諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年７月２２日（令和７年（行情）諮問第８３２号）、同年８月６日（同第８９４号）及び同月７日（同第８９９号ないし同第９０１号）
答申日：令和７年１２月２４日（令和７年度（行情）答申第７４３号ないし同第７４７号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
廃棄物処理に関して特定の確認をするために作成・取得している文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
廃棄物処理に関して特定の事務処理の内容が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１１」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙１の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月１０日付け環循適発第２５０３１０２号並びに同月１７日付け同第２５０３１７５号、同第２５０３１７２０号ないし同第２５０３１７２７号及び同第２５０３１７３４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１１」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１月８日付け及び同月１５日付けで本件請求文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１月９日付け及び同月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月１０日付け及び同月１７日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示を行う旨の各決定（原処分）を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和７年４月２１日付け及び同年５月７日付けで処分庁に対して原処分について「求めている行政文書には該当しないため、該当文書を開示するよう求める。」などという趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和７年４月２２日付け及び同年５月８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、審査請求人が開示を求めている行政文書は不存在であるため、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）本件請求文書１について（原処分１）（諮問第８３２号）各市町村の一般廃棄物処理計画については、環境省において廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に従った適正な計画か否かについて判断している事実はなく、また、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）において、循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に代える場合を除き、一般廃棄物処理計画の策定は交付要件となっていないことから、計画策定の有無に関わらず本要綱に基づき交付決定をしている（一般廃棄物処理計画の策定有無が、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付決定を妨げるものではない。）ことを踏まえ、交付要綱の開示決定を行ったものである。
（２）本件請求文書２について（原処分２）（諮問第８９４号）廃棄物処理法４条３項において、国の責務として市町村及び都道府県に対し技術的及び財政的支援を与えることとされている。廃棄物処理法６条１項において、市町村は一般廃棄物処理計画を定めなければならないとされており、ごみ処理基本計画策定指針は、市町村が一般廃棄物処理計画を策定するにあたり参考となるよう、国の責務の一つである技術的支援の一環として作成したものである。
循環交付金は、廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成した地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるものであり、交付要綱第２の１において、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はない（ただし、交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）。
以上のことから、ごみ処理基本計画策定指針は飽くまで、廃棄物処理法に基づく技術的援助として策定されたものであることから、同指針に対する環境省の法制度上の責務（同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対する環境省の法制度上の責務を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書として法９条１項に基づき「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を開示したものである。
（３）本件請求文書３ないし本件請求文書５について（原処分３、原処分４及び原処分７）（諮問第８９９号）
循環交付金の交付決定に当たり、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」に基づき、交付申請書の確認を行っているため当該文書を開示したもの。
（４）本件請求文書６ないし本件請求文書１０について（原処分５、原処分６及び原処分９ないし原処分１１）（諮問第９００号）
交付要綱において、一般廃棄物処理計画（地域計画に代える場合は除く。）は交付要件とはなっていないため、循環交付金については、一般廃棄物処理計画の有無に関わらず交付要綱に基づき交付を決定しているところ。
また、交付要綱第１において、｢循環交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。｣と規定されており、補助金適正化法３条１項の規定に基づき適正な事務処理を行っていることから交付要綱を開示したもの。
（５）本件請求文書１１について（原処分８）（諮問第９０１号）循環型社会形成推進交付金交付取扱要領１４において、交付決定後に生じた事情変更等により、交付対象事業を遂行することができない場合等には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる旨が定められていることから、開示請求人が求めている行政文書であると判断して、当該文書を開示したもの。
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は該当する行政文書の再特定とその開示を求めているので、その主張（本件請求文書の保有の有無）について検討する。
（１）本件請求文書１について（原処分１）（諮問第８３２号）
ア 審査請求人は、原処分１をもって開示決定をした交付要綱については、あくまでも内規で定められた行政上の基準であり、法律上の基準ではないことから当該交付要綱だけを理由に廃棄物処理法４条１項に基づく市町村の責務や、同条３項に基づく国の責務を放棄・免除することはできないと解し、交付要綱に関わらず、廃棄物処理法に従った適切な一般廃棄物処理計画を策定していることが、循環交付金の交付要件となっていると述べており、廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、循環交付金による交付決定を行う場合には、事前に環境省から技術的援助を行い、違反している計画の是正をさせなければならないと主張している。
