諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月１４日（令和５年（行情）諮問第５００号）、同月２３日（同第５３４号）、同月２６日（同第５４０号）、同年８月３０日（同第７５９号ないし同第７６１号）、同年９月４日（同第７７６号）及び同月２１日（同第８３８号及び同第８３９号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第７２号ないし同第８０号）
事件名：「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書等の一部開示決定に関する件
「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の一部開示決定に関する件
「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書等のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書に該当する文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書に該当する文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書に該当する文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書に該当する文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「核兵器禁止条約」交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書に該当する文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書９」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が本件請求文書２及び本件請求文書３につき文書１００を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年６月３０日付け情報公開第０１０８４号（以下「原処分２」という。）、同年７月３０日付け同第０１４６２号（以下「原処分３」という。）、同年１２月１７日付け同第０２７６２号（以下「原処分４」という。）、令和４年１月１７日付け同第０２９５８号（以下「原処分５」という。）、同年７月２２日付け同第０１０７８号（以下「原処分６」という。）、同年８月１９日付け同第０１３０２号（以下「原処分９」という。）、同年１１月１５日付け同第０１９０４号（以下「原処分７」という。）、令和５年１月３１日付け同第０２４３３号（以下「原処分８」という。）及び同年３月２８日付け同第０３０７０号（以下「原処分１」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１に係るもの。令和５年（行情）諮問第５００号）
（ア）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１１８」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 審査請求書２（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第５３４号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「文書６（理由１及び３以外の不開示部分）」という記述では、複写の際に誤って被膜の措置を講じられた箇所があっても、審査請求人は知ることができないので、何頁の何行目といった形で特定するべきである。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
（エ）電磁的記録の特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
ウ 審査請求書３（原処分３に係るもの。令和５年（行情）諮問第５４０号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
エ 審査請求書４（原処分４に係るもの。令和５年（行情）諮問第７５９号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
オ 審査請求書５（原処分５に係るもの。令和５年（行情）諮問第７６０号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示とした部分が「文書９」といった特定では、不開示頁すら確認することができないので、頁及び行数について特定すべきである。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
カ 審査請求書６（原処分６に係るもの。令和５年（行情）諮問第７６１号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
キ 審査請求書７（原処分７に係るもの。令和５年（行情）諮問第７７６号）
（ア）上記ア（イ）と同旨。
（イ）上記ア（ウ）と同旨。
（ウ）上記イ（エ）と同旨。
（エ）上記ア（ア）と同旨。
ク 審査請求書８（原処分８に係るもの。令和５年（行情）諮問第８３８号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
ケ 審査請求書９（原処分９に係るもの。令和５年（行情）諮問第８３９号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記イ（エ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
（エ）上記ア（イ）と同旨。
（２）意見書
ア 意見書１（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第５３４号）不開示箇所の特定の仕方が不十分である。
開示決定通知書の不開示理由一覧では、文書１１２の不開示箇所を理由２において「理由３以外の不開示部分」とし、理由３では「１頁目本文」としている。
この説明は、いわゆる同語反復・同義語反復であり、２頁以降の不開示部分が何処にあるのか、審査請求人は知ることができない。事実、文書１１２の１０枚目の黒塗り箇所は、本来、文章が記載されている箇所とは思われないので、不開示でマスキングされたのか否かが不明である（添付資料省略）。
イ 意見書２（原処分４に係るもの。令和５年（行情）諮問第７５９号）不開示箇所の特定の不十分な点について
