諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２７０号ないし同第２７４号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７２１号ないし同第７２５号）
事件名：陸幕総第３５１号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
陸幕総第３５１号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
陸幕総第３５１号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
陸幕総第３５１号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる７３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１２月１３日付け防官文第２５２３６号、令和６年２月１６日付け同第２９４５号、同年４月２５日付け同第１０２０１号、同年７月５日付け同第１５８６７号、同年９月１７日付け同第２１２９２号及び同年１２月１３日付け同第２８４０３号ないし同第２８４０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１０」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしカ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしケ（略）
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしエ（略）
オ 上記（２）オに同じ。
カないしケ（略）
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしカ（略）
（５）審査請求書５（原処分５について）
ア 上記（２）オに同じ。
イないしオ（略）
（６）審査請求書６ないし１０（原処分６ないし原処分１０について）アないしエ（略）
オ 上記（２）オに同じ。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（７）意見書（添付資料は省略）
諮問第２７１号（原処分２及び原処分７）
ア 意見１：不開示箇所の特定に誤りがある。
諮問庁の理由説明書には以下の通り不開示箇所の特定に誤りがある。
・連番１５（文書１４を指す。）
「１枚目の一部」としているが、２枚目以降も不開示がある。・連番１６（文書１５を指す。）
「１枚目から４枚目までのそれぞれ一部」としているが、５～６枚目にも不開示がある。
・連番１７（文書１６を指す。）
「５枚目の全て」「４枚目の一部」とあるが、本件対象文書は３枚しかない。
・連番１８（文書１７を指す。）
「１枚目から３枚目までのそれぞれ一部」とあるが、本件対象文書は２枚しかない。
イ 意見２：「視察部隊等名」の開示は可能である。
本件対象文書では「視察部隊名」の欄がいずれも不開示とされているが、請求受付番号：２０２４．４．２３－本本Ｂ１８０で開示された連番２６（※）では以下の通り開示されているので、開示可能である。（以下、略）
※上記の開示請求受付番号による開示請求において開示された文書
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分６について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書５６を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月１３日付け防官文第２５２３６号により、本件対象文書のうち、文書１のかがみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年１２月１３日付け防官文第２８４０３号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書５６（文書１のかがみを除く。）について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件開示請求は、原処分１及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらを併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから、情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分７について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書５６（文書１のかがみを除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年２月１６日付け防官文第２９４５号により、本件対象文書のうち、文書１の２枚目について、法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１２月１３日付け防官文第２８４０４号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書５６（文書１のかがみ及び２枚目を除く。）について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件開示請求は、原処分２及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（３）原処分３及び原処分８について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書６４（文書１のかがみ及び２枚目を除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年４月２５日付け防官文第１０２０１号により、本件対象文書のうち、文書１の３枚目について、法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１２月１３日付け防官文第２８４０５号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書６４（文書１のかがみ、２枚目及び３枚目を除く。）について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件開示請求は、原処分３及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（４）原処分４及び原処分９について
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書６７を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年７月５日付け防官文第１５８６７号により、本件対象文書のうち、文書１の４枚目について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年１２月１３日付け防官文第２８４０６号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書６７（文書１のかがみ及び２枚目ないし４枚目を除く。）について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。
本件開示請求は、原処分４及び原処分９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（５）原処分５及び原処分１０について
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書７３を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年９月７日付け防官文第２１２９２号により、本件対象文書のうち、文書２の１枚目について、法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った後、同年１２月１３日付け防官文第２８４０７号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書７３（文書２の１枚目を除く。）について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。
