諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年２月１７日（令和５年（行情）諮問第２０９号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（行情）答申第７０８号）
事件名：特定の工事に係る工事設計書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とし、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること及び本件対象文書１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１２月６日付け国東整総情第９９８－１号及び同第９９９－１号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき令和３年１０月１日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）処分庁からは、同年１２月８日に同月６日付け国東整総情第９９８－１号及び同第９９９－１号の行政文書開示決定通知書を受理し、同通知書に記載する処分を受けた。
イ 処分庁の各案件の行政文書開示決定通知書をみると、「２不開示とした部分とその理由」欄には、対象の行政文書の名称は異なるが同様の理由が記載されている。
（ア）参考資料に記載の氏名については、特定の個人を識別することができる情報であると認められることから、法５条１号に規定する個人に関する情報であり、かつ、これらは同号ただし書きイ、ロ又はハのいずれにも該当しないことから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（イ）積算資料の「設計単価一覧表」の一部については、公にしないとの条件で任意に提供されたものであり、当該情報を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（ウ）積算資料の「地中連続壁工（上流仮締切）」並びに「地中連続壁工（下流仮締切）」、「仮設工」及び「共通仮設費（技術管理費）」の一部については文献資料の抜粋部分ため、当該情報を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
ウ 審査請求人は、上記イ（ア）の理由をしてなされた処分は正当であると考える。
エ 審査請求人は、上記イ（イ）の理由には、「どのような文書」の「どのような部分」は記載されているが、「どのような内容」と「開示するとどのような支障生ずるのか」について具体的な説明がされているとは認め難いと考える。審査請求人が処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、この理由をもって不開示とする「⑤見積り」により単価決定したものが１件も存在していない。この事例のように、この理由で処分された対象の情報が見つからず、現処分は、不開示事由に該当すると判断した根拠を具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
オ 審査請求人が、処分庁から交付された原処分１の行政文書の写しの内、上記イ（イ）の理由により不開示とされた部分を確認したところ、この不開示部分の見積もり依頼書と見積もり書が含まれていない。この事により、現処分は、処分庁が不開示事由に該当すると判断した根拠が確認できない不当な処分である。
カ このように、上記イ（イ）の理由では、審査請求人にとって、本件対象文書１中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし、違法である。
キ 処分庁は「文献資料の抜粋部分のため、当該情報を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。」と記載されている。この理由からすると、処分庁は、受注者が著作権法で言うところの著作権者の権利を犯して積算資料の当該部分を作成していると判断し、積算資料の当該部分を公開すると、処分庁が更に著作権者の権利を犯すこととなるので、その違法行為を回避するために積算資料の当該部分を不開示とされたと考えることもできる。逆に、処分庁が、受注者が作成した積算資料の当該部分には著作権法違反が無いと判断するならば、著作権法４２条の２の規定に則り開示すべきであり、原処分は不当である。
ク あわせて、審査請求人が処分庁から交付された行政文書の写しの内容を確認したところ、開示対象として特定されていない行政文書が存在していることが確認された。処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法である。
ケ 本件処分により、審査請求人は、法３条開示請求権を侵害されている。
コ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 下記第３（理由説明書）の３（２）の積算資料の「単価調書一覧表」及び「機械損料一覧表」の一部不開示情報該当性について
（ア）諮問庁は「特定の法人の名称に係る記載については、工事事務所が事業積算の参考資料として用いる目的の下、当該法人の任意の協力により取得したものであって」と説明されています。
（イ）しかしながら、処分庁から交付された行政文書の写しの中には、「工事事務所から当該法人に対して参考見積の提供を依頼した書面」が含まれていませんでした。
