諮問庁：内閣法制局長官
諮問日：令和７年７月８日（令和７年（行情）諮問第７７２号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７１３号）
事件名：防衛省の令和７年度予算関連法案の法案審査に関する応接録等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「防衛省の令和７年度予算関連法案の法案審査に関する内閣法制局の応接録、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の全て（法律案審議録を含む。）。（防衛省から内閣法制局に提出されたものを除く。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示し、応接録を保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び応接録を保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１０日付け内閣法制局二第２９号により内閣法制局長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）（略）
（２）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定される文書に漏れがないか確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人は、原処分について、令和７年６月１２日付け（同月１６日内閣法制局受付）で審査請求（以下「本件審査諸求」という。）を行い、原処分による開示文書のほかに漏れがないか、（略）を求めている。令和７年５月２７日付けの審査請求人による開示請求（以下「本件開示諸求」という。）は、審査請求人に確認した結果、「防衛省の令和７年度予算関連法案の法案審査に関する内閣法制局の応接録、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の全て（法律案審議録を含む。）。」の開示を求めるものであった（なお、審査請求人のいう「防衛省の令和７年度予算関連法案」とは、防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和７年法律第４４号）である（審査請求人に確認済み）。）。（略）そして、当該法律案審議録に綴っている行政文書のうち、防衛省から当局に提出されたものについては、防衛省において作成されたものであるため、開示請求に係る事案の移送を行い、防衛省から当局に提出されたものを除くものについては、当局が作成した決裁書等（本件対象文書）を開示した。
また、応接録については、防衛省の令和７年度予算関連法案の法案審査に関して応接録は作成しておらず、本件開示請求に係る行政文書を保有していないため、不開示とする原処分を行った。さらに、これら以外に本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
以上のとおり、本件開示請求に係る行政文書を原処分による開示文書（本件対象文書）以外に保有していないことから、本件審査請求には理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、防衛省から内閣法制局に提出された文書について、法１２条１項に基づき事案の移送を行い、当該移送に係る文書を除く本件請求文書について、本件対象文書を特定し、全部開示し、応接録については保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の特定の妥当性について確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書の内訳は、別紙に掲げるとおりである。
イ 応接録について
内閣法制局は、法令の解釈に関して、各省庁において疑義がある場合や関係省庁間において争いがある場合に、各省庁から求めがあったときには、これに応じてその法律問題に対する意見を述べる事務（意見事務）を行っており、応接録は当該意見事務に関する文書を保存したものである。
他方、「法律案審議録」は、閣議に付される前に、各省庁が立案した法律案について内閣法制局が審査を行っており（審査事務）、当該審査事務に関する文書を保存したものである。
本件については審査事務に関するものであり、意見事務は行っていないため、応接録を作成していない。
ウ 本件請求文書の探索の範囲等について
念のため、本件請求文書に該当する文書がないか、別紙に記載の法律案の審査事務を所掌する内閣法制局第二部の執務室のキャビネット内及び共有フォルダ内を探索したが、原処分で特定した本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書はなかった。
（２）検討
ア 諮問庁は、上記（１）アにおいて、本件対象文書の内訳を説明するとともに、上記（１）イ及び上記第３において、防衛省の令和７年度予算関連法案の法案審査に関して応接録は作成していない旨説明し、上記（１）アの本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨説明するところ、この防衛省の令和７年度予算関連法案の法案審査に関して応接録は作成していない旨の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、また、審査請求人において、本件請求文書に該当する文書が他に存在することを示す具体的な根拠を示していないことを併せ考えると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
イ また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、内閣法制局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したこと及び応接録を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ、「開示する行政文書の名称」欄には、「防衛省の令和７年度予算関連法案の法案審査に関する内閣法制局の応接録、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の全て（法律案審議録を含む。）。（防衛省から内閣法制局に提出されたものを除く。）」と記載されており、どのような行政文書が特定されたのか不明確な記載であると認められる。
本来、行政文書開示決定通知書には、特段の支障がない限り、開示する行政文書の名称を具体的に記載すべきであるから、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示し、応接録を保有していないとして不開示とした決定については、内閣法制局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したこと及び応接録を保有していないとして不開示としたことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 閣議請議案決裁書（赤紙）
２ 法令案の写し（案文、理由、要綱、新旧対照表及び参照条文）
３ 国会において作成された以下の印刷物
・防衛省設置法等の一部を改正する法律案
・防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）に関する報告書・審査報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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