さらには、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、その是正を求めずに交付決定をしている場合は、補助金適正化法３条１項の規定に違反して不公正な事務処理を行っていることになるとも述べている。この前提を踏まえれば、環境省が循環交付金の交付決定に当たって、廃棄物処理法に違反して策定された一般廃棄物処理計画の是正を求めずに、同交付金を交付している理由が分かる交付要綱以外の行政文書を作成・取得しているはずであると主張している。
イ しかし、環境省においては、ごみ処理基本計画策定指針や市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針などの周知による技術的助言を行っており、技術的助言を与えずに一般廃棄物処理施設の整備に必要な財政的援助を与えている事実はない。
ウ また、循環交付金は、廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）。そのため、交付要件は地方公共団体が策定する地域計画に基づいた廃棄物処理施設の整備事業等に対し交付を行うものであり、交付要綱第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物処理法５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成した地域計画に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められている。そのため、各市町村の策定する一般廃棄物処理基本計画は循環交付金の交付要件ではなく、さらに、廃棄物処理法上、個別の一般廃棄物処理基本計画が同法に従った適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はない。
エ よって、適正な一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して循環交付金に係る予算を執行することができるか否かを事前に定めている事実はなく、また実際に、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断するものである。
オ 審査請求人は環境省が循環交付金の交付決定に当たって、市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していることを、循環交付金の交付要件から意図的に除外しているため、審査請求人の求めている行政文書を保有していない場合は、その合理的な理由と法的根拠を理由説明書に明記しなければならないと主張している。
カ しかし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」旨を規定していることなどを考慮すれば、市町村が法令に違反していることを前提とする必要はなく、また、廃棄物処理法上、各市町村の一般廃棄物処理基本計画が同法に基づいた適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされていない事実を踏まえると、環境省が循環交付金の交付決定に当たって、市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定していることを交付要件から除外している理由が分かる行政文書の作成は法令上必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有するものに該当しないものであることから、環境省職員が作成する義務はないものと認識しているところである。
（２）本件請求文書２について（原処分２）（諮問第８９４号）
ア 廃棄物処理法４条３項において、「技術的及び財政的援助を与えること」とされているが、技術的援助と財政的援助は必ずしも一体である必要はなく、分離して事務を行うことも可能である。また、財政的援助の一つである循環交付金の交付要件は地域計画であるため、循環交付金を利用する市町村の一般廃棄物処理計画がごみ処理基本計画策定指針に沿って策定されているか否かは要件となっていない。
イ そもそも、開示請求文書は「⑥同指針に対する環境省の法制度上の責務（同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対する環境省の法制度上の責務を含む。）」であり、ごみ処理基本計画策定指針は廃棄物処理法４条３項に基づく技術的援助の一つとして作成されたものであるから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を開示している。
（３）本件請求文書３ないし本件請求文書５について（原処分３、原処分４及び原処分７）（諮問第８９９号）
ア 審査請求人は、環境省が定めている交付要綱及び開示した行政文書は、廃棄物処理法及び補助金適正化法との整合性が確保されていない瑕疵のある行政文書であり、審査請求人の求めている行政文書には該当しないとして、対象文書の再特定とその開示を求めている。
イ 上記（１）ウに同旨。
ウ 以上のことから、審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされておらず、また実際に、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
（４）本件請求文書６ないし本件請求文書１０について（原処分５、原処分６及び原処分９ないし原処分１１）（諮問第９００号）
上記（３）に同旨。
（５）本件請求文書１１について（原処分８）（諮問第９０１号）
ア 上記（１）ウに同旨。
イ 以上のことから、審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされておらず、また実際に、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人が主張する行政文書の作成・取得はしていないため、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月２２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８３２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月６日諮問の受理（同第８９４号）
④ 同日諮問庁から理由説明書の収受（同上）
⑤ 同月７日諮問の受理（同第８９９号ないし同第９０
１号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書の収受（同上）
⑦ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受（同第８３２
号）
⑧ 同月２２日審査請求人から意見書を収受（同第８９４
号及び同第８９９号ないし同第９０１号）
⑨ 同年１２月１８日令和７年（行情）諮問第８３２号、同第８９４号及び同第８９９号ないし同第９０１号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、循環型社会形成推進交付金（循環交付金）の交付には、市町村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていることが交付要件となっているとの前提で、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないので、両村に対し、循環交付金を交付することはできない旨主張し、これに関する環境省の見解及びその理由、事務処理の内容等が分かる文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、交付要綱に従って交付を行っているところである。