（ウ）よって、当該法人が任意の協力を行った根拠が確認できませんので、根拠となる行政文書を特定対象に加えるべきと考えます。（エ）以上のことにより、先に上記（１）クで述べたとおり処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法であると考えます。
イ 下記第３（理由説明書）の３（４）の積算資料の「地中連続壁エ（上流仮締切）」並びに「地中連続壁工（下流仮締切）」、「仮設工」及び「共通仮設費（技術管理費）」の一部不開示情報該当性について（ア）諮問庁の説明には、原処分のうち第９９９－１号の「土留・仮締切工」の部分が欠け落ちていますので、この部分の理由説明が必要であると考えます。
（イ）諮問庁は「当該情報は、特定の法人が多大な費用と労力をかけて収集した情報であり、当該情報を公にすると、本来需要者が有償で購入しなければ得ることができなかった刊行物情報を無償で得ることができるようになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は妥当であると認められる。」と理由説明されています。
（ウ）審査請求人は、審査請求書にて当該不開示部分は著作権法４２条の２（情報公開条例等による開示のための利用）を根拠に開示すべきと主張しましたが、同条は、開示決定がなされた場合に著作権を有するものを開示することができることを定めた規定であって、開示決定の根拠となる規定ではありませんでした。すなわち、法５条各号に該当する不開示情報を、著作権法４２条の２を根拠に開示できるものでもないので、当該部分の主張は妥当ではないので取り下げます。
（エ）工事事務所では、工事事務所におけるダム等に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）、積算資料、積算システムヘの積算データ入力等の作成支援を行うことにより、発注者における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務を（以下、「積算技術業務」という。）、おそらくダム等の工事開始当初から継続的に契約されてきたものと考えます。
（オ）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、不開示部分は概ね一般に販売されている書籍の一部分を（以下、「書籍引用情報」という。）、引用しているものと考えられます。
（カ）また、この不開示部分が存在するページについては、前後のページと同様に一連のページ番号が付されている事から書籍引用情報が積算根拠資料の一部分として溶け込んだ状態で作成されていることが確認できます。
（キ）このように、積算技術業務で作成された積算根拠資料は、一部分には書籍の引用がなされていますが、全体として一つの著作物として作成されたものであると考えます。
（ク）法５条２号イにより不開示とすべき情報とは、例えば、①生産、技術、販売、営業等の情報や、②経営方針、経理、人事等内部管理に関する情報など、一般に公にされていない情報であって、情報公開制度に基づいて開示することにより、法人等に競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報や、事業活動が損なわれると認められる情報を指すものであり、出版、報道等により既に公にされている情報は含まないものと考えます。
（ケ）本件不開示部分に記載された書籍引用情報は、一般に販売されている刊行物に掲載された情報であり、図書館その他の施設において誰でも閲覧や複写が可能な情報であることから、著作者の公表権は消滅しています。
（コ）従って、これらの書籍引用情報を開示しても特定の法人の正当な利益を害するとは認められないと考えます。
（サ）諮問庁は、本件不開示情報には特定の法人の有償の刊行物の情報が掲載されていて、これらの売上げの減少により特定の法人の正当な利益が害されるから、本件不開示情報は不開示とすべきであると主張されています。
（シ）しかしながら、諮問庁からは、これまでに他の情報公開事例や書籍からの引用によって特定の法人の刊行物の売上げが明らかに少なくなったといった事実が示されていません。
（ス）したがって、諮問庁の主張は、抽象的な可能性をいうものであって、本号イの「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とまではいえないと考えます。
（セ）以上のことにより、処分庁は不当な処分を行っていると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和３年１０月１日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は、本件対象文書１を特定した上、そのうち、法５条１号及び２号イに該当する部分及び不存在のものについて不開示とし、その余を開示する一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和３年１２月２７日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、原処分により、本件請求文書のうち、積算根拠書類等の一部につき法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は、不開示とした部分の開示を求めているので、以下、原処分において法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）積算資料の「設計単価一覧表」及び「機械損料一覧表」の一部不開示情報該当性について
