諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年５月２日（令和７年（行情）諮問第５１６号及び同第５１７号）
答申日：令和７年１２月１９日（令和７年度（行情）答申第７３３号及び同第７３４号）
事件名：特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書４」、「文書５」、「文書８」、「文書９」、「文書１１」、「文書２６」、「文書２７」、「文書２９」、「文書３２」、「文書３５」、「文書３６」、「文書４１」、「文書４７」、「文書４８」、「文書６１」、「文書６６」ないし「文書７５」、「文書７８」、「文書８０」ないし「文書８３」、「文書８６」、「文書８９」、「文書９０」、「文書９２」ないし「文書９５」、「文書９８」、「文書９９」、「文書１０２」、「文書１０４」ないし「文書１０６」、「文書１０８」、「文書１１０」及び「文書１１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月１５日付け情報公開第０２５６８号及び同第０２５６９号（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分は開示すべきである。（２）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和７年（行情）諮問第５１６号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年９月１６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、最終の決定として１１３件の文書を特定し、６７件を開示、４６件を部分開示とする決定を行った（原処分１）。これに対し、審査請求人は、令和３年１１月２２日付けで、一部に対する不開示決定の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる１１３件（原文ママ）である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書２６、文書２９（番号２以外の不開示部分）、文書８９、文書９０（番号２以外の不開示部分）、文書９２（番号２以外の不開示部分）、文書９５、文書１０２、文書１０４、文書１０５、文書１１０は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号に該当し、不開示とした。
イ 文書４、文書５、文書９、文書２７、文書２９（１頁目本文２行目）、文書３２、文書３５、文書４１、文書４７、文書４８、文書６１、文書６６ないし文書７５、文書７８、文書８０ないし文書８３、文書８６、文書９０（１頁目）、文書９２（１頁目）、文書９３、文書９８、文書９９は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の対処方針の検討に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
ウ 文書８、文書１１、文書３６、文書９４、文書１０６、文書１０８、文書１１２は、情報提供者の氏名・所属等、個人の識別につながる情報、又は、相手国関係機関との関係の有無に関する情報であって、公にすることにより、他国との信頼関係を損なうおそれ及び今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」を求めているが、処分庁は、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、その一部が上記（３）のとおり同条各号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。（略）。（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和７年（行情）諮問第５１７号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年１０月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、最終の決定として１１３件の文書を特定し、６７件を開示、４６件を部分開示とする決定を行った（原処分２）。これに対し、審査請求人は、令和３年１１月２２日付けで、一部に対する不開示決定の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる１１３件（原文ママ）である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５１６号及び同第５１７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月４日審議（同上）
④ 同年１２月１５日令和７年（行情）諮問第５１６号及び同第５１７号の併合、本件対象文書の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、本件対象文書の一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めている。