イ 環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。循環交付金を利用する市町村の一般廃棄物処理計画がごみ処理基本計画策定指針に沿って策定されているか否かは交付要件ではない。
ウ 廃棄物処理法上、個別の一般廃棄物処理計画が同法に従った適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はない。
エ 以上のことから、審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされていない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないことを前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張はそもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環交付金の交付について判断するに当たり、地域計画の審査をしていると認められるが、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は交付要件ではない旨説明すること（上記（２）イ）について、不自然、不合理な点は認められない。
また、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められないから、上記（２）ウの諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くものであって、その前提において作成された行政文書は存在しないというべきであるから、環境省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。（４）したがって、環境省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、環境省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第８３２号）
環境省は、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する「令和５年度調査」によって把握した状況を取りまとめた令和６年４月２２日付け調査報告書において、①「市町村が廃棄物処理法６条２項１号から５号の事項のいずれかを記載していない場合は、同項に定められる計画の要件を満たしていないことになる。」としているが、②環境省が廃棄物処理法６条２項１号から５号の事項に定められる計画の要件を満たしていない一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、③要件を満たすことを求めずに財政的援助を与えることができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
（２）本件請求文書２（諮問第８９４号）
環境省が、①環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても、②他の市町村と共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進することができると判断している場合は、③市町村は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針を無視して同計画を策定することも可能になり、④環境省が同指針を作成して市町村に周知する意味もなくなることになるが、その場合であっても、⑤環境省において同指針を作成して市町村に周知する必要があると判断している場合は、⑥同指針に対する環境省の法制度上の責務（同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対する環境省の法制度上の責務を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
（３）本件請求文書３（諮問第８９９号）
補助金適正化法６条１項の規定により、環境省（法律上は環境大臣）が市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する交付を決定するときは、①補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、②補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうかを確認しなければならないことになっているが、環境省においてこれらのことを確認するために作成・取得している行政文書（環境省が補助金適正化法を所管している財務省から取得している行政文書及び環境省が環境省の担当職員のために作成しているマニュアルやチェックシート等を含む。）
（４）本件請求文書４（諮問第８９９号）
環境省は、環境省が作成している循環型社会形成推進交付金交付取扱要領において、都道府県（法律上は都道府県知事）に対して都道府県の第一号法定受託事務として、①交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、②交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうかを確認するための事務処理を委託しているが、環境省において都道府県がこれらのことを確認するために作成・取得している行政文書（環境省が補助金適正化法を所管している財務省から取得している行政文書及び環境省が都道府県の担当職員のために作成しているマニュアルやチェックシート等を含む。）
（５）本件請求文書５（諮問第８９９号）
環境省が市町村に対して行っている循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する事務処理において、市町村が、環境省が定めている補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」（人口又は面積等に関する物理的な要件を除く。）を満たしているか否かについて判断するために行っている事務処理の具体的な内容が分かる行政文書（環境省が環境省の担当職員のために作成しているマニュアル及びチェックシート等を含む。）
（６）本件請求文書６（諮問第９００号）
環境省は、環境省が内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する「交付要件」を定めているが、環境省が市町村に対して行っている同交付金を交付する事務処理において、環境省が定めている補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」（人口又は面積等に関する物理的な要件を除く。）の具体的な内容が分かる行政文書（環境省が補助金適正化法を所管している財務省から取得している行政文書を含む。）
（７）本件請求文書７（諮問第９００号）
環境省が内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する「交付要件」に、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」（人口又は面積等に関する物理的な要件を除く。）が含まれている場合は、その「資格要件」の具体的な内容が分かる行政文書
