諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２７５号及び同第２７６号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７２６号及び同第７２７号）
事件名：陸幕総第３５１号及び当該指示に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
陸幕総第３５１号及び当該指示に関して行政文書ファイル等につづられた他の文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年６月２１日付け防官文第１４５３９号、同年９月３日付け同第１９７６１号、同年１２月１３日付け同第２８４１２号及び同第２８４１３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分１について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしケ（略）
（３）審査請求書３（原処分２について）
ア 上記（２）オに同じ。
イないしオ（略）
（４）審査請求書４及び審査請求書５（原処分３及び原処分４について）アないしエ（略）
オ 上記（２）オに同じ。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書３４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年６月２１日付け防官文第１４５３９号により、本件対象文書のうち、文書１のかがみ、２枚目及び３枚目について、法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月１３日付け防官文第２８４１２号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書３４（文書１のかがみ、２枚目及び３枚目を除く。）について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。本件開示請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書３８を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年９月３日付け防官文第１９７６１号により、本件対象文書のうち、文書２の１枚目について、法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１２月１３日付け防官文第２８４１３号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３８（文書２の１枚目を除く。）について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件開示請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
アないしカ（略）
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、別表のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク （略）
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
ア 上記（１）キに同じ（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分３」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。イないしケ（略）
コ 上記（１）ケに同じ。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２７５号及び同第２７６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１９日審議（同上）
④ 同年１１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月１５日令和７年（行情）諮問第２７５号及び同第２７６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（諮問第２７５号）
本件請求文書１に係る開示請求書の「陸幕総第３５１号、及び当該指示に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】」との記載及び添付文書から、令和５年３月１６日付け陸幕総第３５１号の通達（以下「本件通達」という。）及び本件通達に関連する文書の全てを求めているものと解し、文書１ないし文書３４を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（諮問第２７６号）
本件請求文書２に係る開示請求の「防官文第１４５３９号（２０２４．４．２３－本本Ｂ１８０）で残りの部分」及び「当該請求（２０２４．４．２３－本本Ｂ１８０）の後に綴られた文書の全て（ただし陸幕総第３５１号は除く）」との記載から、本件請求文書１に係る先行決定（原処分１）で残りの部分とされた文書（ただし文書１を除く）及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和６年４月２４日から本件請求文書２の開示請求受付日である令和６年７月５日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、文書２ないし文書３８を特定した。
ウ 本件各開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は、作成・取得しておらず、保有もしていない。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの保管状況及び上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段、不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表に掲げる部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件通達は、石垣駐屯地で実施する視察等に関する統制事項及び申請要領について定めたものである。
同駐屯地における視察等を実施するに当たっては、視察等を希望する外部関係団体等からの申請について、本件通達で定めた基準に基づき、必要性及び公平性の観点から総合的に実施の可否を判断しており、標記不開示部分には、いずれも当該基準に係る情報、あるいはこれを推察させる情報が具体的に記載されている。
イ 当該不開示部分を公にした場合、同駐屯地における視察等を希望する外部団体等から、不当な干渉等を呼び起こすなどして、同駐屯地における視察等の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
（２）これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、視察を希望する外部団体等から不当な干渉等を呼び起こすなどして、同駐屯地における視察等の実施に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（１）イの諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）陸幕総第３５１号、及び当該指示に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）陸幕総第３５１号、及び当該指示に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１４５３９号（２０２４．４．２３－本本Ｂ１８０）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２４．４．２３－本本Ｂ１８０）の後に綴られた文書の全て（ただし陸幕総第３５１号は除く）。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示の対象として特定された文書
文書１石垣駐屯地の視察等に関する統制事項等について（通達）（陸幕総第３５１号。令和５年３月１６日）
文書２石垣駐屯地における視察等の統制に係る部隊要望の概要及び対応の方向性について【呈覧仰指】
文書３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表①
文書４石垣駐屯地視察等について（申請）（＊＊＊第１０３号。令和５年４月２６日）
文書５石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表②
文書６石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表③
文書７ＲＥ：【ご確認依頼】＊＊＊からの依頼について（石垣駐屯地訪問）
文書８石垣駐屯地視察に伴う申請について
文書９ＦＷ：石垣駐屯地視察等申請について
文書１０ＲＥ:＊＊＊による石垣駐屯地部隊研修等のお願いについて文書１１石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表④
文書１２石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表⑤
文書１３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）一覧表⑥
文書１４石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書①
文書１５石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書②
文書１６石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書③
文書１７石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書④
文書１８石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑤
文書１９石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑥
文書２０石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑦
文書２１石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑧
文書２２石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑨文書２３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑩文書２４石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑪文書２５石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑫文書２６石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑬文書２７石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑭文書２８石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑮文書２９石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑯文書３０石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑰文書３１石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑱文書３２石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑲文書３３石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書⑳文書３４石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉑（２）上記１（２）の開示の対象として特定された文書文書２ないし文書３４
文書３５石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉒文書３６石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉓文書３７石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉔文書３８石垣駐屯地視察等申請（審査結果通知）書㉕
別表
本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由文書１２枚目、３枚目及国の機関が行う行政事務に関する情報び７枚目のそれぞであり、これを公にすることにより、れの一部当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす文書２１枚目の一部おそれがあることから、法５条６号柱文書３１枚目及び２枚目書きに該当するため不開示とした。のそれぞれ一部
文書４件名及び１枚目な
いし３枚目のそれ
ぞれ一部
文書５１枚目及び２枚目
のそれぞれ一部
文書６２枚目ないし４枚
目のそれぞれ一部
文書７件名並びに１枚目
ないし７枚目、９
枚目及び１０枚目
のそれぞれ一部
文書８１枚目ないし１８
枚目のそれぞれ一
部
文書９１枚目ないし３枚
目のそれぞれ一部
文書１０件名並びに１枚目
ないし４枚目及び
６枚目ないし９枚
目のそれぞれ一部
文書１１１枚目及び２枚目
のそれぞれ一部
文書１２１枚目及び２枚目
のそれぞれ一部
文書１３１枚目及び２枚目
のそれぞれ一部
文書１５１枚目ないし４枚
目のそれぞれ一部
文書１６１枚目ないし３枚目及び６枚目のそ
れぞれ一部並びに
５枚目の全て
文書１７１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部
文書１８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書１９１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書２０１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書２１１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書２２１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書２３１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書２４１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書２５１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書２６１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書２７１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書２８１枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書２９１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書３０１枚目及び３枚目のそれぞれ一部
文書３１１枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書３２１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書３３１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書３４１枚目の一部
文書３５１枚目ないし３枚
目のそれぞれ一部
文書３７１枚目及び２枚目
のそれぞれ一部
文書３８１枚目及び２枚目
のそれぞれ一部
文書７１２枚目の一部個人に関する情報であり、これを公に文書１４１枚目の一部することにより、個人の権利利益を害文書１６４枚目の一部するおそれがあることともに、国の機文書３６１枚目の一部関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。