諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年５月２日（令和７年（行情）諮問第５１１号ないし同第５１５号）及び同年６月３日（令和７年（行情）諮問第６０３号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７２８号ないし同第７３２号及び同第７３５号）
事件名：「尖閣諸島」のうち特定の開示決定等で特定されなかった文書の一部開示決定に関する件
「尖閣諸島」のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
「尖閣諸島」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書６」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年４月２５日付け情報公開第００２８３号ないし同第００２８８号（以下、順に「原処分６」、「原処分１」、「原処分３」、「原処分２」、「原処分５」及び「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）及び（３）（略）
（４）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分は開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和７年（行情）諮問第５１１号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年２月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書(文書２)を特定し開示とする決定を行い（令和３年４月１３日付け情報公開第００２５３号）、更に、最終の決定として１１５件の文書（文書３ないし文書１１７）を特定し、６９件の文書を開示とし、４６件の文書を部分開示とする決定をおこなった（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月６日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書３ないし文書１１７の１１５件である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書３０、文書３３（番号２以外の不開示部分）、文書９３、文書９４（番号２以外の不開示部分）、文書９６（番号２以外の不開示部分）、文書９９、文書１０６、文書１０８、文書１０９、文書１１４は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号に該当し、不開示とした。
イ 文書８、文書９、文書１３、文書３１、文書３３（１頁目本文２行目）、文書３６、文書３９、文書４５、文書５１、文書５２、文書６５、文書７０ないし文書７９、文書８２、文書８４ないし文書８７、文書９０、文書９４（１頁目）、文書９６（１頁目）、文書９７、文書１０２、文書１０３は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の対処方針の検討に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法３号及び５号に該当し、不開示とした。
ウ 文書１２、文書１５、文書４０、文書９８、文書１１０、文書１１２、文書１１６は、情報提供者の氏名・所属等、個人の識別につながる情報、又は、相手国関係機関との関係の有無についての情報であって、公にすることにより、他国との信頼関係を損なうおそれ及び今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、（略）④一部に対する不開示決定の取消し、等主張している。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない。（略）④について、処分庁は、上記３のとおり、対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っている。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和７年（行情）諮問第５１２号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年４月１６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書（文書３）を特定し開示とする決定を行い（令和３年６月１５日付け情報公開第号００９３９号）、更に、最終の決定として１１４件の文書（文書４ないし文書１１７）を特定し、６８件の文書を開示とし、４６件の文書を部分開示とする決定をおこなった（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月６日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書４ないし文書１１７の１１４件である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和７年（行情）諮問第５１３号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年５月１０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書（文書３）を特定し開示とする決定を行い（令和３年７月９日付け情報公開第号０１１７６号）、更に、最終の決定として１１４件の文書（文書４ないし文書１１７）を特定し、６８件の文書を開示とし、４６件の文書を部分開示とする決定をおこなった（原処分３）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月６日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書４ないし文書１１７の１１４件である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和７年（行情）諮問第５１４号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年７月５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