諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（行情）諮問第４２８号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第７１号）
事件名：行政文書ファイル「平成２２年度決定８」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月１８日付け防官文第４４７７号及び令和５年３月２４日付け防官文第６１５９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１（略））である。
本件開示決定で電磁的記録を特定してないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
オ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の提示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月１８日付け防官文第４４７７号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年３月２４日付け防官文第６１５９号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書２０までについて、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」として、本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和７年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編。）において保有する行政文書ファイル（平成２２年度決定８）（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の開示を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年１月）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の氏名等について
別表の番号１に掲げる不開示部分には、防衛省大臣官房文書課において作成された文書に係る起案者、決裁者及び担当者の氏名等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を開示すると、本件については、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）内線番号、電話番号及びメールアドレスについて
別表の番号２に掲げる不開示部分には、防衛省大臣官房文書課等の内線番号、電話番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）情報公開・個人情報保護審査会の事務に関する情報について別表の番号３に掲げる不開示部分には、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続及びその内容に関する情報が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
情報公開・個人情報保護審査会の行う調査審議の手続は、情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条の規定により公開しないこととされているところ、当該不開示部分を公にすると、同審査会における調査審議の過程を明らかにすることになり、同審査会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示とした。
イ 当該部分は、審査会の調査審議の手続過程に関する情報が含まれていることから、これを公にすることにより、審査会の調査審議の手続過程について正確な理解を持たない者が表面的な事実を捉えて、あるいはそれのみから、誤解や答申の公平さ、客観性についての疑義を抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ、審査会の充実した調査審議を損なうおそれ及び審査会の答申に対する信頼を失わせるおそれが生ずることは、審査会における今後の調査審議や答申を行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）個人に関する情報について
別表の番号４に掲げる不開示部分には、開示請求者又は異議申立人等の氏名、住所、電話番号及び印影等が記載されていると認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル（平成２２年度決定８）に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１行政文書開示決定通知書（平成２２年６月３日付け防官文第７３１９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３３２７号。平成２２年１１月２日）」のみ。）