本件対象文書のうち２０２１－０００８０－００８０－ＩＭＧ（文書８０）の３枚目には、不開示のマスキングなのか、複写の過程で生じた影なのか、諮問庁の特定では不明である（添付資料省略）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第５００号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年４月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、１２１件の文書を特定し、開示等の決定を行った（原処分１）。
これに対して審査請求人は、令和５年４月１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書７ないし文書１２７の１２１文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、一部を不開示とした部分が「文書１１８」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和５年（行情）諮問第５３４号）
（１）経緯
処分庁は、令和２年１１月３０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行った（令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号）。更に、最終の決定として１５件の文書を特定し、９件を開示、６件を部分開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和３年７月３日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 電磁的記録の特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３及び文書１２８の１５文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
イ 審査請求人は、「「文書６（理由１及び３以外の不開示部分）」という記述では、複写の際に誤って被膜の措置を講じられた箇所があっても審査請求人は知ることができないので、何頁の何行目といった形で特定すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 上記１（３）ウと同旨。
エ 審査請求人は、「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。」旨主張する。しかしながら、本件対象文書については紙媒体しか保有しておらず、本件審査請求を受け改めて確認を行ったが、電磁的記録の存在は確認できなかった。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和５年（行情）諮問第５４０号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年２月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３に係る開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行った（令和３年４月１６日付け情報公開第００２３２号）。更に、最終の決定として１４件の文書を特定し、８件を開示、６件を部分開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対し、審査請求人は、令和３年８月２９日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書１ないし文書９、文書２３、文書４４及び文書１１１ないし文書１１３の１４文書である。（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和５年（行情）諮問第７５９号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年５月１０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、最終の決定として１２６件の文書を特定し、１１件を開示、１１４件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和３年１２月２２日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１２７の１２６文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和５年（行情）諮問第７６０号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年７月１４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５に係る開示請求に対し、最終の決定として、１２５件の文書を特定し、１０件を開示、１１４件を部分開示、１件を不開示とする原処分を行った（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和４年２月１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書３ないし文書１２７の１２５文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分５」と読み替える。
イ 審査請求人は、「不開示とした部分が「文書９」といった特定では、不開示頁すら確認することができないので、頁及び行数について特定すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 上記１（３）ウと同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和５年（行情）諮問第７６１号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年９月１６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書６の開示請求に対し、最終の決定として１２４件の文書を特定し、９件を開示、１１４件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対し、審査請求人は、令和４年８月７日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書４ないし文書１２７の１２４文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分６」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分６を維持することが妥当であると判断する。