本件開示請求は、原処分５及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分６について
アないしカ（略）
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分６においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、別表のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク （略）
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ （略）
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分６を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分７について
アないしウ（略）
エ 上記（１）キと同じ（ただし、「原処分６」とあるのは、「原処分２及び原処分７」と読み替える。）。
オないしク（略）
ケ 上記（１）ケと同じ。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分７を維持することが妥当である。
（３）原処分３及び原処分８について
アないしウ（略）
エ 上記（１）キと同じ（ただし、「原処分６」とあるのは、「原処分３及び原処分８」と読み替える。）。
オないしク（略）
ケ 上記（１）ケと同じ。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分８を維持することが妥当である。
（４）原処分４及び原処分９について
アないしオ（略）
カ 上記（１）キと同じ（ただし、「原処分６」とあるのは、「原処分４及び原処分９」と読み替える。）。
キ及びク（略）
ケ 上記（１）ケと同じ。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分４及び原処分９を維持することが妥当である。
（５）原処分５及び原処分１０について
ア 上記（１）キと同じ（ただし、「原処分６」とあるのは、「原処分５及び原処分１０」に読み替える。）。
イないしケ（略）
コ 上記（１）ケと同じ。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５及び原処分１０を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２７０号ないし同第２７４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１９日審議（同上）
④ 同年４月７日審査請求人から意見書及び資料を収受（令和７年（行情）諮問第２７１号）
⑤ 同年１１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和７年（行情）諮問
第２７０号ないし同第２７４号）
⑥ 同年１２月１５日令和７年（行情）諮問第２７０号ないし同第２７４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和７年（行情）諮問第２７０号及び同第２７３号において、諮問庁は原処分１及び原処分４に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（諮問第２７０号）
本件請求文書１に係る開示請求書の「陸幕総第３５１号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。【裏面を御参照下さい】」との記載及び添付文書から、同文書に記載のある令和５年３月１６日付け陸幕総第３５１号の通達（以下「本件通達」という。）及び当該文書がつづられている行政文書ファイルにつづられているその他の文書の全てを求めているものと解し、文書１ないし文書５６を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（諮問第２７１号）
本件請求文書２に係る開示請求書の「防官文第２５２３６号（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９６）で残りの部分」との記載から、本件請求文書１の開示請求に係る先行決定（原処分１）で残りの部分とされた文書の開示を求めるものと解し、文書１ないし文書５６（文書１のかがみを除く。）を特定した。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定（諮問第２７２号）
本件請求文書３に係る開示請求書の「防官文第２９４５号（２０２３．１２．１９－本本Ｂ１９７８）で残りの部分」及び「２０２３．１２．１９－本本Ｂ１９７８で特定された以降に綴られた文書」との記載から、本件請求文書２に係る先行決定（原処分２）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和５年１２月２０日から本件請求文書３の開示請求受付日である令和６年２月２６日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書６４（文書１のかがみ及び２枚目を除く。）を特定した。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定（諮問第２７３号）
本件請求文書４に係る開示請求書の「防官文第１０２０１号（２０２４．２．２６－本本Ｂ２３８５）で残りの部分とされた全て」及び「２０２４．２．２６－本本Ｂ２３８５で特定された以降に綴られた文書」との記載から、本件請求文書３に係る先行決定（原処分３）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和６年２月２７日から本件請求文書４の開示請求受付日である令和６年５月７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書６７（文書１のかがみ、２枚目及び３枚目を除く。）を特定した。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定（諮問第２７４号）
本件請求文書５に係る開示請求書の「防官文第１５８６７号（２０２４．５．７－本本Ｂ２７６）で残りの部分とされた全て」及び「２０２４．５．７－本本Ｂ２７６で特定された以降に綴られた文書の全て（ただし陸幕総第３５１号は除く）」との記載から本件請求文書４に係る先行決定（原処分４）で残りの部分とされた文書（文書１を除く）及び本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和６年５月８日から本件請求文書４の開示請求受付日である令和６年７月１６日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書７３を特定した。
カ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしオの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）カの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び２の不開示部分について
ア 標記不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。（ア）本件通達は、石垣駐屯地で実施する視察等に関する統制事項及び申請要領について定めたものである。
同駐屯地における視察等を実施するに当たっては、視察等を希望する外部関係団体等からの申請について、本件通達で定めた基準に基づき、必要性及び公平性の観点から総合的に実施の可否を判断しており、標記不開示部分には、いずれも当該基準に係る情報、あるいはこれを推察させる情報が具体的に記載されている。