（８）本件請求文書８（諮問第９００号）
環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない特定県の特定村Ｂは、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して同計画を策定していないことになるが、①環境省が同指針に対する、より一層の周知徹底を図るために、②同村の担当部局内への直接的な周知を行っていない場合は、結果的に、③環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して同計画を策定していない市町村であっても、④他の市町村と共同で環境省の循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を利用して「ごみ処理の広域化」を推進することができると判断していることになるので、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が特定県と取り交している電話や電子メールの記録及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
（９）本件請求文書９（諮問第９００号）
環境省が、①環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、②他の市町村と共同で環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進することはできないと判断している場合は、③環境省が作成している同指針に即して同計画を策定していない特定県の特定村Ｂが、④同県の特定村Ａと特定市Ｃ村と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して同交付金を交付することはできないことになるが、⑤環境省が同事務処理に対して、既に同交付金を交付している合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が特定県と取り交している電話や電子メールの記録及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
（１０）本件請求文書１０（諮問第９００号）
そもそも、国（法律上は各省各庁の長）が補助金適正化法の規定に基づく補助金等に係る予算を執行する場合は、①同法３条１項の規定により、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに〝特に留意〟して執行しなければならないことになっているが、①環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であり、②環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して同計画を策定していない市町村が、③他の市町村と共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、④環境省（法律上は環境大臣）が循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している場合であっても、⑤環境省において補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに〝特に留意〟して同交付金に係る予算を執行していると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
（１１）本件請求文書１１（諮問第９０１号）
環境省が、市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付した後で、その市町村が、環境省が定めている補助金適正化法の規定に基づく補助事業者としての「資格要件」（人口又は面積等に関する物理的な要件を除く。）を満たしていないことが判明した場合に、環境省が行っている事務処理（環境省が都道府県に対して要請している事務処理を含む。）又は環境省が行うことになる事務処理（環境省が都道府県に対して要請することになる事務処理を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書（原処分１）（諮問第８３２号）
循環型社会形成推進交付金交付要綱
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書（原処分２）（諮問第８９４号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（３）本件請求文書３ないし本件請求文書５の対象として特定された文書（原処分３、原処分４及び原処分７）（諮問第８９９号）
循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について（４）本件請求文書６ないし本件請求文書９の対象として特定された文書（原処分５、原処分６、原処分９及び原処分１０）（諮問第９００号）循環型社会形成推進交付金交付要綱
（５）本件請求文書１０の対象として特定された文書（原処分１１）（諮問第９００号）
循環型社会形成推進交付金交付要綱
循環型社会形成推進交付金交付取扱要領
（６）本件請求文書１１の対象として特定された文書（原処分８）（諮問第９０１号）
循環型社会形成推進交付金交付取扱要領
別紙２
審査請求書（本件請求文書１に係る原処分１）
１ そもそも、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）は、環境省が内規で定めている行政上の基準であって、法律上の基準ではない。
２ したがって、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、環境省の内規だけを法的根拠にして、財政的援助を与えることはできない。
３ なぜなら、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定により、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有しているからである。
４ つまり、環境省は、市町村に対して、①財政的援助を与えることに努める責務だけでなく、②技術的援助を与えることに努める責務も有していることになるからである。（重要）
５ いずれにしても、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して財政的援助を与える場合は、環境省が内規で定めている交付要綱にかかわらず、その前に、違反を是正するために必要な技術的援助を与えなければならないことになる。（重要）
６ そして、環境省は、その市町村が環境省の技術的援助に従って違反を是正していることを確認した上で、財政的援助を与えなければならないことになる。（重要）
７ そして、その市町村が環境省の技術的援助に従って違反を是正しない場合は、当然のこととして財政的援助を与えることはできないことになり、与えてはならないことになる。（重要）
８ ところが、環境省は、廃棄物処理法を所管している国の行政機関であるにもかかわらず、市町村が同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても、その市町村に対して違反の是正を求めずに財政的援助を与えることができるという判断をしている。
９ないし１３（略）
１４ ちなみに、環境省（法律上は環境大臣）は、補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等（循環型社会形成推進交付金）に係る予算の執行に当たって、補助金等が公正に使用されるように努めなければならないことになっている。（重要）
