諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月１４日（令和６年（行情）諮問第１２６０号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７２０号）
事件名：「海上自衛隊サイバー攻撃等対処要領について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上自衛隊サイバー攻撃等対処要領について（通達）（海幕指通第３２７号。３０．４．２）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月２７日付け防官文第１８４７１号及び平成３１年２月８日付け防官文第１８６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１
アないしエ（略）
（２）審査請求書２
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「海幕指通第３２７号。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１１月２７日付け防官文第１８４７１号により、本件対象文書の本紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３１年２月８日付け防官文第１８６５号により、本件対象文書の本紙を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 令和７年１２月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、サイバー攻撃等に際し担当部局が行う具体的な対処要領に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、サイバー攻撃等対処に対する態勢が推察され、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
添付書類４「防衛情報通信基盤サイバー攻撃等対処に関する情報であ等におけるサイバー攻撃等対処り、これを公にすることにより、サイバ実施要領について（通知）（統ー攻撃等対処に対する態勢が推察され、幕指運第１０７号。２６．３．防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に２０）」の４枚目の３（４）か支障を及ぼし、ひいては我が国の安全をら（７）までのそれぞれ一部害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。