諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行情）諮問第８６６号及び同第８６７号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７１８号及び同第７１９号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」を併せて「本件対象文書１」といい、「文書３」及び「文書４」を併せて「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」を併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年４月３日付け防官文第５６３９号、同年７月２７日付け同第１２１９２号、同月２日付け同第１０８２８号及び同年１０月２５日付け同第１６７０８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第８６６号）
アないしカ（略）
キ ⑦について
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第８６６号）
アないしカ（略）
キ 上記（１）キと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第８６７号）
アないしカ（略）
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。諮問第８６７号）アないしエ（略）
オ 上記（３）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第８６６号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１８年１～２月号。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年４月３日付け防官文第５６３９号により、本件対象文書１のうち、文書１の１枚目及び２枚目並びに文書２の１枚目及び２枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年７月２７日付け同第１２１９２号により、文書１（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書２（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約５年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしオ（略）
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について（諮問第８６７号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１８年３～４月号。」（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３及び文書４（本件対象文書２）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年７月２日付け防官文第１０８２８号により、本件対象文書２のうち、文書３の１枚目及び２枚目並びに文書４の１枚目及び２枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１０月２５日付け同第１６７０８号により、文書３（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書４（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年及び約５年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしオ（略）
カ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３及び原処分４においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書２の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
キ 上記１（３）カと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分３及び原処分４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８６６号及び同第８６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和７年１２月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の番号１ないし番号５、番号７及び番号１１に掲げる不開示部分は、自衛隊員の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号６、番号８及び番号９に掲げる不開示部分には、自衛隊の行動、運用及び教育・訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度並びに運用能力が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号１０に掲げる不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年２か月、約６年、約５年１０か月及び約５年８か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第８６６号）
文書１航空安全情報２０１８年１月号Ｎｏ.５３６
文書２航空安全情報２０１８年２月号Ｎｏ.５３７
２ 本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第８６７号）
文書３航空安全情報２０１８年３月号Ｎｏ.５３８
文書４航空安全情報２０１８年４月号Ｎｏ.５３９
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目の一部個人に関する情報であり、特
定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
２ 文書１２３頁、２４頁、２９頁、個人に関する情報であり、こ４３頁、４４頁、４６頁なれを公にすることにより、特いし４９頁、５９頁及び裏定の個人を識別することがで表紙のそれぞれの写真の顔きることから、法５条１号に部分該当するため不開示とした。
３ 文書２８頁、２２頁、３６頁、３個人に関する情報であり、こ９頁、４２頁ないし４４れを公にすることにより、特
頁、５４頁及び５５頁のそ定の個人を識別することがでれぞれの写真の顔部分きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
４ 文書３１枚目及び２枚目のそれぞ個人に関する情報であり、これ写真の顔部分れを公にすることにより、特
定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
５ 文書４１枚目の写真の顔部分個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特
定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
６ 文書３１８頁、１９頁、２２頁、自衛隊の行動、運用及び教２７頁、３２頁及び３７頁育・訓練に係る情報であっ
のそれぞれ一部て、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領、能力
及び練度が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障
を生じさせるおそれがあるた
め、法５条３号に該当し、不
開示とした。
７ 文書３２３頁、３３頁、３４頁、個人に関する情報であり、特４３頁、４４頁、５２頁及定の個人が識別され、又は特び５７頁のそれぞれ一部定の個人を識別することはできないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
８ 文書４１４頁、１６頁、１８頁、自衛隊の行動、運用及び教２０頁、２１頁、２８頁、育・訓練に係る情報であっ３０頁、３２頁、３３頁及て、これを公にすることによび３９頁のそれぞれ一部り、自衛隊の運用要領、能力
９ 文書４１７頁の１２行目及び１３及び練度が推察され、自衛隊行目１６文字目までの任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあるた
め、法５条３号に該当し、不
開示とした。
１０ 文書４１７頁の１３行目１７文字他国に関する情報であり、こ目ないし１４行目１７文字れを公にすることにより、他目国との信頼関係が損なわれ、
ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開
示とした。
１１ 文書４２２頁、３１頁、４３頁な個人に関する情報であり、特いし４５頁、５０頁及び５定の個人が識別され、又は特１頁のそれぞれ一部定の個人を識別することはできないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。