諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２５日（令和７年（行情）諮問第３９０号）及び同年４月９日（同第４２１号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７１１号及び同第７１２号）
事件名：職員事故報告の一部開示決定に関する件
職員事故報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２０」といい、併せて「本件対象文書１」という。）及び別紙２に掲げる１９文書（以下、順に「文書２１」ないし「文書３９」といい、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月１７日付け法務省矯総第１５６２号及び同年６月１３日付け同第１９９６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示部分の一部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。また、原処分１に係る意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。（１）審査請求書（原処分１関係）
ア 職員事故報告であるが、（事故発生後の処置）しか開示されていなく、開示請求者に対しての明らかな開示妨害である。
イ 事故者の（現級・号俸）（官職）（氏名）（年齢）すべてを不開（原文ママ）にするだけで良く、事故の内容をすべて不開示にする手口は職権の濫用である。
国民が事故の内容を見ただけで個人を特定することなどできないわけであるから個人情報の問題にはならない。
ウ これだけ事故内容をすべて消しさると、事件をもみ消しているのと同じであり、法務省系列職員らだけは、何をして事件を発生させても、一切世間に知られないことになる危険な行為である。
エ 事故内容をすべて消してしまっている以上、国民がその事故内容を見て告発することさえできなく、ただの証拠隠滅であるから開示しなければならない。
オ 別にある職員の処分通知書ですら物を盗んだとか、店で店主に対して暴行を加えたとか、器物を損壊したと公表している。
上記内容から事故報告の（２事故の内容）を開示し（１の事故者をすべて不開示）にした物を開示しなければならない。
この処分の一部取消しを求める。
（２）審査請求書（原処分２関係）
すべてを塗り潰していて、ただの開示妨害であり、これでは法務省系列の職員らは事故を発生させても、内々で処分はするものの、事件として国民が事故報告書を見て告発をすることなど全くできず、また何をしたのかも一切知ることができず、情報公開制度の趣旨は説明責任を果たすものであり、氏名、階級、年齢を消すだけで個人を特定することはできないのであるから、事故内容と施設と処分年月日を開示しなければならない。
それでなければ処分が甘い場合、国民が告発すらできず、法務省系列の者だけは何をしてもゆるされることになる。
一部抹消だけにして、他は開示しなければならない為、この処分決定を取り消して、一部を開示して頂きたい。
（３）意見書（原処分２関係）
一緒に同封した令和７年（行情）３９０事件と全く同じ為、３９０号の意見書と証拠を同じく採用して審理して頂きたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）原処分１に係る審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年３月８日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書１を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書１についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分１）に対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分１において不開示とされた部分のうち、各報告の「１事故者」の欄に記録された情報以外の情報（以下、第３において「本件不開示部分１」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分１の妥当性について検討する。（２）本件不開示部分１の不開示情報該当性等について
ア 本件対象文書１について
本件対象文書１は、合計２０件の職員事故報告及び同報告の追報告である。
職員事故報告及び同報告の追報告は、矯正施設の職員による犯罪又は事故があった場合、矯正緊急報告規程（平成８年法務省矯総訓第５１６号法務大臣訓令）に基づき、当該矯正施設の長が、当該犯罪又は事故の内容について、矯正局長及び当該矯正施設を所管する矯正管区の長宛て速やかに報告するとされていることにより作成される文書である。
原処分１において、本件対象文書１のうち、特定職員事故に係る事故者（以下「事故者」という。）である職員の職務の級・号俸、官職、氏名、年齢及び平素の勤務状態、事故の内容、発覚年月日及び端緒、事故発生後の処置、事故者本人及び関係監督者に対する処分、捜査、調査及び関係機関への通報等の状況、報道機関の取扱い状況並びにその他参考事項が記録されている部分を不開示としているところ、審査請求人は、このうち、本件不開示部分１について開示を求めている。
本件対象文書１には、事故者である特定職員の氏名、官職及び年齢等が記載されていることから、各報告ごとに、一体として個人に関する情報であって、当該職員個人を識別することができる情報であるため、それぞれ当該職員に係る、法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。また、当該文書に係る事故については公表等されていないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに、事故者が公務員であり、当該事案中に事故者の職務に関する部分を含むとしても、事故を起こしたとして報告の対象とされることは、当該職員に分任された職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ただし書ハに該当しない。