文書２行政文書開示決定通知書（平成２２年３月１９日付け防官文第３２４４号及び防官文第３２４５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書３行政文書開示決定通知書（平成２０年１０月３日付け防官文第１１５３３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書４行政文書開示決定通知書（平成２１年８月３１日付け防官文第１０１４５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書５行政文書不開示決定通知書（平成２２年２月５日付け防官文第１２９５号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書６行政文書不開示決定通知書（平成２２年３月１９日付け防官文第３２４３号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書７行政文書開示決定通知書（平成２２年４月１９日付け防官文第５１２６号、同月２６日付け防官文第５６８４号及び防官文第５６８５号並びに同年６月３０日付け防官文第８５６２号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書８行政文書不開示決定通知書（平成２２年３月３０日付け沖防第１２４７号～１２５３号）による不開示決定処分に係る審査請求について
文書９行政文書不開示決定通知書（平成２２年４月１９日付け防官文第５１２３号及び第５１２４号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１０行政文書開示決定通知書（平成２２年７月６日付け防官文第８７５３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて文書１１行政文書開示決定通知書（平成２２年６月３日付け防官文第７３１９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて（「答申書の交付について（府情個第３３２７号。平成２２年１１月２日）」を除く。）
文書１２行政文書開示決定通知書（平成２２年２月２６日付け防官文第２０８３号）による一部開示決定処分に係る異議申立て及び行政文書不開示決定通知書（平成２２年４月２８日付け防官文第５９１１号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書１３行政文書開示決定通知書（平成２２年４月２６日付け防官文第５６８２号及び防官文第５６８３号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１４行政文書不開示決定通知書（平成２２年２月１２日付け防官文第１５３４号）及び行政文書開示決定通知書（平成２２年３月４日付け防官文第２２６４号及び同年８月１１日付け防官文第１０２８１号による一部開示決定処分等に係る異議申立てについて
文書１５行政文書開示決定通知書（平成２２年４月２８日付け防官文第５８８９号及び５８９０号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１６行政文書不開示決定通知書（平成２１年７月２１日付け防官文第８７６６号）及び行政文書開示決定通知書（平成２２年３月４日付け防官文第２２６５号、同年４月２６日付け防官文第５６８６号及び同年５月２１日付け防官文第６７６０号）による不開示決定処分及び一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１７行政文書開示決定通知書（平成２１年６月２９日付け防官文第７９３５号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１８行政文書開示決定通知書（平成２２年２月１９日付け防官文第１８０５号、防官文第１８０６号、防官文第１８０７号、防官文第１８０８号、防官文第１８１０号及び平成２２年３月１９日付け防官文第３２３８号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
文書１９行政文書不開示決定通知書（平成２０年３月６日付け防官文第２５４８号）による不開示決定処分に係る異議申立てについて文書２０行政文書不開示決定通知書（平成２２年３月１７日付け防官文第３００３号、平成２２年３月１８日付け防官文第３１８７号）による不開示決定処分及び行政文書開示決定通知書（平成２２年３月２９日付け防官文第３６５９号）による一部開示決定処分に係る異議申立てについて
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２、３、１枚目の一部（起案者の内線個人に関する情報で５、６、９、番号を除く。）あり、これを公にす１２、１３、ることにより、個人
