の悪い調査をしていない事実を隠すため、法律の規定を悪用したものです。
本件対象文書３に係る事件については、特定刑事施設は「病死」と発表しています。（警察の検死では、「凍死」）
この事件を「病死」と言い張るのであれば、「特定年月日Ａの病死事件についての文書なら所持しています。」と求補正すべきかと思います。以上の理由により、本件不開示決定を取り消す決定を求めます。（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年７月３１日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、別紙３に掲げる請求の趣旨１ないし３（以下、順に「請求の趣旨１」ないし「請求の趣旨３」といい、併せて「本件請求の趣旨」という。）に合致する行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、請求の趣旨１及び請求の趣旨２（以下「請求の趣旨１及び２」という。）に合致する行政文書については、その存否を答えるだけで、法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により当該開示請求を拒否し、また、請求の趣旨３に合致する行政文書については、作成又は取得しておらず、保有していないとして行った不開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件請求の趣旨に合致する行政文書の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）請求の趣旨１及び２について
ア 法８条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また、法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるか考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、特定の個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
イ 請求の趣旨１及び２に合致する行政文書は、特定個人Ａ及び特定個人Ｃが、特定年月Ａに、特定刑事施設において収容されていた事実がなければ作成、保有されることがない行政文書であることから、その存否を答えることは、特定年月Ａに、特定刑事施設において収容されていた事実の有無という個人に関する情報であって、法５条１号に規定される特定の個人を識別することができる情報を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
ウ 次に、同号ただし書該当性について検討すると、本件対象文書は、広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず、また、そのような性質を有するものとは考えられないことから、同号イに該当しないものと認められる。さらに、これらの情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、同号ロに該当する事情も認められず、同号ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
（２）請求の趣旨３について
請求の趣旨３は、要するに、特定刑事施設における、特定年月日Ａに発生した特定事件についての調査結果が記録された行政文書であると解されるところ、本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に、いずれも担当部署の文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索したが、請求の趣旨３に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった。
３ 以上のことから、請求の趣旨１及び２に合致する行政文書について、その存否を答えるだけで、法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるため、法８条の規定により開示請求を拒否し、請求の趣旨３に合致する行政文書について、作成又は取得しておらず保有していないとして、不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１４日審議
⑤ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書１及び２につき、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定により開示請求を拒否し、本件対象文書３につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分はいずれも妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１及び２の存否応答拒否の妥当性並びに本件対象文書３の保有の有無について、検討する。
２ 本件対象文書１及び２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書１及び２の趣旨について
ア 諮問庁は、上記第３の１において、本件開示請求の趣旨は、本件請求の趣旨（別紙３）のとおりである旨説明する。このうち、請求の趣旨１及び２（別紙３の１及び２）について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件開示請求書に記載されている内容は、別紙４のとおりであり、本件開示請求書の記載内容の全体に鑑みると、本件対象文書１及び２のいう「受刑者に対する虐待事件」とは、被害者を特定個人Ｃとする虐待事件を指していることは明らかであり、したがって、本件開示請求の趣旨は、請求の趣旨１及び２のとおりである。
イ 当審査会において、諮問書に添付された書類（本件開示請求書の写し）を確認したところ、本件開示請求書の記載内容は、別紙４のとおりであり、当該記載内容の「備考：」以下において、本件対象文書１及び２のいう「受刑者に対する虐待事件」に関して、被害者が特定個人Ｃである等の情報を補足して記載している。
そうすると、本件開示請求書の記載内容全体に鑑みると、本件対象文書１及び２が意味するものは、請求の趣旨１及び２のように解することができる。
