諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１２月７日（令和５年（行情）諮問第１１１３号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７１７号）
事件名：「平成２６年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月１８日付け閣安保第３８８号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）不開示決定の取消し。
「第７回会合委員提供等資料」については、記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）（略）
（４）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、「不開示決定の取消し。」、「一部に対する不開示決定の取消し。」、（略）及び「他に文書がないか確認を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、本件対象文書を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「不開示決定の取消し。」及び「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）（略）
（３）「他に文書がないか確認を求める」との点については、「審査請求人には、確認するすべがないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審議
④ 令和７年１２月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の請求文言にいう「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）とは、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に開催されたものである。
イ 平成２５年２月８日から平成２６年５月１５日までの間に懇談会が７回開催され、平成２５年４月９日から平成２６年３月１７日までの間に懇談会の非公式会合が５回、同年１月８日から同年２月１４日までの間に少人数会合が３回開催されている。
ウ 平成２６年度に開催されたのは、第７回会合（平成２６年５月１５日開催）の懇談会のみであることから、これに該当する文書として、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする原処分を行った。
エ 本件審査請求を受け、改めて、関係部署の執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしウの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、国家安全保障局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
当審査会において文書１を見分したところ、文書１の不開示部分には、懇談会で議論された内容が具体的に記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分は、懇談会における議事録であり、委員の間で率直な意見の交換を行うため、その運営方針において、議事要旨以外は議事を非公開とする旨規定されている。
懇談会において非公開を前提に行われた議論を公にすることにより、委員の忌たんのない意見の内容が明らかとなり、今後、専門的・技術的な観点から活発な議論が十分になされなくなるおそれがあるほか、同種懇談会を開催する場合に学識経験者の協力を得ることが困難となり、懇談会における円滑な意見の交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分については、これを公にすることにより、非公開を前提とした懇談会における参加者の具体的な意見の内容が明らかとなり、懇談会における参加者の意見交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
当審査会において文書２を見分したところ、文書２には、委員の記名付きの意見等懇談会における委員の意見や発言振りに係る情報が記載されていることが認められる。
当該文書は、これを公にすることにより、特定の有識者の暫定的な意見の内容等が明らかとなり、懇談会における有識者の意見交換に支障を来すなど、懇談会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、国家安全保障局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
特定識別番号「平成２６年度安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会関連業務」ファイルに綴られた文書の全て。ただし、ホームページに掲載されたものは除く。
２ 本件対象文書
文書１第７回会合議事録
文書２第７回会合委員提供等資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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