１５ 言うまでもなく、環境省は、環境省の内規である「交付要綱」を法的根拠にして、補助金遥正化法３条１項の規定に基づく環境大臣の責務を免除することはできない。（重要）
１６ そして、環境省が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して違反の是正を求めず財政的援助を与えている場合は、環境省（法律上は環境大臣）が明らかに補助金適正化法３条１項の規定に違反して不公正な事務処理を行っていることになる。（重要）１７ないし２２（略）
審査請求書（本件請求文書２に係る原処分２）
１ 環循適発第２５０３１７２２号、第２５０３１７２３号、第２５０３１７２５号、第２５０３１７２６号及び第２５０３１７２７号（原処分５、原処分６、原処分８ないし原処分１０）における審査請求の理由と同じ。２ないし１４（略）
審査請求書（本件請求文書３に係る原処分３）
１ないし３（略）
４ ちなみに、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
５ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な「技術的及び財政的援助」を与えることに努める責務を有している。
６ また、補助金適正化法３条１項の規定により環境省（法律上は環境大臣）は、補助金等に係る予算の執行に当たって補助金等が公正に使用されるように努める責務を有している。
７ そして、補助金適正化法６条１項の規定により、環境省（法律上は環境大臣）が市町村に対して補助金等の交付を決定する場合は、事前に、①補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、②補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうかについて確認しなければならないことになっている。
８ したがって、環境省が市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与える場合、つまり、環境省が市町村に対して循環交付金を交付する場合は、同法と補助金適正化法の規定に従って公平かつ公正な事務処理を行わなければならないことになる。（重要）
９ そして、環境省が市町村に対して循環交付金を交付するための内規を定める場合も、環境省の事務処理の公平性・公正性を確保しなければならないことになる。（重要）
１０ ところが、環境省は、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「環境省は循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１１ しかも、環境省は、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を適正な計画か否かについて判断している事実はない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１２ そして、環境省は、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「循環交付金については交付要綱及び交付取扱要領に基づいて交付決定を行うこととなる。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１３ さらに、環境省は、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第３０５）において、「地方自治法２条１６項において地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない旨を規定していることなどを考慮すれば、市町村が法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要はなく、市町村による法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１４及び１５（略）
１６ しかし、環境省には、環境省が令和６年に、①全国１７４１市町村を対象にして、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する全国調査を行い、②令和５年１１月時点において数多くの市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していなかった事実を環境省の公式サイトに公開している事実がある。
１７ そして、特定県の特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していないことは事実である。
１８ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
１９ そして、環境省がすでに、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行している（廃棄物処理法４条３項の規定に従って財政的援助を与えている）ことも事実である。
２０及び２１（略）
２２ しかし、環境省が開示を決定した行政文書（循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について）は、環境省が内規で定めている交付要綱等に従って作成されているので、環境省（法律上は環境大臣）が市町村に対して循環交付金の交付を決定するときに、補助金適正化法６条１項の規定に従って、①補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、②補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうかについて確認することができないことになる。（重要）
２３ なぜなら、環境省が内規で定めている交付要綱等は、法令に違反して事務処理を行っている市町村は存在していないという前提で定められているからである。（重要）
２４ しかも、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が内規で定めている交付要綱等は、市町村が同法の規定に基づく市町村の法定計画として策定している一般廃棄物処理計画を交付要件から除外しているからである。（重要）
２５ したがって、環境省が内規で定めている交付要綱等及び環境省が審査請求人に開示を決定した行政文書（循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について）は、廃棄物処理法及び補助金適正化法との整合性が確保されていない瑕疵のある行政文書になる。（重要）
２６ 以上により、環境省が当該審査請求人に対して開示を決定した行政文書（循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について）は、環境省が環境省の内規で定めている廃棄物処理法及び補助金適正化法との整合性が確保されていない瑕疵のある交付要綱等に従って環境省が作成している行政文書なので、当該審査請求人が開示を求めている行政文書には該当しない。
２７ないし２９（略）
３０ そして、環境省が、①法令に違反して事務処理を行っている市町村は存在していないという前提、及び、②廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村も存在していないという前提で環境省の内規として定めている交付要綱等が、③廃棄物処理法及び補助金適正化法との整合性が確保されている瑕疵のない行政文書であると判断している場合は、④国の行政機関である環境省の事務処理の正当性を証明するために、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。３１ないし３４（略）
