諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年８月３０日（令和５年（行情）諮問第７６２号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（行情）答申第７０９号）
事件名：令和４年度給与簿監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月７日付け九運総務第５２号により九州運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
原処分において、処分庁は審査請求期限を誤って教示している。処分庁から受けた直近の複数の行政処分で同様の教示がなされており、早急に行政処分のテンプレートを改訂されたい。
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき、法５条各号に該当するから不開示とした部分には、不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。
第一に、「給与簿監査の事前作成資料等について」における「監査日現在の監査対象職員数及び俸給別人員（部課別）」について、令和５年３月２９日付「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定および改定に関する意見の申出」から明らかな内容は法５条１号イに該当するから開示すべきである。運輸局長は指定職俸給表に掲げられているほか、監査対象となった本局の部では行政職俸給表（一）の職員のみが在籍しているものと予想する。また、俸給表の適用を受ける職員数は、個別の職員を特定できるものではなく、法５条１号柱書きに該当するか否かにも疑義がある。また、別紙１及び別紙２における数字を○で囲った後に記される内容のみを開示した場合、法５条１号柱書きにも該当しないものと思料する。
第二に、「職員状況報告書」の「俸給別級別現在員数」も不開示事由該当性に疑義がある。九州運輸局よりも職員数が少ない特定運輸支局Ａの具体的な員数を特定運輸局長は開示しており、特定運輸支局Ａの人員数よりも規模が大きな官署の員数を開示しても、法５条各号の「おそれ」の蓋然性は著しく高いものとは認められない。また、特定運輸支局Ｂも特定運輸支局Ａの人員数と同程度であり、極めて少数とならない級の員数は開示されてしかるべきである。
第三に、対象者リストの氏名欄に続く職員氏名の「ふりがな」も不開示事由に該当しない。このリストに掲げられている職員のうち、例えば、特定の研修に参加した末端の職員２名の氏名の「フリガナ」を国土交通大学校長は開示しており、少なくともこの２名の職員の「ふりがな」を新たに開示しても処分庁が主張する「おそれ」は認められない。また、係員級の職員でさえ、開示されるものであるから、これらの者よりも上位の職員についても、法５条１号柱書きに該当する情報には該当しない。
なお、その余の事項については、不開示事由該当性は認めても差し支えないと思料するから、不服を申し立てない。よって、原処分を取り消し、法５条各号に該当しない情報及び法５条１号各枝に該当する情報を特定し、追加で開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年５月６日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し開示する一方、本件対象文書につき、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分について不開示とする一部開示決定をした（同年６月７日付け九運総務第５２号（原処分））。審査請求人は、同月１０日付けで、国土交通大臣に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人の主張のうち、第一の「給与簿監査の事前作成資料等について」における「監査日現在の監査対象職員数及び俸給表別人員（部課別）」については、俸給表別人員数を公にすると、既に開示している組織図や対象者リスト及び公表している人事異動情報と突合することで、職員に適用している俸給表の種別が識別できる情報であり、法５条１号のイ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、不開示としたことは妥当である。「別紙１及び別紙２における数字を○で囲った後に記される内容のみを開示すること」については、該当する諸手当適用職員の所属が記載されており、個人の給与情報に紐づけられる情報の一部である。既に開示している組織図や対象者リスト及び公表している人事異動情報と突合することで、個人の判明が可能となりえるとともに権利利益を害するおそれがあり、法５条１号のイ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、不開示としたことは妥当である。
第二の「職員状況報告書」の「俸給表別級別現在員数」については、既に開示している組織図や対象者リスト及び公表している人事異動情報と突合することで、職員に適用している俸給表の種別及び職務の級が識別しえる。特に、現在員が少数となる俸給表や級のみを不開示にすると、少数ゆえに個人の特定が可能となる。法５条１号のイ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、全体を不開示としたことは妥当である。
第三の対象者リストの職員氏名の「ふりがな」については、個人に関する情報であり、一部公表している職員以外は、法５条１号のイ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 令和７年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月６日審議
