諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年８月２６日（令和７年（行情）諮問第９５３号ないし同第９６４号）
答申日：令和７年１２月２４日（令和７年度（行情）答申第７４８号ないし同第７５９号）
事件名：防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２７年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２９年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和５９年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６０年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６１年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６２年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６３年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成元年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成３年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成４年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成５年度調査研究実施概要の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２７５２号、同年３月２９日付け同第６４５０号、同年２月２１日付け同第２７５４号及び同第２７５５号、令和２年３月１６日付け同第３７４４号、平成３１年２月２１日付け同第２７５６号、令和２年２月２５日付け同第２５７６号、平成３１年２月２１日付け同第２７５７号、令和２年２月２５日付け同第２５７７号、平成３１年２月２１日付け同第２７５８号、令和２年２月２５日付け同第２５７８号、平成３１年２月２１日付け同第２７５９号、令和２年１月２８日付け同第９７７号、平成３１年２月２１日付け同第２７６０号、令和２年１月２８日付け同第９７８号、平成３１年２月２１日付け同第２７６１号、令和元年１２月１１日付け同第１１５０８号、平成３１年２月２１日付け同第２７６２号、令和元年１２月１１日付け同第１１５０９号、平成３１年２月２１日付け同第２７６３号、令和元年１１月２６日付け同第１０５９１号、平成３１年２月２１日付け同第２７６４号並びに令和元年１１月２６日付け同第１０５９２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分２３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）原処分１及び原処分３に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）原処分２に係る審査請求書
アないしエ（略）
（３）原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４、原処分１６、原処分１８、原処分２０及び原処分２２に係る審査請求書
（略）
（４）原処分５に係る審査請求書
ア （略）
イ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
（５）原処分７、原処分９及び原処分１１に係る審査請求書
ア （略）
イ 上記（４）イに同じ。
（６）原処分１３及び原処分１５に係る審査請求書
ア （略）
イ 上記（４）イに同じ。
（７）原処分１７及び原処分１９に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（８）原処分２１及び原処分２３に係る審査請求書
ア （略）
イ 上記（４）イに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年（行情）諮問第９５３号及び同第９５５号ないし同第９６４号に係る審査請求について
本件各開示請求は、別紙の１（１）及び（３）ないし（１２）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）及び（３）ないし（１２）に掲げる各文書を特定した。本件各開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７５２号及び同第２７５５号ないし同第２７６４号により、文書１及び文書２３ないし文書３２の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１、原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４、原処分１６、原処分１８、原処分２０及び原処分２２）を行った後、平成３１年３月２９日付け同第６４５０号、令和２年３月１６日付け同第３７４４号、令和２年２月２５日付け同第２５７６号ないし同第２５７８号、令和２年１月２８日付け同第９７７号及び同第９７８号、令和元年１２月１１日付け同第１１５０８号及び同第１１５０９号並びに令和元年１１月２６日付け同第１０５９１号及び同第１０５９２号により、文書２ないし文書１３及び文書２３ないし文書３２の表紙を除く部分について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１５、原処分１７、原処分１９、原処分２１及び原処分２３）を行った。
本件各審査請求は、原処分１及び原処分２並びに原処分４ないし原処分２３に対して提起されたものであり、本件各諮問に当たっては、各開示請求に対する先行決定及び後行決定に係る審査請求ごとに併合し諮問する。
なお、原処分１及び原処分２並びに原処分４ないし原処分２３に対する各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月ないし約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）令和７年（行情）諮問第９５４号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる各文書を特定し、平成３１年２月２１日付け防官文第２７５４号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った。
（略）
なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について（各諮問共通）