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別紙の３に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当審査会において当該部分を見分したところ、特定の個人の氏名が記載されていることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に関する中国人留学生らによるデモに係る我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国の情報関心及び情報収集能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、外務省の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉上支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、情報提供者より内々に入手した情報の入手経路及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されている。当該部分を公にすることにより、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、悪意を有する相手方による情報操作ないし情報かく乱を容易にさせる可能性があるなど、国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和７年（行情）諮問第５１６号に係るもの）情報公開第０１９１０号（２０２１－００３４４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（２）本件請求文書２（令和７年（行情）諮問第５１７号に係るもの）情報公開第０１９０８号（２０２１－００２６６）でで（原文ママ）追加的に開示決定等を行う予定の文書全て。
２ 本件対象文書
文書４せん閣諸島（第２２号）
文書５せん閣諸島（第２４９号）
文書８センカク列島に関するデモ計画（第１３１号）
文書９センカク列とう（第１７３号）
文書１１在米中国人学生団体のデモ計画（第１４１号）
文書２６センカク諸島問題に関する当地学生の動き（観測）（第２６０号）
文書２７セン閣諸島（第９０３号）
文書２９センカク諸島問題（在米中国人の動き）（第１０３９号）文書３２せん閣諸島（第４３号）
文書３５せん閣諸島（具申）（第３９号）
文書３６センカク諸島問題に対するデモ（第９４号）
文書４１せん閣諸島（第１１６号）
文書４７せん閣諸島（第１０２号）
文書４８セン閣諸島（第２５５号）
文書６１尖閣諸島問題に関する中国人学生の抗議デモ（第８号）文書６６尖閣諸島（合第１９５４号）
文書６７尖閣諸島（合第１９５５号）
文書６８尖閣諸島（合第１９６４号）
文書６９尖閣諸島（合第２０８９号）
文書７０尖閣諸島（合第２０９０号）
文書７１尖閣諸島（米側声明）（合第２１０６号）
文書７２尖閣諸島（米側声明）（合第２２１１号）
文書７３尖閣諸島（米側声明）（合第２２１３号）
文書７４尖閣諸島（合第２１８２号）
文書７５尖閣諸島（合第２１８３号）、ほか
文書７８尖閣諸島（合第２３５８号）
文書８０尖閣諸島（具申）（合第２３６７号）
文書８１尖閣諸島（合第２３６８号）
文書８２尖閣列島（合第２３６９号）
文書８３尖閣諸島（合第２３７０号）
文書８６尖閣諸島（合第２３９１号）
文書８９尖閣諸島に関する中国人学生の抗議デモについて（第１２４号）
文書９０尖閣諸島に関する抗議について（第４０１号）
文書９２尖閣諸島に関する在比中国人学生の陳情（第３９２号）文書９３尖閣諸島に関する在比中国人学生の陳情（比第４７３号）文書９４尖閣諸島をめぐる在米中国人学生団体のデモ（紐育第４２１号）
文書９５尖閣諸島をめぐる在米中国人学生団体の動き（報告）（紐育第４４２号）
文書９８尖閣諸島に関する国民大会代表の「連合声明書」送付（台第２４６号）
文書９９尖閣諸島問題に関する張群秘書長の書簡について（桑総第２８１号）
文書１０２尖閣諸島問題（南カリフォルニア在住中国人よりの抗議文）（政第１８８７号）
文書１０４尖閣諸島の日本領有に反対する中国人の抗議書（政第２７９０号）
文書１０５渡辺中国課長代理殿（４６．４．３）
文書１０６尖閣列島問題に関する当地国民党の態度および米国行動委員会のビラ等の入手（香港第６１１号）
文書１０８尖閣諸島に関するデモと背景（情報）（香港第６７４号）文書１１０当地文教界の尖閣問題声明署名者の背景（香港第７０５号）文書１１２日貨排斥パンフレットの送付（香港第７０７号）
３ 諮問庁が新たに開示する部分
文書１１０の１４頁目
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書２６、文書２９（番号個人に関する情報であって、特法５条２以外の不開示部分）、文定の個人を識別できるものであ１号書８９、文書９０（番号２り、公にすることにより個人の以外の不開示部分）、文書権利利益を害するおそれがある９２（番号２以外の不開示ため、不開示とした。
部分）、文書９５、文書１
０２、文書１０４、文書１
０５、文書１１０
２ 文書４、文書５、文書９、公にしないことを前提とした我法５条文書２７、文書２９（１頁が国政府部内の対処方針の検討３号、目本文２行目）、文書３に関する記述であって、公にす５号２、文書３５、文書４１、ることにより、国の安全が害さ文書４７、文書４８、文書れるおそれ、他国との交渉上不６１、文書６６ないし文書利益を被るおそれがあるととも７５、文書７８、文書８０に、政府部内の率直な意見交換ないし文書８３、文書８が不当に損なわれるおそれがあ６、文書９０（１頁目）、るため、不開示とした。
文書９２（１頁目）、文書
９３、文書９８、文書９９
３ 文書８、文書１１、文書３情報提供者の氏名・所属等、個法５条６、文書９４、文書１０人の識別につながる情報、又３号、６、文書１０８、文書１１は、相手国関係機関との関係の６号
２ 有無については、公にすること
により、他国との信頼関係を損
なうおそれ及び今後情報提供者
からの協力を得ることが困難に
なり事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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