７ 原処分７（令和５年（行情）諮問第７７６号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年１１月２２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書７に係る開示請求に対し、最終の決定として１２３件の文書を特定し、８件を開示、１１４件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分７）。
これに対し、審査請求人は、令和４年８月７日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５ないし文書１２７の１２３文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分７」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分７を維持することが妥当であると判断する。
８ 原処分８（令和５年（行情）諮問第８３８号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年２月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書８の開示請求に対し、最終の決定として１２２件の文書を特定し、７件を開示、１１４件を部分開示、１件を不開示とする原処分を行った（原処分８）。
これに対し、審査請求人は、令和５年２月４日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書６ないし文書１２７の１２２文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分８」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分８を維持することが妥当であると判断する。
９ 原処分９（令和５年（行情）諮問第８３９号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年６月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書９の開示請求に対し、最終の決定として１２１件の文書を特定し、６件を開示、１１４件を部分開示、１件を不開示とする原処分を行った（原処分９）。
これに対し、審査請求人は、令和４年８月２３日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 電磁的記録についても特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書７ないし文書１２７の１２１文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分９」と読み替える。
イ 上記２（３）エと同旨。
ウ 上記１（３）ウと同旨。
エ 上記１（３）イと同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分９を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年６月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５００号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５３４号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５４０号
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年７月４日審議（令和５年（行情）諮問第５００号）
⑧ 同月１２日審議（令和５年（行情）諮問第５３４号及び同第５４０号）
⑨ 同月２４日審査請求人から意見書を収受（令和５年（行情）諮問第５３４号）
⑩ 同年８月３０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７５９号ないし同第７６１号）
⑪ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑫ 同年９月４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７７６号
⑬ 同月１９日審議（令和５年（行情）諮問第７５９号ないし同第７６１号及び同第７７６号）
⑭ 同年９月２１日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８３８号及び同第８３９号）
⑮ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑯ 同年１０月４日審査請求人から意見書を収受（令和５年（行情）諮問第７５９号）
⑰ 同月１２日審議（令和５年（行情）諮問第８３８号及び同第８３９号）
⑱ 令和７年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第５００号、同第５３４号、
同第５４０号、同第７５９号ないし同第
７６１号、同第７７６号、同第８３８号
及び同第８３９号）
⑲ 同年６月４日令和５年（行情）諮問第５００号、同第
５３４号、同第５４０号、同第７５９号な
いし同第７６１号、同第７７６号、同第８
３８号及び同第８３９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、文書１００を追加して特定し、開示決定等をすることとし、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書の「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」との記載及び添付資料から、２０１７年の核兵器禁止条約交渉（以下「本件交渉」という。）における我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解した。これと当該開示請求文言の「情報公開第０００３６号（２０２１－００８１４）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１４）の後に綴られた文書の全て」との記載から、本件請求文書８の開示請求（開示請求番号２０２１－００８１４）に係る先行開示決定で開示された文書５を除く残りの文書、及び本件請求文書８の開示請求受付日の翌日である令和４年２月２日から本件請求文書１の開示請求受付日である同年４月１２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分８で特定された文書６ないし文書１２７を特定し、文書６につき先行開示決定（令和４年６月１３日付け情報公開第００６６３号）を行い、文書７ないし文書１２７につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