（イ）当該不開示部分を公にした場合、同駐屯地における視察等を希望する外部団体等から、不当な干渉等を呼び起こすなどして、同駐屯地における視察等の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、視察を希望する外部団体等から不当な干渉等を呼び起こすなどして、同駐屯地における視察等の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号については判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３及び４の不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省及び関係省庁のメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該不開示部分は一般に公開されていない情報であり、これらを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び２号イについては判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号５ないし７の不開示部分について
ア 標記不開示部分には、内閣官房内閣人事局が国家公務員を対象に実施したアンケート（以下「職員アンケート」という。）回答用のパスワード等が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該パスワード等は、職員アンケートの対象者のみに通知しており、これを公にすることにより、今後同様のアンケートを実施する際に、不正にアクセスが行われるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、今後同様のアンケートを実施する際に、不正にアクセスが行われるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び２号イについては判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号８の不開示部分について
標記不開示部分には、特定法人の担当者個人の名前が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条２号イ及び６号柱書きについては判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号９の不開示部分について
標記不開示部分は、特定法人のメールアドレスであることが認められる。
当該不開示部分は、一般に公にされておらず、これが公にされると、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められるので、法５条２号イに該当し、同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（６）別表の番号１０の不開示部分について
ア 標記不開示部分は、防衛省・自衛隊において実施した研修（以下「本件研修」という。）の外部講師の氏名であることが認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
本件研修委託先は本件研修について公にしておらず、当該外部講師（個人事業主）の氏名を公にした場合、防衛省・自衛隊から研修の委託を受けている事実が明らかとなり、これを理由に防衛省・自衛隊に対して良くない印象を持つ一部の人々から、業務の依頼を受ける機会を逸するなど、事業を営む個人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるため不開示とした。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、当該個人事業主の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、当該個人事業主の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており、同情報は、法５条２号イに該当するから不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号１１の不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊が実施する施策に関する関係地方公共団体等との調整に関する情報が記載されていると認められる。当該不開示部分を公にした場合、防衛省・自衛隊と関係地方公共団体等との調整に悪影響が生じ、当該施策等の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって、法５条６号柱書きに該当し不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）陸幕総第３５１号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。【裏面を御参照下さい】
（２）防官文第２５２３６号（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９６）で残りの部分とされた全て。
（３）陸幕総第３５１号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全てのうち防官文第２９４５号（２０２３．１２．１９－本本Ｂ１９７８）で残りの部分とされた全て、及び２０２３．１２．１９－本本Ｂ１９７８で特定された以降に綴られた文書の全て。
（４）陸幕総第３５１号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全てのうち防官文第１０２０１号（２０２４．２．２６－本本Ｂ２３８５）で残りの部分とされた全て、及び２０２４．２．２６－本本Ｂ２３８５で特定された以降に綴られた文書の全て。（５）陸幕総第３５１号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全てのうち防官文第１５８６７号（２０２４．５．７－本本Ｂ２７６）で残りの部分とされた全て、及び２０２４．５．７－本本Ｂ２７６で特定された以降に綴られた文書の全て（ただし陸幕総第３５１号は除く）。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示の対象として特定された文書
文書１石垣駐屯地の視察等に関する統制事項等について（通達）（陸幕総第３５１号。令和５年３月１６日）
文書２石垣駐屯地における視察等の統制に係る部隊要望の概要及び対応の方向性について【呈覧仰指】
文書３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表①
文書４石垣駐屯地視察等について（申請）（＊＊＊第１０３号。令和５年４月２６日）
文書５石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表②
文書６石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表③
文書７ＲＥ：【ご確認依頼】＊＊＊からの依頼について（石垣駐屯地訪問）
文書８石垣駐屯地視察に伴う申請について
文書９ＦＷ：石垣駐屯地視察等申請について
文書１０ＲＥ:＊＊＊による石垣駐屯地部隊研修等のお願いについて文書１１石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表④
文書１２石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表⑤
文書１３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表⑥
文書１４石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書①
文書１５石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書②
文書１６石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書③
文書１７石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書④
文書１８石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑤
文書１９石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑥
文書２０石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑦
文書２１大臣官房審議官等の総括整理事項等について（通知）（防官秘第６４４５号。令和４年４月１日）
文書２２防衛産業政策統括調整官の補佐に関することを担当する大臣官房参事官の補佐体制等について（通知）（防官秘第６４４６号。令和４年４月１日）