イ 本件不開示部分１の部分開示の可否について
次に、本件対象文書１に係る不開示部分のうち、審査請求人が開示を求めている本件不開示部分１について、法６条２項による部分開示の可否を検討する。
本件不開示部分１には、事故者の平素の勤務状態、事故の内容、発覚年月日及び端緒、事故発生後の処置、事故者本人及び関係監督者に対する処分、捜査、調査及び関係機関への通報等の状況、報道機関の取扱い状況並びにその他参考事項が記録されている。（ア）職員の平素の勤務状態について
職員の平素の勤務状態については、個人識別部分に該当するため、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（イ）上記（ア）以外の部分について
既に開示されている部分により、特定職員が起こした事故のおおよその内容が明らかになっているところ、特定職員事故に係る事故の内容、発覚の端緒、事故発生後の処置、事故者本人及び関係監督者に対する処分、捜査、調査及び関係機関への通報等の状況、報道機関の取扱い並びにその他参考事項が記録された部分が開示された場合、職場の同僚や知人等の関係者にとっては、当該職員を特定することが可能となり、これまで知られていなかった事故に関する詳細な内容等が当該関係者に知られることとなり、当該職員の権利利益を害するおそれがあることから、法６条２項による部分開示をすることはできない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分１に係る審査請求書において、職員の処分通知書（ママ）ですら事案の概要が公表されている旨主張しているところ、処分説明書は、国家公務員法８９条１項の規定に基づき、懲戒処分の対象となった職員に対し、当該処分の際、交付しなければならないとされている文書であり、職員事故報告及び同報告の追報告とはその性質を異にするものであることから、不開示部分について、画一的に判断されるべきものではないことは明らかである。
（４）以上のとおり、本件不開示部分１について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分１は妥当である。
２ 原処分２について
（１）原処分２に係る審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年３月２１日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書２の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書２について行った一部開示決定（原処分２）に対するものであり、審査請求人は、原処分２において不開示とされた部分のうち、「１事故者」欄に記載された事項（事故者である職員の職務の級・号俸（「号級」を含む。以下同じ。）、官職、氏名及び年齢）を除いた部分（以下「本件不開示部分２」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分２の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分２の不開示情報該当性について
ア 職員事故報告は、矯正施設の職員による犯罪又は事故があった場合、矯正緊急報告規程に基づき、当該矯正施設の長が、当該犯罪又は事故の内容について、矯正局長及び当該矯正施設を所管する矯正管区の長宛てに速やかに報告するために作成される文書であり、本件対象文書２では、事故者である職員の職務の級・号俸、官職、氏名、年齢及び平素の勤務状態、事故の内容、発覚年月日及び端緒、事故発生後の処置、事故者本人及び関係監督者に対する処分、捜査、調査及び関係機関への通報等の状況、報道機関の取扱い状況並びにその他参考事項が不開示とされているところ、当該不開示部分から、事故者の職務の級・号俸、官職、氏名及び年齢を除いた部分（本件不開示部分２）についても、これらの情報は全体として事故者の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
イ 次に法５条１号ただし書き（原文ママ）該当性を検討すると、当該職員事故は、報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号イ（原文ママ）には該当しない。また、本件不開示部分２に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ロ（原文ママ）にも該当しない。さらに、事故者が公務員であり、本件不開示部分２に事故者の職務に関する部分が含まれているとしても、事故を起こしたとして報告の対象とされることは、当該職員の職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ハ（原文ママ）にも該当しない。
ウ また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、本件対象文書２については、当該事故が発生した日時、場所その他当該事故に係る具体的な状況等のほか、事故者の事故事実の端的な内容を開示した場合、事故者の同僚等の関係者にとっては、事故者を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、事故者の事故事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、事故者の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。
（３）原処分２の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分２について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分２は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月２５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３９０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４