（ア）本件請求文書２に係る開示請求文言は、補正を経て、「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」とされていることから、本件交渉における我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解し、開示請求受付時（令和２年１１月３０日）に外務省が保有していた別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）、文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３及び文書１２８を特定し、先行開示文書につき先行開示決定（令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号）を行い、文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３及び文書１２８につき原処分２を行った。（イ）本件審査請求を受け、諮問庁において再度探索を行ったところ、本件請求文書２に該当する文書として文書１００の保有を確認したことから、当該文書についても、開示請求の対象として特定すべき文書といえるから、追加して特定し、開示決定等をすることとする。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
（ア）本件請求文書３に係る開示請求書には、「令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号で「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となった文書の全て。」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求に係る先行開示決定で開示された先行開示文書を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３及び文書１２８を特定し、文書１２８につき先行開示決定（令和３年４月１６日付け情報公開第００２３２号）を行い、文書１ないし文書９、文書２３、文書４４、文書１１１ないし文書１１３につき原処分３を行った。
（イ）本件審査請求を受け、諮問庁において再度探索を行ったところ、本件請求文書３に該当する文書として文書１００の保有を確認したことから、当該文書についても、開示請求の対象として特定すべき文書といえるから、追加して特定し、開示決定等をすることとする。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書の全て（ただし情報公開第０２２２３号（２０２０－００５３０）、情報公開第００２３２号（２０２０－００６９０）で特定された文書は除く）」と記載されていることから、本件交渉における我が国の対応振りに関して作成又は取得された文書のうち、本件請求文書２の開示請求（開示請求番号２０２０－００５３０）に係る先行開示決定で特定された先行開示文書、及び本件請求文書３の開示請求（開示請求番号２０２０－００６９０）に係る先行開示決定で開示された文書１２８を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書１２７を特定し、文書１につき先行開示決定（令和３年７月１２日付け情報公開第０１１５３号）を行い、文書２ないし文書１２７につき原処分４を行った。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件請求文書５に係る開示請求書には、「「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０１１５３号（２０２１－０００８０）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書全て」と記載されていることから、本件請求文書４の開示請求（開示請求番号２０２１－０００８０）に係る先行開示決定で開示された文書１を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書２ないし文書１２７を特定し、文書２につき先行開示決定（令和３年９月１３日付け情報公開第０１８３６号）を行い、文書３ないし文書１２７につき原処分５を行った。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件請求文書６に係る開示請求書には、「「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０１８３６号（２０２１－００３２６）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００３２６）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書５の開示請求（開示請求番号２０２１－００３２６）に係る先行開示決定で開示された文書２を除く残りの文書、及び本件請求文書５の開示請求受付日の翌日である令和３年７月１５日から本件請求文書６の開示請求受付日である同年９月１６日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分５で特定された文書３ないし文書１２７を特定し、文書３につき先行開示決定（令和３年１１月１５日付け情報公開第０２５２２号）を行い、文書４ないし文書１２７につき原処分６を行った。
キ 本件請求文書７に係る文書の特定について
本件請求文書７に係る開示請求書には、「「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０２５２２号（２０２１－００５３５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５３５）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書６の開示請求（開示請求番号２０２１－００５３５）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書、及び本件請求文書６の開示請求受付日の翌日である令和３年９月１７日から本件請求文書７の開示請求受付日である同年１１月２２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分６で特定された文書４ないし文書１２７を特定し、文書４につき先行開示決定（令和４年１月２１日付け情報公開第０２９８４号）を行い、文書５ないし文書１２７につき原処分７を行った。
ク 本件請求文書８に係る文書の特定について