文書２３財産区の名称変更について（通知）（防官文第７４７５号。令和４年４月１５日）
文書２４市の境界変更について（通知）（防官文第７４９６号。令和４年４月１５日）
文書２５令和４年度「心の輪を広げる障害者理解促進事業」の実施について（通知）（防官文第８０００号。令和４年４月２２日）文書２６令和４年度「愛の血液助け合い運動」について（通知）（防官文第９０４８号。令和４年５月１０日）
文書２７令和４年春季全国火災予防運動に対する協力について（通知）（防官文第２４４４号。令和４年２月１８日）
文書２８令和４年度「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」の協力依頼について（通知）（防人衛第９１２９号。令和４年５月１１日）文書２９国家公務員等における風しんの抗体検査の徹底について（通知）（防人衛第９１４０号。令和４年５月１１日）
文書３０令和４年度防衛省薬物乱用防止月間における啓発活動等について（通知）（幕通人教第６６号。令和４年５月２６日）
文書３１Ａ棟前広場におけるドローンの飛行について（連絡）（業連映写中第３号。令和４年６月１日）
文書３２風しんの抗体検査の徹底等について（通知）（防人衛第１０６０８号。令和４年６月１日）
文書３３令和４年度性病検診の実施及び名簿提出について（通知）（業連中業支衛第２４号。令和４年６月８日）
文書３４市町の境界変更について（通知）（防官文第１１０７５号。令和４年６月８日）
文書３５沖縄基地負担軽減推進グループに置かれる事務局長及び事務局員の指名について（通知）（防地総（事）第１８１号。令和４年５月２６日）
文書３６風しん予防対策の周知及び受検状況等の調査について（依頼）（業連衛第１１１号。令和４年６月１４日）
文書３７電気に起因する火災事故の予防について（通知）（幕通施第２２号。令和４年６月１７日）
文書３８「指標連動方式に関する基本的考え方」について（通知）（防整施第１１８８４号。令和４年６月２０日）
文書３９防衛省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画について（通知）（陸幕施第１４２号。令和４年７月１日）
文書４０令和４年度前期特別健康診断の実施について（通知）（業連中業支衛第３２号。令和４年７月１１日）
文書４１防衛省・自衛隊におけるＳＤＧｓに資する取組調査について（通達）（総臨第１９号）（陸幕総第１０４９号。令和４年８月３日）
文書４２中央業務支援隊の初度視察について（通達）（陸幕総第１２８８号。令和４年９月１４日）
文書４３故安倍晋三国葬儀の当日における弔意表明について（通達）（陸幕総第１３１５号。令和４年９月２１日）
文書４４令和４年度（第７６回）共同募金運動に対する協力依頼について（通知）（防官文第１９３４３号。令和４年１０月１４日）
文書４５令和４年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について（通達）（陸幕人教第８５２号。令和４年１１月１０日）文書４６責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて（通知）（事務連絡。令和４年１１月１８日）
文書４７令和４年度第２回市ヶ谷駐屯地レクリエーション（玉入れ大会）実施に関する市ヶ谷駐屯地日日命令（市ヶ谷駐日命第１８号。令和５年１２月１日）①
文書４８令和４年度第２回市ヶ谷駐屯地レクリエーション（玉入れ大会）実施に関する市ヶ谷駐屯地日日命令（市ヶ谷駐日命第１８号。令和５年１２月１日）②
文書４９令和４年度「国家公務員の働き方改革と女性活躍推進に関する実態等を把握するための職員アンケート」の実施について（依頼）（幕通人教第２０５号。令和４年１２月１日）
文書５０日本放送協会と営舎内に居住する隊員の放送受信契約の取扱いについて（通知）（陸幕人教第１０９４号。令和４年１２月１９日）
文書５１陸上幕僚長年頭訓示の実施について（通知）（業連総第１号。令和５年１月１０日）
文書５２令和４年度自衛隊員等倫理月間について（通達）（人教定第４２２号）（陸幕人教第１号。令和５年１月１０日）
文書５３令和５年緑の募金運動の実施について（通知）（防官文第１３４３号。令和５年１月２７日）
文書５４令和５年２月出版物等補給計画について（通知）（中業支第５１号。令和５年１月２７日）
文書５５外国出張（統一地方選挙に伴う特定海外派遣組織に対する不在者投票）に係る人事発令について（依頼）（幕通総第３７１号。令和５年３月２４日）
文書５６令和５年度地方協力確保事務基本計画について（回答）（陸幕総第４２６号。令和５年３月２９日）
（２）上記１（２）の開示の対象として特定された文書
文書１ないし文書５６（文書１のかがみを除く。）
（３）上記１（３）の開示の対象として特定された文書
文書１ないし文書５６（文書１のかがみ及び２枚目を除く。）文書５７石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑧
文書５８石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑨
文書５９石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑩
文書６０石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑪
文書６１石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑫
文書６２石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑬
文書６３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑭
文書６４石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑮
（４）上記１（４）の開示の対象として特定された文書
文書１ないし文書６４（文書１のかがみ、２枚目及び３枚目を除く。）文書６５石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑯
文書６６石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑰
文書６７石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑱
（５）上記１（５）の開示の対象として特定された文書
文書２ないし文書６７
文書６８石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑲
文書６９石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑳
文書７０石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉑
文書７１石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉒
文書７２石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉓
文書７３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉔
別表
番号本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目、３枚目及び国の機関が行う行政事務に関す７枚目のそれぞれ一る情報であり、これを公にする部ことにより、当該事務の適正な
文書２１枚目の一部遂行に支障を及ぼすおそれがあ文書３１枚目及び２枚目のることから、法５条６号柱書きそれぞれ一部に該当するため不開示とした。文書４件名及び１枚目ない
し３枚目のそれぞれ
一部
文書５１枚目及び２枚目の
それぞれ一部
文書６２枚目ないし４枚目
のそれぞれ一部
文書７件名並びに１枚目な
いし７枚目、９枚目
及び１０枚目のそれ
ぞれ一部
文書８１枚目ないし１８枚
目のそれぞれ一部
文書９１枚目ないし３枚目
のそれぞれ一部
文書１０件名並びに１枚目な
いし４枚目及び６枚
目ないし９枚目のそ
れぞれ一部
文書１１１枚目及び２枚目の
それぞれ一部
文書１２１枚目及び２枚目の
それぞれ一部
文書１３１枚目及び２枚目の
それぞれ一部
文書１５１枚目ないし４枚目
のそれぞれ一部
文書１６１枚目ないし３枚目
及び６枚目のそれぞ
れ一部
文書１６５枚目の全て
文書１７１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部