「設計単価一覧表」及び「機械損料一覧表」のうち参考見積を提供した法人の名称に関する情報については、原処分によると、公にしないとの条件で任意に提供されたものであり、当該情報を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示としたとのことである。しかし、原処分において不開示とされた当該情報の一部を除き、法人の名称が特定されないよう仮称に置き換えられた情報が記載されているものがあるが、仮にそのような情報を開示したとしても特定の法人の名称が公になるものではないことから、特定の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害されるおそれがあるとは認められない。したがって、当該情報につき、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は誤っていたものというべきである。
一方で、参考見積を提供した法人の名称に関する情報のうち、特定の法人の名称に係る記載については、工事事務所が事業積算の参考資料として用いる目的の下、当該法人の任意の協力により取得したものであって、その内容は当該法人の独自のノウハウを含む情報であり、当該情報を公にすることにより、競合他社等に当該法人の積算手法等を知られるなど、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は妥当であると認められる。
（３）積算資料の「地中連続壁工（上流仮締切）」並びに「地中連続壁工（下流仮締切）」、「仮設工」及び「共通仮設費（技術管理費）」の一部不開示情報該当性について
当該情報は、特定の法人が多大な費用と労力をかけて収集した情報であり、当該情報を公にすると、本来需要者が有償で購入しなければ得ることができなかった刊行物情報を無償で得ることができるようになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断は妥当であると認められる。
（４）審査請求人のその他の主張について
その他、審査請求人は種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
（５）結論
以上のとおり、本件対象文書１を特定し、そのうち法５条２号イに該当するとして不開示とした原処分について、参考見積を提供した法人の名称に関する情報のうち、法人の名称が特定されないよう仮称に置き換えられた情報が記載されているものについては開示すべきものであったと認められ、一方で、その他の一部不開示としたことについては妥当であると認められる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１１月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有しておらず不存在とする各決定（原処分）を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち、法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分は開示すべきであり、本件対象文書１の外にも本件請求文書に該当する文書が存在するはずであるとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（５））において「参考見積を提供した法人の名称に関する情報のうち、法人の名称が特定されないよう仮称に置き換えられた情報が記載されているもの」のみを開示すべきとしていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の４に掲げる部分については新たに開示するが、その余の部分（別表に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとし、また、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすることとするが、その外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の不開示維持部分の不開示情報該当性及び本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示維持部分の不開示情報該当性について（１）本件対象文書１を見分すると、不開示維持部分は、別表の番号１ないし５の２欄及び３欄に掲げる部分であり、諮問庁は当該各部分を法５条２号イに該当することから不開示とすべきとしている。
（２）以下、検討する。
ア 当該各部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号１ないし５の５欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の別紙には多くの文書名が列挙されているものの、大別すると「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」、「積算根拠書類の構成書類」に分けられる。処分庁では、工事発注事務に際して、予定価格の作成のため入札参加業者へ配布する文書（設計図書）と金入り設計書及び調査基準価格や予定価格が記載されている請負工事費計算書を特定した。これが本件対象文書１である。ただし、処分庁における文書の探索の過程で見落としがあり、本件対象文書１と一体のものとして特定されるべきものである鳥海ダム仮締切（地中壁）工事に関する歩掛の見積依頼書及び見積書に関する文書が欠落していた。そのため、当該資料を本件対象文書２として追加特定することとしたものである。これら文書が審査請求人の求める文書の全てであり、問題ないと考える。