本件請求文書８に係る開示請求書には、「「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０２９８４号（２０２１－００６５９）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６５９）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書７の開示請求（開示請求番号２０２１－００６５９）に係る先行開示決定で開示された文書４を除く残りの文書、及び本件請求文書７の開示請求受付日の翌日である令和３年１１月２３日から本件請求文書８の開示請求受付日である令和４年２月１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分７で特定された文書５ないし文書１２７を特定し、文書５につき先行開示決定（令和４年４月４日付け情報公開第０００３６号）を行い、文書６ないし文書１２７につき原処分８を行った。
ケ 本件請求文書９に係る文書の特定について
本件請求文書９に係る開示請求書には、「「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第００６６３号（２０２２－０００４３）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００４３）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２２－０００４３）に係る先行開示決定で開示された文書６を除く残りの文書、及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年４月１３日から本件請求文書９の開示請求受付日である同年６月２０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書７ないし文書１２７を特定し、原処分９を行った。
コ なお、文書１００を本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書として追加して特定することに伴い、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、文書１００を確認したところ、本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書と認められる。
上記（１）コの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
したがって、諮問庁が本件請求文書２及び本件請求文書３につき文書１００を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
当該部分は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課コード等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件交渉に係る我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国及び関係国が将来類似の交渉に参加する際に支障を来し、我が国と関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、我が国及び関係国が将来類似の交渉に参加する際に支障を来し、我が国と関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これらを公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件交渉に関して公にしないことを前提として関係国等との間でやり取りした内容が、具体的かつ詳細に記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、関係国等とやり取りした内容が明らかとなり、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、今後、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる部分について
当該部分には、本件交渉における他国関係者の発言に関する外務省職員の評価が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。一般に、国際会議の記録は、当事国が自らの政策立案等の目的に供するために独自の観点から作成するものである。当該部分は、外務省職員の他国関係者の発言に関する評価を記載したものであり、これを公にすることにより、開示部分とあいまって、政府の公式見解であるかのような誤った推認、誤解を招きかねず、我が国とこれらの国との関係が損なわれるおそれがあるとともに、他の国から誤解を受け、今後、類似の交渉において我が国が不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分は、これを公にすることにより、開示部分とあいまって、政府の公式見解であるかのような誤った推認、誤解を招きかねず、我が国とこれらの国との関係が損なわれるおそれがあるとともに、他の国から誤解を受け、今後、類似の交渉において我が国が不利益を被るおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。（５）別表１の番号５に掲げる部分について
当該部分には、国連職員の氏名及び連絡先が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。国際機関の職員の氏名の公表慣行については、所長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載のこれらの国連職員は、所長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び連絡先については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（６）別表１の番号６に掲げる部分について
当該部分には、特定個人名が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分に記載されている特定個人は、特定在外公館の現地職員である。在外公館の現地職員の氏名については、公表慣行がないため、不開示とした。
イ 在外公館における現地職員については、事務補助員等として雇用契約を結び採用される者であるが、身分上は国家公務員法２条７項の「政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約」に基づき雇用される外国人として国家公務員となるものである。
しかし、現地職員の氏名については、職員録（独立行政法人国立印刷局発行）に登載されておらず、慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報といえないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。