１５、１７及の権利利益を害する
び２０おそれがあるととも
文書２４７枚目及び４８枚目のそれに、国の機関が行うぞれ一部事務に関する情報で
文書３３枚目、３２枚目、３３枚目あり、これを公にす及び５１枚目のそれぞれ一部ることにより、事務３４枚目の印影の適正な遂行に支障
文書４１２枚目の一部（起案者の内を及ぼすおそれがあ線番号を除く。）ることから、法５条
３３枚目及び４３枚目のそれ１号及び６号柱書きぞれ一部に該当するため不開
文書５２１枚目及び２２枚目のそれ示とした。
ぞれ一部
２０枚目の一部（送信者の内
線番号及びメールアドレスを
除く。）
文書６２６枚目及び２７枚目のそれ
ぞれ一部
文書７３６枚目の一部（起案者の内
線番号を除く。）
８１枚目、８８枚目、９５枚
目及び１０１枚目のそれぞれ
一部
８３枚目、９０枚目、１０３
枚目、１０４枚目及び１０７
枚目ないし１１０枚目のそれ
ぞれ一部（送信者の内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
文書８２２枚目の一部（起案者の内
線番号を除く。）
７４枚目及び７５枚目のそれ
ぞれ一部
文書９２９枚目及び３０枚目のそれぞれ一部
文書１０１４枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
３５枚目、３６枚目、４８枚
目及び４９枚目のそれぞれ一
部
文書１１１０枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
２０枚目及び２８枚目のそれ
ぞれ一部
文書１２２８枚目、３２枚目及び３３枚目のそれぞれ一部
３４枚目及び３５枚目のそれ
ぞれ一部（送信者の内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
文書１３５９枚目、６３枚目及び６５枚目ないし６７枚目のそれぞ
れ一部
６０枚目ないし６２枚目及び
７２枚目ないし７５枚目のそ
れぞれ一部（送信者の内線番
号及びメールアドレスを除
く。）
文書１４２５枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
６１枚目及び６７枚目のそれ
ぞれ一部
５６枚目、６２枚目、６８枚
目及び７１枚目ないし７５枚
目のそれぞれ一部（送信者の
内線番号及びメールアドレス
を除く。）
文書１５１４枚目、４２枚目及び４３枚目のそれぞれ一部
文書１６３３枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
８６枚目、８７枚目、９２枚
目及び１０３枚目のそれぞれ
一部
１０９枚目ないし１１３枚目
及び１１６枚目ないし１１９
枚目のそれぞれ一部（送信者
の内線番号及びメールアドレ
スを除く。）
文書１７３７枚目の一部（宛先メールアドレス、送信者の内線番号
及びメールアドレス並びに本
文の一部を除く。）
３８枚目の一部（送信者の内
線番号及びメールアドレスを
除く。）
３９枚目の一部（宛先メール
アドレス、送信者の内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
文書１８３枚目の一部（電話番号を除く。）
２４枚目の一部（起案者の内
線番号を除く。）
７８枚目ないし８２枚目のそ
れぞれ一部
文書１９９枚目の一部（起案者の内線番号を除く。）
２５枚目及び２７枚目のそれ
ぞれ一部（送信者の内線番号
を除く。）
文書２０４３枚目、４４枚目、４６枚目、４８枚目及び５２枚目な
いし５４枚目のそれぞれ一部
４５枚目の一部（宛先メール
アドレス、送信者の内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
４７枚目及び４９枚目のそれ
ぞれ一部（送信者の内線番号
及びメールアドレスを除
く。）
２ 文書２、３、１枚目の起案者の内線番号国の機関が行う事務５、６、９、に関する情報であ
１２、１３、り、これを公にする
１５、１７及ことにより、偽計等
び２０の対象とされ、緊急
文書４１２枚目の起案者の内線番号時あるいは必要な部文書５２０枚目の送信者の内線番号外との連絡・調整に及びメールアドレス支障を来たすなど、
文書７３６枚目の起案者の内線番号事務の適正な遂行に８３枚目、９０枚目、１０３支障を及ぼすおそれ枚目、１０４枚目及び１０７があることから、法枚目ないし１１０枚目のそれ５条６号柱書きに該ぞれ送信者の内線番号及びメ当するため不開示とールアドレスした。
文書８２２枚目の起案者の内線番号
文書１０１４枚目の起案者の内線番号
文書１１１０枚目の起案者の内線番号
文書１２３４枚目及び３５枚目のそれ
ぞれ送信者の内線番号及びメ
ールアドレス
文書１３６０枚目ないし６２枚目及び
７２枚目ないし７５枚目のそ
れぞれ送信者の内線番号及び
メールアドレス
文書１４２５枚目の起案者の内線番号
５６枚目、６２枚目、６８枚
目及び７１枚目ないし７５枚
目のそれぞれ送信者の内線番
号及びメールアドレス
文書１６３３枚目の起案者の内線番号
１０９枚目ないし１１３枚目
及び１１６枚目ないし１１９