審査請求書（本件請求文書４に係る原処分４）
１ 環循適発第２５０３１７２０号（原処分３）における審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
５ なぜなら、廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村が一般廃棄物処理事業を実施する場合は、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになっているので、①市町村が交付対象事業を実施する場合も、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになり、②廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村が違反を是正せずに交付対象事業を実施する場合は、③結果的に、その市町村は廃棄物処理法の規定に違反して交付対象事業を実施することになってしまうからである。（重要）
６ つまり、環境省において交付対象事業の内容が適正であるかどうかについて判断するためには、同事業を実施する市町村が廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していることを確認することが「必須要件」になるからである。（重要）
７ しかし、環境省は環境省が内規で定めている交付要綱等における交付要件から一般廃棄物処理計画を除外している。（重要）
８ そうなると、環境省において、市町村に対して交付要綱等に従って循環交付金に対する交付を決定する事務処理においても、環境省の事務処理が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうかについて確認することができないことになる。（重要）
９ないし１７（略）
審査請求書（本件請求文書５に係る原処分７）
１ 環循適発第２５０３１７２０号及び第２５０３１７２１号（原処分３及び原処分４）における審査請求の理由と同じ。
２ないし１０（略）
審査請求書（本件請求文書６に係る原処分５）
１ 地方自治法２条１６項の規定により、市町村は法令に違反してその事務を処理してはならないことになっている。
２ そして、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
３ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な「技術的及び財政的援助」を与えることに努める責務を有している。
４ そして、市町村は、廃棄物処理法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
５ したがって、市町村が廃棄物処理法４条３項の規定に従って国の財政的援助を受ける場合は、①同法４条１項の規定に従って適正な事務処理を行っていること、そして、②同法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に従って適正な事務処理を行っていることが市町村の「資格要件」になる。
６ つまり、①廃棄物処理法４条１項の規定に従って事務処理を行っていない市町村、そして、②同法６条１項及び同条２項１号から５号の規定に従って事務処理を行っていない市町村は、③同法４条３項の規定に従って国の財政的援助を受ける「資格要件」を満たしていないことになる。（重要）
７ なお、廃棄物処理法６条１項及び同条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、同法４条１項の規定に従って事務処理を行っていないことになる。（重要）
８ なぜなら、廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めていないことになるからである。（重要）
９ しかし、環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）は、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に対する交付要件から、市町村が策定している一般廃棄物処理計画を除外しているので、循環交付金を利用する市町村が同法に違反して同計画を策定している場合であっても、そのことを確認することができないことになる。
１０ しかも、環境省は、法令に違反して事務処理を行っている市町村は存在していない（廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村は存在していない）という前提で交付要綱を定めているので、廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても、何の問題もなく循環交付金を利用することができることになる。
１１ その証拠に、環境省は、廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対してすでに循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
１２ そして、環境省は、特定県の特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることについて、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「市町村が廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても、循環交付金を利用することは可能である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１３ そして、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることについて、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「市町村が最終処分場の整備を行うか等については、廃棄物処理法６条２項５号の規定にかかわらず、市町村の自治事務として市町村自らが判断すべき事項である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１４ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても、同法を所管している環境省の財政的援助を受ける「資格要件」を満たしていると判断していることになる。（重要）
１５ しかし、当該審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、常識的に考えて（社会通念に照らして）、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省の財政的援助を受ける「資格要件」を満たしていないと判断している。（重要）
１６ なぜなら、補助金適正化法の規定においては「法令遵守」が補助事業者の「資格要件」になっているからである。（重要）
１７ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は法令（廃棄物処理法）に違反して策定されているからである。（重要）１８ないし２２（略）
審査請求書（本件請求文書７に係る原処分６）
１ 環循適発第２５０３１７２２号（原処分５）に対する審査請求の理由と同じ。