書（文書４）を特定し開示とする決定を行い（令和３年９月３日付け情報公開第号０１９０８号）、更に、最終の決定として１１３件の文書（文書５ないし文書１１７）を特定し、６７件の文書を開示とし、４６件の文書を部分開示とする決定をおこなった（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月６日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５ないし文書１１７の１１３件である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和７年（行情）諮問第５１５号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年７月１４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書（文書４）を特定し開示とする決定を行い（令和３年９月１３日付け情報公開第号０１９１０号）、更に、最終の決定として１１３件の文書（文書５ないし文書１１７）を特定し、６７件の文書を開示とし、４６件の文書を部分開示とする決定をおこなった（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月６日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５ないし文書１１７の１１３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和７年（行情）諮問第６０３号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和２年１１月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書６の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として１件の文書（別紙の２に掲げる文書。以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）を特定し、開示とする決定を行い（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３１号。）、更に、最終の決定として１１６件の文書（文書２ないし文書１１７）を特定し、７０件の文書を開示とし、４６件の文書を部分開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１１７の１１６文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分６を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５
１１号ないし同第５１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６
０３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月４日審議（令和７年（行情）諮問第５１１号
ないし同第５１５号）
⑥ 同月２３日審議（令和７年（行情）諮問第６０３号）
⑦ 同年１２月１５日令和７年（行情）諮問第５１１号ないし
同第５１５号及び同第６０３号の併合、
本件対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別紙の４に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書の「「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年３月９日）のうち情報公開第０２２３１号（２０２０－００５０７）で特定されなかった文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書６（開示請求番号２０２０－００５０７）に係る先行開示決定で開示された文書１を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分６で特定された文書２ないし文書１１７を特定し、文書２につき先行開示決定（令和３年４月１３日付け情報公開第００２５３号）を行い、文書３ないし文書１１７につき原処分１を行った。
イ 本件請求文書２及び本件請求文書３に係る文書の特定について本件請求文書２及び本件請求文書３に係る開示請求書には、「情報公開第００２５３号（２０２０－０１０１８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１（開示請求番号２０２０－０１０１８）に係る先行開示決定で開示された文書２を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書３ないし文書１１７を特定し、文書３につき各先行開示決定（令和３年６月１５日付け情報公開第００９３９号及び同年７月９日付け情報公開第０１１７６号）を行い、文書４ないし文書１１７につき原処分２及び原処分３を行った。
ウ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「情報公開第００９３９号（２０２１－０００４９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書２（開示請求番号２０２１－０００４９）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書４ないし文書１１７を特定し、文書４につき先行開示決定（令和３年９月３日付け情報公開第０１９０８号）を行い、文書５ないし文書１１７につき原処分４を行った。
エ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件請求文書５に係る開示請求書には、「情報公開第０１１７６号（２０２１－００１８４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書３（開示請求番号２０２１－００１８４）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分３で特定された文書４ないし文書１１７を特定し、文書４につき先行開示決定（令和３年９月１３日付け情報公開第０１９１０号を行い、文書５ないし文書１１７につき原処分５を行った。