また、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。（７）別表１の番号７に掲げる部分について
当該部分には、特定個人の署名が記載されていることが認められる。当該部分は、特定個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、原処分において個人識別部分である当該個人の氏名が開示されているため、特定の個人を識別できるものであり、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件請求文書２及び本件請求文書３につき文書１００を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件請求文書２及び本件請求文書３につき文書１００を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０００３６号（２０２１－００８１４）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１４）の後に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書の全て。（３）本件請求文書３
令和３年２月１日付け情報公開第０２２２３号で「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となった文書の全て。
（４）本件請求文書４
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書の全て（ただし情報公開第０２２２３号（２０２０－００５３０）、情報公開第００２３２号（２０２０－００６９０）で特定された文書は除く）。
（５）本件請求文書５
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０１１５３号（２０２１－０００８０）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書全て。
（６）本件請求文書６
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０１８３６号（２０２１－００３２６）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書全て、及び当該請求（２０２１－００３２６）の後に綴られた文書の全て。（７）本件請求文書７
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０２５２２号（２０２１－００５３５）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５３５）の後に綴られた文書の全て。
（８）本件請求文書８
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第０２９８４号（２０２１－００６５９）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６５９）の後に綴られた文書の全て。
（９）本件請求文書９
「２０１７年にニューヨークにおいて開催された『核兵器禁止条約』交渉会議における日本政府の対応方針に関する文書」に該当する文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書のうち情報公開第００６６３号（２０２２－０００４３）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００４３）の後に綴られた文書の全て。
２ 先行開示文書
【想定問答】核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定（平成２９年３月２８日）（６枚のもの）
３ 本件対象文書
文書１【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉（条約案の提示）（平成２９年５月２３日）
文書２【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉会議（我が国のスピーカー登録）（平成２９年３月２４日）
文書３３月２７日（月）高見澤軍縮代大使ぶら下がり（於：国連）文書４３月２８日（火）大臣定例会見冒頭発言（案）
文書５【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉期間における高見澤軍縮大使の米国出張（平成２９年７月）
文書６【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第２回交渉会議（条約案第３案の提示）（平成２９年７月４日）
文書７【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第２回交渉会議（議長草案改訂版（第２案）の提示）（平成２９年６月３０日）
文書８【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉不参加に係る被爆者の思いの受けとめ（平成２９年６月２７日）
文書９核兵器禁止条約交渉（議長による条約案提示を踏まえた今後の対応）（平成２９年６月）
文書１０核兵器禁止条約交渉（関係者内話）（第９４号）
文書１１核兵器禁止条約交渉（信任状提出を求める国連事務局発口上書の接到）（第１１７７号）
文書１２核兵器禁止条約交渉（組織会合への対応）（平成２９年２月７日）
文書１３核兵器禁止条約交渉（我が国の対応方針（案））（平成２９年２月８日）
文書１４日米外相会談（第１２４１号）
文書１５日米外相会談における大臣発言応答要領
文書１６核兵器禁止条約交渉（第１２３９号）
文書１７日米首脳会談・外相会談（第１２０９号）
文書１８安倍総理・岸田外務大臣の訪米（第１１８８号）
文書１９日米外相会談のフォローアップ（第１４８１号）
文書２０日米外相会談のフォローアップ（第１４８０号）
文書２１総総長室会議での確認事項（核禁）（平成２９年２月１４日）文書２２ＤＲＡＦＴＩＮＤＩＣＡＴＩＶＥＴＩＭＥＴＡＢＬＥＦＯＲＴＨＥＭＡＲＣＨＳＥＳＳＩＯＮＯＦＴＨＥ
ＵＮＩＴＥＤＮＡＴＩＯＮＳＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥＴＯ
ＮＥＧＯＣＩＡＴＥＡＬＥＧＡＬＩＴＹＢＩＮＤＩＮＧ
ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＴＯＰＲＯＨＩＢＩＴＮＵＣＬＥ
ＡＲＷＥＡＰＯＮＳ，ＬＥＡＤＩＮＧＴＯＷＡＲＤＴＨ
ＥＩＲＴＯＴＡＬＥＬＩＭＩＮＡＴＩＯＮ