（１）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年８月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第９５３号ないし同第９６４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１８日令和７年（行情）諮問第９５３号ないし同第９６４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は、原処分１、原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４、原処分１６、原処分１８、原処分２０及び原処分２２に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、防衛研究所において実施された調査研究に関し、平成２７年度及び平成２９年度の特別研究成果報告書（企画部保有分）並びに昭和５９年度ないし平成５年度の調査研究実施概要（企画部保有分）の開示を求めるものであると解し、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）本件請求文書（１）及び（２）として特定された文書１ないし文書２２は、実施された調査研究の各報告書自体であるところ、当審査会において、諮問庁から提示を受けた平成２７年度及び平成２９年度の調査研究実施概要（企画部保有分）に記載された文書と文書１ないし文書２２とを突合して確認したところ、文書１ないし文書２２が上記報告書に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められる。そうすると、文書１ないし文書２２に係る上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。（３）本件請求文書（３）ないし（１２）として特定された文書２３ないし文書３２は、実施された調査の報告書を年度ごとにとりまとめた文書である「実施概要」であるところ、これらについての上記（１）アの特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
（４）他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２７年度特別研究成果報告書（諮問第９５３号）
（２）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２９年度特別研究成果報告書（諮問第９５４号）
（３）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和５９年度調査研究実施概要（諮問第９５５号）
（４）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６０年度調査研究実施概要（諮問第９５６号）
（５）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６１年度調査研究実施概要（諮問第９５７号）
（６）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６２年度調査研究実施概要（諮問第９５８号）
（７）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６３年度調査研究実施概要（諮問第９５９号）
（８）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成元年度調査研究実施概要（諮問第９６０号）
（９）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２年度調査研究実施概要（諮問第９６１号）
（１０）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成３年度調査研究実施概要（諮問第９６２号）
（１１）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成４年度調査研究実施概要（諮問第９６３号）
（１２）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成５年度調査研究実施概要（諮問第９６４号）
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１及び原処分２）
文書１北朝鮮とイランを巡る各国の制裁について(表紙のみ。)
文書２北朝鮮とイランを巡る各国の制裁について(表紙を除く。)文書３諸外国・軍事機構における抑止戦略について（ＦＤＯの観点から）文書４軍事作戦に関わる意志決定における文民と軍人の意見の調整と統合【中間報告】
文書５諸外国における女性軍人の人事管理等
文書６海外に派遣された自衛隊による損害賠償事故の処理
文書７各国におけるサイバー攻撃への対応に係る法的課題と対策の方向性
文書８各国における人口動態の変化の国防戦略への影響及び対策
文書９諸外国における防衛装備・技術協力の事例研究－英国における装備移転・技術開発を促進する組織・制度の研究－
文書１０中国の軍事外交（防衛協力・交流戦略を中心に）
文書１１中国人民解放軍の統合作戦体制―概念・制度・訓練を中心に―文書１２インド洋沿岸諸国のインド洋における安全保障政策と防衛態勢文書１３アラブの春後の中東情勢
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書（原処分３）文書１４米軍における指揮統制関係
文書１５トランプ政権における政軍関係――軍人の政権登用を中心にして――
文書１６我が国防衛産業のサプライチェーンの現状と課題（その２）――海外の軍需産業に係る政策調査を踏まえて――
文書１７諸外国による、人材育成・維持整備支援を含めた防衛装備・技術協力の在り方について
文書１８各国の防衛技術に係る政策
文書１９将来の中国の戦略環境
文書２０中国の軍事戦略：サイバー、宇宙、電磁スペクトラム
文書２１朝鮮半島における軍備増強の動向
文書２２トランプ政権の対外政策が国際政治に及ぼす影響分析
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書（原処分４及び原処分５）
文書２３昭和５９年度調査研究実施概要
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書（原処分６及び原処分７）
文書２４昭和６０年度調査研究実施概要
（５）上記１（５）の開示請求の対象として特定された文書（原処分８及び原処分９）
文書２５昭和６１年度調査研究実施概要
（６）上記１（６）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１０及び原処分１１）
文書２６昭和６２年度調査研究実施概要
（７）上記１（７）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１２及び原処分１３）
文書２７昭和６３年度調査研究実施概要
（８）上記１（８）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１４及び原処分１５）
文書２８平成元年度調査研究実施概要
（９）上記１（９）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１６及び原処分１７）
文書２９平成２年度調査研究実施概要
（１０）上記１（１０）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１８及び原処分１９）
文書３０平成３年度調査研究実施概要
（１１）上記１（１１）の開示請求の対象として特定された文書（原処分２０及び原処分２１）
文書３１平成４年度調査研究実施概要
（１２）上記１（１２）の開示請求の対象として特定された文書（原処分２２及び原処分２３）
文書３２平成５年度調査研究実施概要
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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