イ 本件請求に係るその余の文書については、以下のとおりである。「積算根拠書類の構成書類」のうち、行政文書開示決定通知書の別紙に示す文書は、あくまで予定価格作成のために作成する文書であり、対象となる計上項目自体がなければ積算根拠の作成も必要のないものである。また、見積は標準歩掛に設定がない場合や、局統一単価、物価資料等に単価設定がない場合に徴収するものであり、処分庁によれば、当工事では設計単価一覧表のＮо．３社と記載されている項目のみで必要になるものであり、これが本件対象文書２に当たるため、外に該当する文書はないとの処分庁の説明は妥当である。その他、当工事では審査請求人が求める電力設備や換気設備等についても、当初予定価格に含まれていないため、積算する必要がないことから、処分庁において、根拠となる資料も作成されていない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
審査請求人は、原処分における理由の提示に不備がある旨主張する。本件開示決定通知書における該当部分の不開示理由の記載については、直ちに処分全体を取り消すべきものであるとまでは認め難いものの、当該部分の不開示理由について諮問庁は上記第３の３（２）のとおり説明できるのであるから、処分庁においては、今後の開示請求への対応に当たり、不開示とした具体的な理由を明確に示すよう留意すべきである。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であり、本件対象文書１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）
・鳥海ダム仮締切（地中壁）工事
調査基準価格の算定資料等の開示を請求します。
請求文書２
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）
・鳥海ダム仮排水トンネル工事
調査基準価格の算定資料等の開示を請求します。
２ 本件対象文書１
文書１鳥海ダム仮締切（地中壁）工事（鳥海ダム工事事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
文書２鳥海ダム仮排水トンネル工事（鳥海ダム工事事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定することとした文書）鳥海ダム仮締切（地中壁）工事に関する歩掛の見積依頼書及び見積書
４ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書１のうち、「令和２～４年度鳥海ダム仮締切（地中壁）工事積算資料令和２年６月国土交通省東北地方整備局鳥海ダム工事事務所」の５８頁、６２頁ないし６４頁、１７５頁、２２７頁、２６２頁における不開示部分
（注）頁数については、当該資料の１枚目を１頁目として数える。別表不開示維持部分
１ 番２資料名３不開４根５不開示理由
号示部分拠条文
（法５
条）
１ 令和２～４１１４２号イ当該部分は、本工事の積算に当年度鳥海頁、１１たり参考とした文献の写しを添付ダム仮締切５頁、１した情報である。
（地中壁）１８頁な当該情報は特定法人が時間を費工事積算いし１２やし作成したものであり、公にす資料令和２頁、１ると、その工種を使用する全ての２年６月３３頁な工事において、長期間にわたり、国土交通省いし１５当該文献に掲載されている積算方東北地方整０頁法を無償で活用することが可能と備局鳥海なり、改訂版が発行されるまでは
ダム工事事新たに当該文献を購入する必要が務所なくなる可能性がある。よって、
当該情報を出版する法人の権利、
競争上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあることから、法
５条２号イに該当すると判断した
２ １８４ため、不開示を維持すべきと考え頁、１８る。
５頁、１
８８頁な
いし１９
２頁、２
０２頁、
２０３頁
３ ２３１頁
４ 令和２～４５７頁当該資料は、本工事で使用する年度鳥海機材の扱いがありそうな法人に見
ダム仮排水積を依頼し、提出があった法人のトンネル工見積書から法人名及び見積額を引事積算資用した情報が記載されたものであ
料令和２り、そのうち法人名が不開示とさ
年６月国れている。
土交通省見積依頼に協力した法人の名称東北地方整とその見積額を同時に開示する備局鳥海と、当該法人が当該見積額を算定ダム工事事したことが明らかとなり、当該法務所人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることか
ら、法５条２号イに該当すると判
断したため、当該法人の名称が記
載されている部分は不開示を維持
すべきと考える。
５ ３４７頁当該部分は、本工事の積算に当ないし３たり参考とした文献の写しを添付５０頁、した情報である。
３ ５２当該情報は特定法人が時間を費頁、３６やし作成したものであり、公にす６頁ると、その工種を使用する全ての工事において、長期間にわたり、
当該文献に掲載されている積算方
法を無償で活用することが可能と
なり、改訂版が発行されるまでは
新たに当該文献を購入する必要が
なくなる可能性がある。よって、
当該情報を出版する法人の権利、
競争上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあることから、５
条２号イに該当すると判断したた
め、不開示を維持すべきと考え
る。
（注）頁数については、該当する資料の１枚目を１頁目として数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。