文書２３核兵器禁止条約交渉（組織会合への我が国の対応）（第１８０４９号）
文書２４核兵器禁止条約交渉（組織会合への我が国の対応）（本使電）（第１５９３号）
文書２５核兵器禁止条約交渉（組織会合への我が国の対応）（第１４３号）
文書２６核兵器禁止条約交渉（本使電）（第１４２８号）
文書２７核兵器禁止条約交渉（手続規則案に関する非公式会合）（第１６０３号）
文書２８核兵器禁止条約交渉（組織会合の記録）（第１６０２号）文書２９Ｅメール（２０１７年２月１３日）
文書３０（セット版）【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉組織会合（我が国の不参加）（平成２９年２月１６日）
文書３１【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉組織会合（我が国の不参加）（平成２９年２月１６日）
文書３２ＴｈｅＧｏａｌＲｅｍａｉｎｓ tｈｅＳａｍｅ（ＯＣＴＯＢＥＲ３１，２０１６）
文書３３核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第１６３号）文書３４核兵器禁止条約交渉（組織会合）（第１９５８号）文書３５核兵器禁止条約交渉（第１７８号）
文書３６核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第１６０号）文書３７米国の核政策（第１６１６号）
文書３８核兵器禁止条約交渉（コスタリカ：外務省プレスリリース）（第１８４号）
文書３９核兵器禁止条約交渉（第５３８号）
文書４０核兵器禁止条約（第１９１号）
文書４１核兵器禁止条約交渉（報告）（第５０５号）
文書４２核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第１４９号）文書４３核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第１６５号）文書４４核兵器禁止条約交渉（組織会合ブリーフィング・手続規則に関する非公式協議）（回電）（第２３２７０号）
文書４５核兵器禁止条約交渉（組織会合ブリーフィング会合・手続規則に関する非公式会合）（第１８１号）
文書４６核兵器禁止条約交渉（手続規則に関する非公式会合：連絡）（第１８２号）
文書４７核兵器禁止条約組織会合概要（平成２９年２月２０日）文書４８（Ｅメール）核禁交渉会議への対応方針（案）（２０１７年２月２１日）
文書４９核兵器禁止条約（交渉会議への我が国の対応方針（案））①（平成２９年２月××日）
文書５０核兵器禁止条約（交渉会議への我が国の対応方針（案））②（平成２９年２月××日）
文書５１核兵器禁止条約交渉（概要）（平成２９年２月）
文書５２Ｅメール（２０１７年３月２日）
文書５３核兵器禁止条約（交渉会議への我が国の対応方針（案））③文書５４核兵器禁止条約（交渉会議への我が国の対応方針（案））④（平成２９年２月××日）
文書５５Ｅメール（２０１７年３月２日）、ほか
文書５６Ｅメール（２０１７年３月１日）、ほか
文書５７Ｅメール（２０１７年３月１日）、ほか
文書５８核兵器禁止条約（交渉会議への我が国の対応方針（案））⑤、ほか
文書５９（別電５）（第２２１５号）
文書６０（別電７）（第２２０７号）
文書６１核兵器禁止条約交渉（訓令）（第２２６５号）
文書６２核兵器禁止条約交渉（訓令）（第２５５８２号）
文書６３核兵器禁止条約交渉（訓令）
文書６４核兵器禁止条約（交渉会議への我が国の対応方針（案））⑥文書６５核兵器禁止条約交渉・第１回交渉会議（貴使及び貴代表部館員の出張）（第２６４５３号）、ほか（第１１７７号）
文書６６Ｅメール（２０１７年３月７日）
文書６７核兵器禁止条約交渉（ＮＧＯの参加に関する国連軍縮部発口上書）（第２３８６号）
文書６８Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎｆｏｒｃｉｖｉｌｓｏｃｉｅｔｙｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅｓ（２２Ｆｅｂｒｕａ
ｒｙ２０１７）
文書６９核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第２２６号）文書７０核兵器禁止条約交渉（内話）（第７７８号）
文書７１豪州の核軍縮政策（第７６９号）
文書７２核兵器禁止条約交渉（手続規則に関する非公式協議等）（内話）（第２１８号）
文書７３核兵器禁止条約交渉（意見交換）（第２４４号）
文書７４ＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅｔ
ｏ ｎｅｇｏｔｉａｔｅａｌｅｇａｌｌｙｂｉｎｄｉｎ
ｇ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｔｏｐｒｏｈｉｂｉｔｎｕｃ
ｌｅａｒｗｅａｐｏｎｓ，ｌｅａｄｉｎｇｔｏｗａｒｄｓ
ｔｈｅｉｒｔｏｔａｌｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ（２Ｍａ
ｒｃｈ２０１７）
文書７５ＮＧＯの参加に関する国連軍縮部発口上書（７Ｍａｒｃｈ２０１７）
文書７６核兵器禁止条約交渉第１回会議（２０１７．３．１７）文書７７Ｅメール（２０１７年３月１３日）、ほか
文書７８Ｅメール（２０１７年３月７日）
文書７９国連における核兵器禁止条約交渉①
文書８０国連における核兵器禁止条約交渉②
文書８１国連における核兵器禁止条約交渉③
文書８２核兵器禁止条約交渉（第２５８６号）
文書８３核兵器禁止条約交渉（内話）（第２６６０号）
文書８４核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第２３８号）文書８５核兵器禁止条約（内話）（第７７８号）
文書８６相川軍科部長の意見交換（第２７９０１号）
文書８７日アイルランド外相会談（記録）（別電４：軍縮・不拡散）（第２６４１０号）
文書８８核兵器禁止条約交渉（意見交換）（第２４４号）
文書８９核兵器禁止条約交渉（第２８１号）
文書９０核兵器禁止条約交渉（本使電）（第２７６号）
文書９１核兵器禁止条約交渉（電信第２７９７号）
文書９２核兵器禁止条約交渉（回訓）（第３１２１１号）、ほか（第２５３０号）
文書９３核兵器禁止交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける我が国ステートメント（案）
文書９４ステートメント（案）
文書９５核兵器禁止交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける我が国ステートメント（案）
文書９６核兵器禁止交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける我が国ステートメント（案）