オ 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件請求文書６に係る開示請求書には、「「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年３月９日）」と記載されていることから、当該年月日に作成された行政文書ファイル「尖閣諸島」につづられた文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書１１７を特定し、文書１につき先行開示決定（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３１号）を行い、文書２ないし文書１１７につき原処分６を行った。
カ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしオの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）カの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当審査会において当該部分を見分したところ、特定の個人の氏名が記載されていることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に関する中国人留学生らによるデモに係る我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国の情報関心及び情報収集能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、外務省の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉上支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、情報提供者から内々に入手した情報の入手経路及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されている。当該部分を公にすることにより、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、悪意を有する相手方による情報操作ないし情報かく乱を容易にさせる可能性があるなど、国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和７年（行情）諮問第５１１号に係るもの）「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年３月９日）のうち情報公開第０２２３１号（２０２０－００５０７）で特定されなかった文書の全て。（２）本件請求文書２（令和７年（行情）諮問第５１２号に係るもの）「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年３月９日）のうち情報公開第００２５３号（２０２０－０１０１８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（３）本件請求文書３（令和７年（行情）諮問第５１３号に係るもの）情報公開第００２５３号（２０２０－０１０１８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（４）本件請求文書４（令和７年（行情）諮問第５１４号に係るもの）情報公開第００９３９号（２０２１－０００４９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（５）本件請求文書５（令和７年（行情）諮問第５１５号に係るもの）情報公開第０１１７６号（２０２１－００１８４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（６）本件請求文書６（令和７年（行情）諮問第６０３号に係るもの）「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年３月９日）
２ 原処分６の先行開示文書
文書１ＦＢＩによる尖閣諸島デモ・リーダーの取り調べ（報告）（シ大第５４２号）
３ 本件対象文書
文書２沖縄協定上院審議（フォン上院議員発言）（第３６６９号）文書３尖閣諸島に関する中国側資料（報道）（台第１０１０号）文書４意見具申の訓令電報の回電状況
文書５尖閣列島問題に関する中国人学生の抗議デモ（第１２号）文書６尖閣諸島問題（第１３号）
文書７尖閣諸島問題（第１４号）
文書８せん閣諸島（第２２号）
文書９せん閣諸島（第２４９号）
文書１０セン閣列トウ。デモ（第１５７号）
文書１１センカク列島に関するデモ計画（第１４６号）
文書１２センカク列島に関するデモ計画（第１３１号）
文書１３センカク列とう（第１７３号）
文書１４尖閣諸島問題に関するデモ（第１６号）
文書１５在米中国人学生団体のデモ計画（第１４１号）
文書１６センカク諸島を日本に返かんするとの米言明に対する国府の反対（第２２３号）
文書１７ＵＳＩＳに対するセンカク諸島デモ（第２２６号）文書１８センカク諸島問題に関する華きょう留学生の当館へのデモ（第２２８号）
文書１９センカク諸島デモに対する国府の態度（第２２９号）文書２０センカク諸島問題に関する華きょう学生デモ（第２３０号）文書２１センカク諸島に関する当館への学生デモ（第２３４号）文書２２センカク諸島問題に関する学生デモ（第２３５号）文書２３センカク諸島問題に関する学生デモ（第２３７号）、ほか文書２４センカク諸島問題に関する当地学生デモ。その他に関するれん合報総主ひつの内話（第２４２号）
文書２５センカク諸島に関するデモ（第２４３号）
文書２６センカク諸島問題に関する外交部スポークスマン談話（第２５１号）
文書２７センカク諸島問題に関する米大使発言（第２５３号）文書２８尖閣諸島問題に関する米大使発言（第２５４号）
文書２９センカク諸島問題に関する当地学生の動き（第２５８号）文書３０センカク諸島問題に関する当地学生の動き（観測）（第２６０号）
文書３１セン閣諸島（第９０３号）
文書３２セン閣諸島問題（在米中国人の動き）（第９７１号）文書３３センカク諸島問題（在米中国人の動き）（第１０３９号）文書３４中国人学生デモ（第３６号）
文書３５中国人学生デモ（第３７号）
文書３６せん閣諸島（第４３号）
文書３７センカク諸島問題（情報）（第３０号）
文書３８中国人学生デモ（情報等）（第３７号）
文書３９せん閣諸島（具申）（第３９号）