文書１８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書１９１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書２０１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書５７１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書５８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書５９１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書６０１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書６１１枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書６２１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書６３１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書６４１枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書６５１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書６６１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書６７１枚目の一部
文書６８１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部
文書７０１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書７１１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書７２１枚目及び２枚目の
それぞれ一部
文書７３１枚目ないし３枚目
のそれぞれ一部
２ 文書７１２枚目の一部個人に関する情報であり、これ文書１４１枚目の一部を公にすることにより、個人の文書１６４枚目の一部権利利益を害するおそれがある文書６９１枚目の一部とともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該事
務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条
１号及び６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
３ 文書２５２枚目の一部国の機関が行う行政事務に関す文書２６２枚目の一部る情報であり、これを公にする文書３０４０枚目の一部ことにより、偽計等の対象とさ文書３３３枚目の一部れ、緊急時あるいは必要な部外文書３６４枚目の一部との連絡・調整に支障を来すな文書４０３枚目の一部ど、当該事務の適正な遂行に支文書４１１枚目の一部障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
４ 文書４９６枚目及び１０枚目個人に関する情報であり、特定のそれぞれ下から１の個人を識別することができ、番目の不開示部分又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることに
より、なお個人の権利利益を害
するおそれがあるとともに、法
人に関する情報であり、これを
公にすることにより、当該法人
の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあ
り、さらに国の機関が行う行政
事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該事
務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条
１号、２号イ及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
５ 文書４９５枚目の一部法人に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法
人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
るとともに、国の機関が行う行
政事務に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
６ 文書４９１０枚目の上から１個人に関する情報であり、特定番目及び２番目の不の個人を識別することができ、開示部分又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることに
より、なお、個人の権利利益を
害するおそれがあるとともに、
法人に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該法
人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
り、さらに国の機関が行う行政
事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該事
務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条
１号、２号イ及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
７ 文書４９９枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にする
ことにより、当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とした。
８ 文書４９６枚目の上から１番個人に関する情報であり、特定目及び１０枚目の上の個人を識別することができ、から３番目の不開示又は特定の個人を識別すること部分はできないが、公にすることに
より、なお、個人の権利利益を
害するおそれがあるとともに、
法人に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該法
人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
り、さらに国の機関が行う行政
事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該事
務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条
１号、２号イ及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
９ 文書４９６枚目の上から２番個人に関する情報であり、特定目及び１０枚目の上の個人を識別することができ、から４番目の不開示又は特定の個人を識別すること部分はできないが、公にすることに
より、なお、個人の権利利益を
害するおそれがあるとともに、
法人に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該法
人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
り、さらに国の機関が行う行政
事務に関する情報であり、これ
を公にすることにより、当該事
務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条
１号、２号イ及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
１０ 文書５２８枚目の一部事業を営む個人に関する情報であり、これを公にすることによ
り、当該個人の権利、競争上の
地位その他正当な利益を害する
おそれがあることから、法５条
２号イに該当するため不開示と
した。
１１ 文書５６２５枚目、２９枚国の機関が行う行政事務に関す目、３１枚目及び３る情報であり、これを公にする８枚目のそれぞれ一ことにより、当該事務の適正な部遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書き
に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。