枚目のそれぞれ一部（送信者
の内線番号及びメールアドレ
ス）
文書１７３７枚目および３９枚目のそ
れぞれ宛先メールアドレス
３７枚目ないし３９枚目のそ
れぞれ送信者の内線番号及び
メールアドレス
文書１８２枚目及び５枚目のそれぞれ
一部
３枚目の電話番号及び２４枚
目の起案者の内線番号
文書１９９枚目の起案者の内線番号
２５枚目及び２７枚目のそれ
ぞれ送信者の内線番号
文書２０４５枚目の宛先メールアドレ
ス、送信者の内線番号及びメ
ールアドレス
４７枚目及び４９枚目のそれ
ぞれ送信者の内線番号及びメ
ールアドレス
３ 文書１７３７枚目及び３９枚目の本文国の機関が行う事務の一部に関する情報であ
り、これを公にする
ことにより、事務の
適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある
ことから、法５条６
号柱書きに該当する
ため不開示とした。
４ 文書２３枚目、４枚目、１１枚目、個人に関する情報で１２枚目、２０枚目、２１枚あり、これを公にす目、２８枚目、２９枚目、３ることにより、特定７枚目ないし４０枚目、４２の個人を識別するこ枚目ないし４４枚目及び４６とができ、又は特定枚目のそれぞれ一部の個人を識別するこ
文書３４枚目、１４枚目ないし１６とはできないが、な枚目、２５枚目、２６枚目、お個人の権利利益を２９枚目、３１枚目及び３４害するおそれがある枚目のそれぞれ一部（３４枚ことから、法５条１目の印影を除く。）号に該当するため不
文書４１枚目、２枚目、１４枚目、開示とした。１５枚目、２６枚目ないし２
８枚目、３０枚目及び３１枚
目のそれぞれ一部
文書５３枚目、４枚目、１１枚目、
１２枚目、１９枚目、２３枚
目、２６枚目及び２７枚目の
それぞれ一部
文書６３枚目、４枚目、１５枚目、
１６枚目及び２２枚目ないし
２５枚目のそれぞれ一部
文書７１枚目、２枚目、８枚目、９
枚目、１７枚目、１８枚目、
２６枚目、２７枚目、３８枚
目、３９枚目、４５枚目、４
６枚目、５４枚目、５５枚
目、６３枚目、６４枚目、７
３枚目ないし７８枚目、８０
枚目、８４枚目、８５枚目、
８７枚目、９１枚目、９２枚
目、９４枚目、９７枚目、９
８枚目及び１００枚目のそれ
ぞれ一部
文書８１枚目、２枚目、１０枚目、
１１枚目、２４枚目ないし２
６枚目、３４枚目、４３枚
目、４４枚目、４７枚目、４
９枚目、５１枚目、５３枚
目、５５枚目ないし６３枚目
及び６６枚目ないし７３枚目
のそれぞれ一部
文書９３枚目、４枚目、１０枚目、
１１枚目、１８枚目、１９枚
目、２２枚目ないし２４枚
目、２７枚目及び２８枚目の
それぞれ一部
文書１０１枚目、２枚目、１６枚目、１７枚目、２９枚目ないし３
１枚目及び３４枚目のそれぞ
れ一部
文書１１１枚目、２枚目、１２枚目、１３枚目、１５枚目ないし１
７枚目及び１９枚目のそれぞ
れ一部
文書１２３枚目、４枚目、１２枚目、１３枚目、２０枚目ないし２
５枚目、２７枚目及び２９枚
目ないし３１枚目のそれぞれ
一部
文書１３３枚目、４枚目、２０枚目、２２枚目、３６枚目ないし３
８枚目、４６枚目、５３枚目
ないし５６枚目、５８枚目、
６８枚目、６９枚目及び７１
枚目のそれぞれ一部
文書１４１枚目、２枚目、８枚目、９枚目、１６枚目、１７枚目、
２７枚目、３３枚目、４０枚
目、４８枚目ないし５１枚
目、５４枚目、５５枚目、５
７枚目、５８枚目、６０枚
目、６３枚目、６４枚目及び
６６枚目のそれぞれ一部
文書１５１５枚目、１６枚目、１８枚目、１９枚目、２１枚目、２
６枚目、３２枚目ないし３５
枚目、３７枚目ないし３９枚
目及び４１枚目のそれぞれ一
部
文書１６１枚目、２枚目、８枚目、９枚目、１６枚目、１７枚目、
２５枚目、２６枚目、３５枚
目、３６枚目、４２枚目、４
３枚目、５０枚目、５１枚
目、５９枚目、６０枚目、６
７枚目ないし７５枚目、７７
枚目ないし７９枚目、８１枚
目ないし８３枚目及び８５枚
目のそれぞれ一部
文書１７３枚目、４枚目、１４枚目、１５枚目、２５枚目、３３枚
目、３４枚目及び３６枚目の
それぞれ一部
文書１８１枚目、４枚目、１２枚目、１３枚目、２６枚目、２８枚
目、３９枚目、４２枚目、４
５枚目、４７枚目、４８枚
目、５１枚目、５３枚目、５
４枚目、５７枚目、５９枚
目、６０枚目、６３枚目、６
５枚目、６６枚目、６９枚
目、７１枚目、７２枚目、７
５枚目及び７７枚目のそれぞ
れ一部
文書１９１枚目、２枚目、１１枚目、１２枚目、１９枚目、２０枚
目、２３枚目及び２４枚目の
それぞれ一部
文書２０３枚目、４枚目、１１枚目、１２枚目、１９枚目、２０枚
目、２６枚目ないし３８枚
目、４０枚目及び４２枚目の
それぞれ一部
※文書１１の枚数の表記は、平成３１年３月１８日付け防官文第４４７７号で開示決定された文書１（「答申書の交付について（府情個第３３２７号。平成２２年１１月２日）」）を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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