（２）存否応答拒否の妥当性について
ア 上記（１）を踏まえると、本件対象文書１及び２は、いずれも、特定個人Ｃが、特定年月Ａに、特定刑事施設に収容されていた事実を前提として作成・取得されるものであると認められるから、本件対象文書１及び２の存否を答えることは、当該特定の個人が、特定年月Ａに、特定刑事施設において収容されていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ そして、本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報は、法令の規定により公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 以上によれば、本件対象文書１及び２の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、本件対象文書１及び２の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件対象文書３の保有の有無について
（１）本件対象文書３の保有の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 被収容者が死亡したときは、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）９３条に基づき、刑事施設の長は、その死体を検視し、その検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときは、検察官及び警察官たる司法警察員に対し、その旨を通報しなければならない。また、矯正臨時報告規程（平成８年矯総訓第５２０号法務大臣訓令。以下「規程」という。）（令和６年矯総訓第７号法務大臣訓令により廃止）臨時報告第１３号様式「被収容者死亡報告」をもって、刑事施設の長から、矯正局長及び当該刑事施設を管轄する矯正管区の長宛てに、被収容者が死亡した状況について報告を行う。
イ 特定刑事施設において、特定年月日Ａに被収容者が死亡した当該事案に際して、上記アの取扱いのとおり、特定刑事施設内での検視を行った後、特定地方検察庁及び特定警察署に通報を行うとともに、特定刑事施設の長から、東京矯正管区長及び矯正局長宛てに、被収容者が死亡した状況について報告を行っており、また、上記事案に対して、法務省矯正局において調査を実施しているものの、本件開示請求時点において調査中であり、調査結果が分かる行政文書は未作成であることから、本件対象文書３は不存在とした。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた規則及び規程を確認したところによれば、諮問庁の上記（１）アの説明に符合する内容であると認められ、本件開示請求時点で、法務省矯正局において、上記事案について調査中であることから、調査結果が分かる行政文書は作成又は取得しておらず、本件対象文書３は保有していない旨の諮問庁の上記（１）イの説明は、否定することまではできない。
（３）また、上記第３の２（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって、法務省において、本件対象文書３を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１及び２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し、本件対象文書３につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１及び２につき、当該情報は同号に該当すると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であり、本件対象文書３につき、法務省においてこれを保有しているとは認められないので、これを保有しないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書
１ 特定年月Ａに発生した特定刑事施設内での職員による受刑者に対する虐待事件について、事件の目撃、通報をし、この事件の組織的隠蔽工作の被害を受けた同施設受刑者特定個人Ａへの調査内容を記した書面
２ 特定年月Ａに発生した特定刑事施設内での職員による受刑者に対する虐待事件についての調査報告書
３ 特定年月日Ａに発生した特定刑事施設内での凍死事件についての調査報告書
別紙２意見書
１ 本件諮問事件に係る虐待事件について
特定期間にかけて、特定刑事施設において、職員が幹部職員の面前で歩行困難な受刑者に罵声を浴びせながら、無理矢理速く歩かせているのを請求人が目撃し、その受刑者と同工場だった受刑者に話を聴いたところ、その受刑者は、職員に昼食を与えられない等の虐待を受けているということなので、請求人は同施設に妨害されながらも、外部弁護士に連絡を取り、特定年月日Ｂに、当該虐待を記者会見で発表し、法務省は「すでに調査を始めている」と発表しました。
しかし、法務省は、当初の上記虐待を目撃、通報をした請求人に調査することなく、調査を終了し、特定年月日Ｃ、健常者に紙を持たせて立たせた、という事件とは呼べない別の事件のみ書類送検しました（こちらの事件は、幹部職員の面前でされていませんし、法務省の組織的隠蔽もありません。）。これは、当初の上記虐待を更に隠蔽するための工作と思われます。
２ 請求文書と請求の趣旨の違いについて
請求文書は、本件対象文書の３件です（開示請求書の文面のとおり）。しかし、本件諮問事件において、諮問庁は、請求文書について「請求の趣旨と合致する行政文書」として、その請求の趣旨２には「特定年月Ａに発生した特定刑事施設内での職員による受刑者特定個人Ｃに対する虐待事件についての調査報告書」と書かれています。ですが、請求人は、本件対象文書２において「受刑者特定個人Ｃ」と、この受刑者を特定する請求はしていません。諮問庁の「請求の趣旨に合致する行政文書」という書き方と「受刑者特定個人Ｃ」という書き方は、本件対象文書２において、請求人が被害受刑者を特定して開示請求をしたかのように誤認させるための工作とも考えられます。この諮問庁の工作は、「本件対象文書２が存否応答されると、受刑者特定個人Ｃという個人が刑事施設に収容されていた個人情報が明らかになってしまう」という理由作りではないでしょうか。
３ 本件対象文書１及び２について