２１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１８日審議（令和７年（行情）諮問第３９０号）
⑥ 同月２５日審議（令和７年（行情）諮問第４２１号）
⑦ 同年５月１２日審査請求人から各意見書及び資料を収受
（令和７年（行情）諮問第３９０号及び
同第４２１号）
⑧ 同年１２月１２日令和７年（行情）諮問第３９０号及び同
第４２１号の併合並びに本件対象文書の
見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書１を含む複数の文書及び本件対象文書２の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分１の不開示部分のうち「２事故の内容」欄の記載内容（以下「本件不開示部分１」という。）及び原処分２の不開示部分のうち本件不開示部分２（以下、本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、矯正緊急報告規程に基づき、特定刑事施設長が矯正局長及び矯正管区長に対し、特定職員事故について報告及び追報告を行った文書であり、①「事故者」欄（その中に「現級・号俸」欄、「官職」欄、「氏名」欄及び「年齢」欄が設けられている。）、②「事故の内容」欄、③「発覚年月日及び端緒」欄、④「事故発生後の処置」欄、⑤「本人の平素の勤務状態」欄、⑥「本人及び関係監督者に対する処分」欄、⑦「捜査、調査及び関係機関への通報等の状況」欄、⑧「報道機関の取扱い状況」欄及び⑨「その他参考事項」欄で構成されている。
このうち、本件不開示部分１は上記②欄の記載内容であり、本件不開示部分２は上記②欄ないし⑨欄の記載内容であると認められる。（２）本件対象文書は、事故者による事故の内容等を取りまとめたものであり、当該事故者の氏名が記載されていることから、本件不開示部分は、報告書ごとに、全体として、当該事故者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁の説明によると、当該事故は報道発表等されていないとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。また、本件不開示部分については、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情は存しない。そうすると、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに、職員事故報告の性格に鑑みると、本件対象文書に記載された情報が公務員である当該事故者の職務に関係する部分を含むとしても、事故を起こしたとして報告の対象とされることは、当該事故者に分任された職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ただし書ハに該当しない。
（４）法６条２項による部分開示の可否について検討すると、本件不開示部分については、これを公にすると、当該事故者の同僚等の関係者にとっては、当該事故者を特定することが可能となるものと認められ、その結果、これまで知られていなかった事故の詳細な内容等がこれらの者に明らかになることにより、当該事故者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示をすることはできない。（５）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことはいずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書１
文書１特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａ「職員事故報告」文書２特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ｂ「職員事故報告」文書３特定年月日Ｃ付け特定文書番号Ｃ「職員事故報告」文書４特定年月日Ｄ付け特定文書番号Ｄ「職員事故報告」文書５特定年月日Ｅ付け特定文書番号Ｅ「職員事故報告」文書６特定年月日Ｆ付け特定文書番号Ｆ「職員事故報告」文書７特定年月日Ｇ付け「職員事故報告」
文書８特定年月日Ｈ付け特定文書番号Ｇ「職員事故報告」文書９特定年月日Ｉ付け特定文書番号Ｈ「職員事故報告」文書１０特定年月日Ｊ付け特定文書番号Ｉ「職員事故報告」文書１１特定年月日Ｋ付け特定文書番号Ｊ「職員事故報告」文書１２特定年月日Ｌ付け特定文書番号Ｋ「職員事故報告」文書１３特定年月日Ｍ付け特定文書番号Ｌ「職員事故報告」文書１４特定年月日Ｎ付け特定文書番号Ｍ「職員事故報告」文書１５特定年月日Ｏ付け特定文書番号Ｎ「職員事故報告」文書１６特定年月日Ｐ付け特定文書番号Ｏ「職員事故報告」文書１７特定年月日Ｑ付け特定文書番号Ｐ「職員事故報告」文書１８特定年月日Ｒ付け特定文書番号Ｑ「職員事故報告」文書１９特定年月日Ｓ付け特定文書番号Ｒ「職員事故報告」文書２０特定年月日Ｔ付け特定文書番号Ｓ「職員事故報告」別紙２本件対象文書２
文書２１特定年月日Ｕ付け特定文書番号Ｔ「職員事故報告」文書２２特定年月日Ｖ付け特定文書番号Ｕ「職員事故報告」文書２３特定年月日Ｗ付け特定文書番号Ｖ「職員事故報告」文書２４特定年月日Ｘ付け特定文書番号Ｗ「職員事故報告」文書２５特定年月日Ｙ付け特定文書番号Ｘ「職員事故報告」文書２６特定年月日Ｚ付け特定文書番号Ｙ「職員事故報告」文書２７特定年月日ａ付け特定文書番号Ｚ「職員事故報告」文書２８特定年月日ｂ付け特定文書番号ａ「職員事故報告」文書２９特定年月日ｃ付け特定文書番号ｂ「職員事故報告」文書３０特定年月日ｄ付け特定文書番号ｃ「職員事故報告」文書３１特定年月日ｅ付け特定文書番号ｄ「職員事故報告」文書３２特定年月日ｆ付け特定文書番号ｅ「職員事故報告」文書３３特定年月日ｇ付け特定文書番号ｆ「職員事故報告」文書３４特定年月日ｈ付け特定文書番号ｇ「職員事故報告」文書３５特定年月日ｉ付け特定文書番号ｈ「職員事故報告」文書３６特定年月日ｊ付け特定文書番号ｉ「職員事故報告」文書３７特定年月日ｋ付け特定文書番号ｊ「職員事故報告」文書３８特定年月日ｌ付け特定文書番号ｋ「職員事故報告」文書３９特定年月日ｍ付け特定文書番号ｌ「職員事故報告」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。