文書４０センカク諸島問題に対するデモ（第９４号）
文書４１センカク諸島問題（中国人学生デモ）（第１０１号）文書４２せんかく諸島抗議デモ（第１０２号）
文書４３せんかく諸島問題（中国人学生デモ団の抗議書）（第１０５号）
文書４４せんかく諸島問題（第１０９号）
文書４５せん閣諸島（第１１６号）
文書４６中国人学生デモ（第７７号）
文書４７中国人学生デモ（第７９号）
文書４８在米中国人学生デモ（第８２号）
文書４９在米中国人学生デモ（第８４号）
文書５０在米中国人学生デモ（第９０号）
文書５１せん閣諸島（第１０２号）
文書５２セン閣諸島（第２５５号）
文書５３在米中国人学生団体のデモ計画（合第１４６０号）文書５４電信転報（在米中国人学生団体のデモ計画）（亜中合第１０３０号）
文書５５電信転報（在米中国人学生団体のデモ計画）（亜中合第１０３０号）
文書５６尖閣諸島問題に関する在米中国人学者による意見書の提出（合第１６４１号）
文書５７尖閣諸島問題に関する在米中国人学者の意見書に対する国府の返書（合第１６４２号）
文書５８尖閣列島に関するデモ計画（合第１７５８号）
文書５９電信事項（第１３４号）
文書６０電信転報（尖閣列島に関するデモ計画）（亜中合第１２３８号）
文書６１電信転報（尖閣列島に関するデモ計画）（亜中合第１２３８号）
文書６２尖閣列島に関するデモ計画（第１６８号）
文書６３電信事項（第２８号）
文書６４尖閣諸島問題（情報）（合第１８９４号）
文書６５尖閣諸島問題に関する中国人学生の抗議デモ（第８号）文書６６尖閣諸島問題に関する中国人学生の抗議デモ（合第１９０５号）
文書６７尖閣列島問題に関する中国人学生の抗議デモ（合第１９０７号）
文書６８尖閣列島に関するデモ計画（合第１９１３号）
文書６９電信事項（第１４１号）
文書７０尖閣諸島（合第１９５４号）
文書７１尖閣諸島（合第１９５５号）
文書７２尖閣諸島（合第１９６４号）
文書７３尖閣諸島（合第２０８９号）
文書７４尖閣諸島（合第２０９０号）
文書７５尖閣諸島（米側声明）（合第２１０６号）
文書７６尖閣諸島（米側声明）（合第２２１１号）
文書７７尖閣諸島（米側声明）（合第２２１３号）
文書７８尖閣諸島（合第２１８２号）
文書７９尖閣諸島（合第２１８３号）、ほか
文書８０尖閣諸島問題に関する華僑留学生の当館へのデモ（合第２２０２号）
文書８１尖閣諸島問題に関するデモ（合第２２０５号）
文書８２尖閣諸島（合第２３５８号）
文書８３電信事項（第９９号）
文書８４尖閣諸島（具申）（合第２３６７号）
文書８５尖閣諸島（合第２３６８号）
文書８６尖閣列島（合第２３６９号）
文書８７尖閣諸島（合第２３７０号）
文書８８電信事項（第１８６号）
文書８９電信事項（第８０号）
文書９０尖閣諸島（合第２３９１号）
文書９１電信事項（第２７号）
文書９２公信転報（当地文教界の尖閣問題声明署名者の背景）（亜中合第１７３３号）
文書９３尖閣諸島に関する中国人学生の抗議デモについて（第１２４号）
文書９４尖閣諸島に関する抗議について（第４０１号）
文書９５中国人学生デモ（シ大第１９０号）
文書９６尖閣諸島に関する在比中国人学生の陳情（第３９２号）文書９７尖閣諸島に関する在比中国人学生の陳情（比第４７３号）文書９８尖閣諸島をめぐる在米中国人学生団体のデモ（紐育第４２１号）
文書９９尖閣諸島をめぐる在米中国人学生団体の動き（報告）（紐育第４４２号）
文書１００尖閣諸島をめぐる在米中国人学生団体のデモ（紐育第４６０号）
文書１０１尖閣諸島をめぐる在米中国人学生団体の動き（紐育第４６３号）
文書１０２尖閣諸島に関する国民大会代表の「連合声明書」送付（台第２４６号）
文書１０３尖閣諸島問題に関する張群秘書長の書簡について（桑総第２８１号）
文書１０４尖閣諸島問題（中国人学生団体の動き）（桑総第３１８号）文書１０５尖閣諸島問題（中国人学生団体の抗議文）（桑総第３１９号）文書１０６尖閣諸島問題（南カリフォルニア在住中国人よりの抗議文）（政第１８８７号）
文書１０７尖閣諸島の帰属に関する在米中国人学生団体のデモ（紐育第４０７号）
文書１０８尖閣諸島の日本領有に反対する中国人の抗議書（政第２７９０号）
文書１０９渡辺中国課長代理殿（４６．４．３）
文書１１０尖閣列島問題に関する当地国民党の態度および米国行動委員会のビラ等の入手（香港第６１１号）
文書１１１尖閣列島問題抗議デモ（香港第６３０号）
文書１１２尖閣諸島に関するデモと背景（情報）（香港第６７４号）文書１１３香港における尖閣列島問題抗議行動に関する見解（内話）（香港第７０３号）
文書１１４当地文教界の尖閣問題声明署名者の背景（香港第７０５号）文書１１５尖閣列島問題対日本政府抗議書の送付（香港第７０６号）文書１１６日貨排斥パンフレットの送付（香港第７０７号）
文書１１７尖閣列島デモ逮捕者の裁判（香港第７１９号）
４ 諮問庁が新たに開示する部分
文書１１４の１４頁目
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書３０、文書３３（番号個人に関する情報であって、特法５条２以外の不開示部分）、文定の個人を識別できるものであ１号書９３、文書９４（番号２り、公にすることにより個人の以外の不開示部分）、文書権利利益を害するおそれがある９６（番号２以外の不開示ため、不開示とした。
部分）、文書９９、文書１
０６、文書１０８、文書１
０９、文書１１４
２ 文書８、文書９、文書１公にしないことを前提とした我法５条３、文書３１、文書３３が国政府部内の対処方針の検討３号、（１頁目本文２行目）、文に関する記述であって、公にす５号書３６、文書３９、文書４ることにより、国の安全が害さ５、文書５１、文書５２、れるおそれ、他国との交渉上不文書６５、文書７０ないし利益を被るおそれがあるととも文書７９、文書８２、文書に、政府部内の率直な意見交換８４ないし文書８７、文書が不当に損なわれるおそれがあ９０、文書９４（１頁るため、不開示とした。
目）、文書９６（１頁
目）、文書９７、文書１０
２、文書１０３
３ 文書１２、文書１５、文書情報提供者の氏名・所属等、個法５条４０、文書９８、文書１１人の識別につながる情報、又３号、０、文書１１２、文書１１は、相手国関係機関との関係の６号
６ 有無については、公にすること
により、他国との信頼関係を損
なうおそれ及び今後情報提供者
からの協力を得ることが困難に
なり事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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