特定年月日Ｂ、法務省矯正局総務課長特定個人Ｂは、特定年月Ａに発生した、当初の障害者に対する虐待について「すでに刑事施設側をメンバーに入れない形で調査を始めている」と報道機関に発表し、報道されています。（この発表は、同日の特定法人の当該虐待についての記者会見による公表を受けてのものです。）本件請求は、この特定個人Ｂの「調査を始めている」という、法務省からの発表を基に行っています。
（１）本件対象文書１について
本件対象文書１の存否応答をして判明するのは、当該虐待が幹部職員の面前でされていたこと、法務省が組織的に隠蔽していたことなどを証言できる請求人（特定個人Ａ）に調査が行われたかどうか、であって、調査報告書が存在する場合のその内容ではありませんし、請求人（特定個人Ａ）は、当該虐待についての法務省からの調査を一切されていません。本件対象文書１は存在しません。本件請求における本件対象文書１の存否応答拒否は、法務省に都合の悪い調査をしていない事実を隠すための法律の悪用と考えられます。
たしかに諮問庁の説明のとおり、本件対象文書１の存否を応答すると、特定年月Ａ、特定刑事施設に請求人（特定個人Ａ）が存在したことが明らかになってしまいます。これが法律の定める存否応答拒否を適用する理由となるならば、これは請求人の請求のやり方が間違っていたことになり、諮問庁の言い分が正しいことは否めません。
（２）本件対象文書２について
ところが、本件対象文書２については、請求人は、被害に遭った受刑者を特定して請求をしていないので、存否応答しても、特定個人の個人情報は明らかになりませんし、その調査報告書の内容も判明しません。（調査をしたことは法務省の特定個人Ｂが公表しています。）諮問庁は本件対象文書２の存否応答によって受刑者特定個人Ｃの識別ができてしまうと理由説明書に書いていますが、これは嘘です。勘違いや誤解ではなく嘘の説明をしています。
本件対象文書２の存否応答で判明するのは、法務省の特定個人Ｂが「調査を始めている」と嘘をついたかどうかです。
本件対象文書２の請求に対し存否応答拒否は不適法と考えます。しかし、本件対象文書２には被害受刑者を特定できる情報が載っている可能性がありますので、その部分は黒塗りし、部分開示していただければ幸いです。
４ 本件対象文書３について
特定年月日Ａ、特定刑事施設で発生した受刑者の死亡事故を法務省は凍死事件と認めていないので、請求人が「凍死」と事件を特定すると「死亡事件はあったけど、凍死事件はなかった」と、とぼけると思います。この事件については、捜査当局が「凍死の疑いがある」と発表し報道され、特定個人Ｄ参議院議院（原文ママ）らに調査されたので、請求人は、この事件を「凍死事件」と認識していました。実際、請求人は、事件のあった同施設居室の近くに収容されていた受刑者から「特定行為の罰金を払えず、刑事施設に収容された人が衰弱し、自分で歩くこともできなくなったが、通気孔、外窓が開いて、冷たい外気が吹き抜ける、カメラ付き居室に放置され、カメラで監視もされず死んだ」と聴いていました。特定刑事施設のこの措置は一般的に許されるでしょうか？
本件対象文書３には嘘が並べたてられていると思いますが、特定年月日Ａに、複数の死亡事件が起きたとは考えられず、「凍死事件はありませんが、死亡事件はありました。その死亡事件の調査報告書ですか？」と求補正すれば良いだけのことなので、本件請求においても、法務省は請求人に求補正できたと思います。求補正もせず不開示決定するよりも、求補正をし決定し直すべきと考えます。
５ まとめ
本件請求文書は、障害のある受刑者が刑事施設職員に身体的及び昼食を与えられない等の虐待を受けていた事実、又、刑事施設が衰弱した受刑者を寒い居室に放置し死亡させた事実を公表するためのものです。
この公表によって刑事施設の運営が改善し、虐待被害者や死亡者が減るなら本件請求には意義があります。諮問庁の言い分は全て刑事施設職員が受刑者を虐待、死亡させたことを隠す、隠蔽工作です。
何卒、法務省に虐待され殺される受刑者を減らすためにも本件対象文書の開示を促す答申をお願いします。
なお、本件諮問は、不開示決定に対する行政不服審査請求をして８ヶ月も諮問がされなかったので、その不作為について、更に行政不服審査請求をしたところ、そのすぐ後にされました。諮問庁は、請求人が行政不服審査請求をしなければ、いつまでも諮問しなかったと思います。やましいところがあるのかも知れません。
別紙３諮問庁の理由説明書別紙の記載
１ 請求の趣旨１特定年月Ａに発生した特定刑事施設内での職員による受刑者特定個人Ｃに対する虐待事件について、事件の目撃、通報
をし、この事件の組織的隠蔽工作の被害を受けた同施設受刑
者特定個人Ａへの調査内容を記した書面
２ 請求の趣旨２特定年月Ａに発生した特定刑事施設内での職員による受刑者特定個人Ｃに対する虐待事件についての調査報告書
３ 請求の趣旨３特定年月日Ａに発生した特定刑事施設内での凍死事件についての調査報告書
別紙４本件開示請求書の記載（一部を除き、原文ママ）
法に基づいて、以下の行政文書を開示請求します。
①特定年月Ａに発生した特定刑事施設内での職員による受刑者に対する虐待事件について、事件の目撃、通報をし、この事件の組織的隠蔽工作の被害を受けた同施設受刑者特定個人Ａへの調査内容を記した書面
②特定年月Ａに発生した特定刑事施設内での職員による受刑者に対する虐待事件についての調査報告書
③特定年月日Ａに発生した特定刑事施設内での凍死事件についての調査報告書
備考：上記虐待事件については請求人が特定年月Ｂから法務大臣、東京矯正管区長、特定刑事施設及び同施設視察委員会に繰り返し通報し、特定年月日Ｂ、法務省矯正局は「すでに調査を始めている」と発表しています。上記虐待事件の被害者は、特定個人Ｃ、加害者は、特定個人Ｅ、特定個人Ｆ職員。この虐待は、特定期間にかけて同施設幹部職員の面前でされています。請求人の他、多数目撃者がいますが、通報したのは請求人だけです。又、請求人は、上記虐待工作の隠蔽工作（通報の発送申請書改ざん、通報の発送差し止め、虐待の調査のための弁護士との面会の妨害及び盗聴）の被害に遭っており、請求人にしか証言できない事実が多数あります。
特定刑事施設は、請求人が伝聞を自分が目撃したかのように主張しているなどと、虚偽の説明をしていますが、請求人しか主張していない（証言していない）事案が多数あり、請求人に調査をしなくては、この虐待事件の調査は成立しません。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。