２ないし９（略）
審査請求書（本件請求文書８に係る原処分９）
１ 環循適発第２５０３１７２２及び第２５０３１７２３号（原処分５及び原処分６）における審査請求の理由と同じ。
２ なお、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」は、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助の一環として作成されている。
３ そして、環境省は環境省がはじめて「ごみ処理基本計画策定指針」を作成した平成２０年から、全国の都道府県に対して、管内の市町村に対する同指針の周知の徹底と指導方を要請している。
４ ちなみに、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する国の技術的援助は、同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な支援を行うことを目的としている。
５ したがって、市町村が、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に従って、その市町村に対して、その市町村が、環境省が作成している同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを確認するまでは、財政的援助を与えることはできないことになる。（重要）
６ なぜなら、国が市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助を与えることに努めている場合は、国が同規定に基づいて技術的援助を与えることに努める責務を放棄して財政的援助を与えることに努めていることになるからである。（重要）
７ つまり、環境省が、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている場合は、結果的に環境省が市町村による法令違反を「黙認・助長」していることになるからである。（重要）
８ いずれにしても、特定県の特定村Ｂが、環境省が作成した「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことは事実である。（重要）
９ そして、環境省が、環境省が作成した「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない特定県の特定村Ｂが、特定村Ａと特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対してすでに循環交付金に係る予算を執行していることも事実である。（重要）
１０ したがって、環境省は、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても、環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して、他の市町村と「ごみ処理の広域化」を推進することができると判断して事務処理を行っていることになる。（重要）
１１ないし１８（略）
審査請求書（本件請求文書９に係る原処分１０）
１ 環循適発第２５０３１７２６号（原処分９）における審査請求の理由と同じ。
２ないし７（略）
審査請求書（本件請求文書１０に係る原処分１１）
１ 環循適発第２５０３１７２２号、第２５０３１７２３号、第２５０３１７２５号、第２５０３１７２６号及び第２５０３１７２７号（原処分５、原処分６及び原処分８ないし１０）における審査請求の理由と同じ。
２ないし１１（略）
審査請求書（本件請求文書１１に係る原処分８）
１ 環境省が審査請求人に対して開示を決定した行政文書（循環型社会形成推進交付金交付取扱要領）は、環境省が環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱という。」に基づいて市町村が作成する循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）だけを対象にして定めている行政文書になる。
２ しかし、環境省は地域計画だけを法的根拠にして循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行することはできない。
３ また、市町村は地域計画だけを法的根拠にして交付要綱に基づく交付対象事業を実施することはできない。
４ なぜなら、地域計画は廃棄物処理法の規定に基づく市町村の法定計画ではないからである。（重要）
５ そして、市町村が一般廃棄物処理事業（交付要綱に基づく交付対象事業を含む。）を実施する場合は、①環境省が所管している廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、②同法６条１項及び同条２項１号から５号の規定に従って市町村が策定している同法の規定に基づく市町村の法定計画である一般廃棄物処理計画に従って実施しなければならないことになっているからである。（重要）
６ したがって、①市町村が環境省の内規である交付要綱に従って適正な地域計画を策定している場合であって、③その市町村が廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、③結果的に、その市町村は廃棄物処理法の規定に違反して交付要綱に基づく交付対象事業を実施することになる。（重要）
７ つまり、市町村が廃棄物処理法の規定に従って交付要綱に基づく交付対象事業を実施するためには、その市町村が同法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していることが「必須要件」になる。（重要）
８ したがって、市町村が環境省の循環交付金を利用する場合は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していることが「資格要件」になる。（重要）
９ にもかかわらず、環境省は環境省が内規で定めている交付要綱において、市町村が策定している一般廃棄物処理計画を循環交付金の交付要件から除外している。（重要）
１０ そして、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対してすでに循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
１１ そうなると、環境省が環境省の内規として定めている交付要綱は、はじめから、環境省が所管している廃棄物処理法に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していることを、循環交付金を利用する市町村の「資格要件」にしていなかったことになる。（重要）
１２ つまり、環境省は、環境省の循環交付金を利用する市町村に対して、環境省が定めている内規（交付要綱）において、はじめから補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等の「資格要件」を満たすことを免除していたことになる。（重要）
１３ いずれにしても、市町村が、環境省が内規で定めている交付要綱に従って適正な地域計画を作成することは、同交付要綱における「交付要件」であって、循環交付金を利用する市町村の「資格要件」ではない。（重要）
１４ そして、市町村が補助金適正化法の規定に基づく補助事業者として補助金等を利用するときの「資格要件」を満たしていない場合は、環境省が内規で定めている交付要綱に従って適正な地域計画を作成することはできないことになる。（重要）
１５ないし２２（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。