文書９７（Ｅメール）ＲＥ：【ご確認のお願い】核禁（２４日、２７日、８日のシナリオ及びライン）（２０１７年３月１７日）文書９８（決裁書）核兵器禁止条約交渉・第１回交渉会議における我が国代表ステートメント（案）（平成２９年３月２７日、於：ニューヨーク）（平成２９年３月１６日起案）
文書９９３月２７日（月）高見澤軍縮代大使ぶら下がり（於：国連）文書１００【想定問答】核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定（平成２９年３月２８日）（４枚のもの）
文書１０１３月２８日（火）大臣定例会見冒頭発言（案）
文書１０２核兵器禁止条約交渉（信任状提出を求める国連事務局発口上書の接到）（第１１７７号）
文書１０３核兵器禁止条約交渉（国連代）（第２７９６号）文書１０４核兵器禁止条約交渉（第３３０２６号）
文書１０５核兵器禁止条約交渉（請訓）（第３２５５８号）文書１０６核兵器禁止条約交渉（第１回交渉会議ハイレベル・セグメントへの我が国スピーカー登録）（第３２４９１号）
文書１０７核兵器禁止条約交渉（第１回交渉会議ハイレベル・セグメントへの我が国スピーカー登録）
文書１０８核兵器禁止条約交渉最近の動きと今後の見通し
文書１０９３月２８日（火）会見冒頭発言（案）
文書１１０核兵器禁止条約交渉会議最近の動きと今後の見通し文書１１１核兵器禁止条約交渉最近の動きと今後の見通し①文書１１２核兵器禁止条約交渉会議最近の動きと今後の見通し②文書１１３核兵器禁止条約交渉会議最近の動きと今後の見通し③文書１１４核兵器禁止条約交渉（手続規則案改訂版の配布）（第２５９０号）
文書１１５核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第３１９号）文書１１６核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電）（第３１８号）文書１１７日米安保（第３７８０２号）
文書１１８日米安保（別電７）（第３７８１６号）
文書１１９核兵器禁止条約交渉（意見交換）（本使電：高見澤軍縮代大使）（第３２０１号）
文書１２０相川軍科部長の意見交換（第３０６１号）
文書１２１相川軍科部長の意見交換（核兵器禁止条約）（第３０６０号）文書１２２核兵器禁止条約交渉（第３３０３１号）
文書１２３核兵器禁止条約（第一回交渉会議：２８日～３１日の記録）（第３３９５号）
文書１２４核兵器禁止条約（第一回交渉会議初日：記録）（本使電：高見澤軍縮代大使）（第３０１９号）
文書１２５【備忘録】天野ＩＡＥＡ事務局長と相川部長の打ち合わせ（２０１７年４月１０日）
文書１２６２０２０年ＮＰＴ運用検討会議第１回準備委員会（回電）（第４８１９１号）、ほか（第３９４号）
文書１２７応答要領
文書１２８【対外応答要領】核兵器禁止条約交渉第２回交渉会議（平成２９年６月９日）
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１０、文書１１、文書１現在外務省が使用している電法５条４、文書１６ないし文書２信システムの管理に係る情報３号、０、文書２３ないし文書２であり、公にすることによ６号８、文書３３ないし文書４り、電信の秘密保全に支障が６、文書５９ないし文書６生じ、国の安全が害されるお３、文書６５、文書６７、文それ、交渉上不利益を被るお書６９ないし文書７３、文書それ、及び外交事務全般の適８２ないし文書９２、文書１正な遂行に支障を及ぼすおそ０２ないし文書１０７、文書れがあるので、不開示とし１１４ないし文書１２４、文た。
書１２６（発受信時刻、パタ
ーン・コード、局課番号等及
び背景の斜字）
２ 文書９、文書１２、文書１公にしないことを前提とした法５条３、文書１５、文書２１、文我が国政府部内の協議の内容３号、書２３、文書２９、文書３に関する記述であって、公に５号１、文書４４、文書４７ないすることにより、関係国等とし文書５８、文書６２ないしの信頼関係が損なわれるおそ文書６４、文書７６ないし文れ、又は他国との交渉上不利書８１、文書９２（１頁目及益を被るおそれがあるとともび２頁目）、文書９３ないしに、政府部内の率直な意見の文書９７、文書９８（番号５交換が不当に損なわれるおそ以外の不開示部分）、文書９れがあるため、不開示とし９ないし文書１０１、文書１た。
０５、文書１０６、文書１０
７（番号１及び番号５以外の
不開示部分）、文書１０８な
いし文書１１３、文書１２６
（１頁目ないし６頁目）、文
書１２７
３ 文書１０、文書１４、文書１公にしないことを前提とした法５条６ないし文書２０、文書２４関係国との協議に関する記３号ないし文書２８、文書３３な述、又は公にしないことを前いし文書３７、文書３９ない提として提供された情報であし文書４３、文書４５、文書って、公にすることにより、４６、文書５９ないし文書６関係国等との信頼関係が損な１、文書６６（番号６以外のわれるおそれ、又は他国との不開示部分）、文書６９ない交渉上不利益を被るおそれがし文書７３、文書８２ないしあるため、不開示とした。文書９１、文書９２（３頁目
ないし６頁目のうち、番号６
以外の不開示部分）、文書１
０３、文書１０４、文書１１
４ないし文書１２２、文書１
２５、文書１２６（１１頁目
及び１２頁目）
４ 文書１２３（９頁目）公にしないことを前提とした法５条国際会議における他国関係者３号
の発言に関する我が国の評価
に係る記述であって、公にす
ることにより、他国等との信
頼関係が損なわれるおそれが
あるため、不開示とした。
５ 文書９８（１７頁目及び１８個人に関する情報であって、法５条頁目）、文書１０７（１３頁特定の個人を識別することが１号目及び１４頁目）できるものであるため、公に
することにより、個人の権利
利益を害するおそれがあるた
め、公表慣行があるものを除
き、不開示とした。
６ 文書６６（１頁目ヘッダー左個人に関する情報であって、法５条側部分）、文書９２（５頁目特定の個人を識別することが１号ヘッダー左側部分）できるものであるため、公に
することにより、個人の権利
利益を害するおそれがあるた
め、公表慣行があるものを除
き、不開示とした。
７ 文書７４（２頁目）個人に関する情報であって、法５条特定の個人を識別することが１号
できるものであるため、公に
することにより、個人の権利
利益を害するおそれがあるた
め、公表慣行があるものを除
き、不開示とした。
８ 文書７５（３頁目）個人に関する情報であって、法５条特定の個人を識別することが１号
できるものであるため、公に
することにより、個人の権利
利益を害するおそれがあるた
め、公表慣行があるものを除
き、不開示とした。
※当審査会にて整理した。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）番号文書番号新たに開示する部分
１ 文書４６２頁目の１行目ないし４行目
２ 文書７５３頁目
３ 文書９２１頁目の左上の手書き部分４頁目のヘッダー含む１行目、３行目、４行目、６行目ないし８行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。