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分における不開示のうち、別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、当該部分を不開示としたことは妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分すると、令和４年度に九州運輸局が人事院九州事務局から受けた給与簿監査に際し、作成又は取得された文書であると認められる。本件不開示部分は、別表１ないし別表４の１欄に掲げる部分であり、諮問庁は当該各部分を法５条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている。
（１）別表１、別表２及び別表４に掲げる不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、当該部分の法５条１号該当性について改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね別表１、別表２及び別表４の２欄のとおり説明する。
イ 当該部分には、個人を識別できる情報が掲載されており、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であると認められる。また、同号ただし書該当性について検討すると、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（２）別表３に掲げる不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、当該部分の法５条１号該当性について改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね別表３の２欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められるので、原処分において併せて主張されている同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件の行政文書開示決定通知書においては、「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）５条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国土交通大臣に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。」と教示されており、平成２６年６月に全面改正され、平成２８年４月に施行された行政不服審査法に対応した内容となっておらず、同法が公布されてから原処分時点で約９年が経過した状況において、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の開示決定等において、適切に対応すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
令和４年度人事院九州事務局給与簿監査関係文書
文書１給与簿監査の事前作成資料等について
文書２職員状況等報告書、組織図、事前発見資料、対象者リスト
２ 本件不開示部分
（１）文書１の「監査日現在の監査対象職員数及び俸給別人員（部課別）」（２）文書１の別紙１及び別紙２における数字を○で囲った後に記される内容（３）文書２の「俸給別級別現在員数」
（４）文書２の対象者リストの氏名欄に続く職員氏名の「ふりがな」別表１～４本件不開示部分
別表１
１ 不開示部分文書１（エ－１頁ないし５頁）のうち「監査日現在の監査対象職員数及び俸給別人員（部課別）」
２ 不開示理由「監査日現在の監査対象職員数及び俸給表別人員（部課別）」（エ－１頁、２頁）において、既に公表している資料の対象者リストと照合することで、俸給表や人員の部分を開示すると、局長及び局次長、安全防災・危機管理調整官、広報対策官など人員が１人の部分をはじめ、各職員に適用される俸給表の種別を明らかにするものであり、当該各職員の個人に関する情報（法５条１号本文前段）と考えられる。
局長や局次長など管理職以上の職員は慣行により氏名・所属・役職は公表している。公表されている資料等で、該当職員に適用される俸給表は明らかにしていない。なお、指定職の俸給表の適用を受ける職員の号俸について、人事院総裁から内閣総理大臣へ職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出がなされ、局長指定職の人数の記載がされているが、実際に適用されるかは別であり、必ず「指定職」となるとは限らない。
管理職以外の職員についても、上記同様に意見の申出がなされ、役職別の人数・適用する俸給表の記載がされているが、上記同様に実際に適用されるかは別であり、必ず役職と俸給表が申出どおりになるとは限らない。
別表２
１ 不開示部分文書１（エ－１頁ないし５頁）のうち別紙１及び別紙２における数字を○で囲った後に記される内容
２ 不開示理由九州運輸局には少人数の職員からなる組織があり、既に開示している情報と照合することで、個人の特定が可能であり、個人の給与情報に紐づけることが可能であることから、「別紙１及び別紙２における数字を○で囲った後に記される内容」の全部を不開示にしている。
別表３
１ 不開示部分文書２（オ－１頁ないし１４頁）のうち「俸給別級別現在員数」
２ 不開示理由請求にあるとおり、少人数組織で開示している例があるが、当該文書を開示した組織と当九州運輸局では、公表し
ている資料は同一ではない。また、当該俸給表や人数の記
載箇所を公表すると、少人数の指定職職員や定員外常勤職
員である再任用職員は、当九州運輸局が既に公表している
資料（例えば、組織図、対象者リスト、人事異動情報）を
照合することで、個人の権利利益を害するおそれがある情
報であり、職員に適用している俸給表の種別及び職務の級
が識別しえる。
別表４
１ 不開示部分文書２（オ－１頁ないし１４頁）のうち対象者リストの氏名欄に続く職員氏名の「ふりがな」
２ 不開示理由公表慣行がある職員（例えば、独立行政法人国立印刷局編「職員録」や九州運輸局のウェブサイトに掲載されてい
る職員）の「ふりがな」は全て開示され、その余の職員の
「ふりがな」について不開示としている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。