諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月７日（令和７年（行情）諮問第１１５１号ないし同第１１５５号）
答申日：令和７年１２月２４日（令和７年度（行情）答申第７６０号ないし同第７６４号）
事件名：陸幕だより（第５９８号）等の一部開示決定に関する件陸幕だより（第６００号）の開示決定に関する件（文書の特定）陸幕だより（第６０１号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第６０２号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第６０３号）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、開示し、本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和２年１０月２１日付け防官文第１６４９１号、同年１１月３０日付け同第１８７８６号、同年１２月２５日付け同第２０６５３号、令和３年１月２８日付け同第１１２１号及び同年３月１日付け同第２９８９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
アないしオ（略）
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認ができないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
ク （略）
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしオ（略）
カ 上記（１）キと同じ
キ （略）
（３）審査請求書３（原処分３）
アないしオ（略）
カ 上記（１）カと同じ
キ及びク（略）
（４）審査請求書４（原処分４）
アないしオ（略）
カ 上記（１）カと同じ
キ及びク（略）
（５）審査請求書５（原処分５）
アないしオ（略）
カ 上記（１）カと同じ
キ （略）
ク 上記（１）キと同じ
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、令和２年１１月３０日付け防官文第１８７８６号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行い、同年１０月２１日付け同第１６４９１号、同年１２月２５日付け同第２０６５３号、令和３年１月２８日付け防官文１１２１号及び同年３月１日付け同第２９８９号により、法５条１号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分１及び原処分３ないし原処分５）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年６か月ないし約４年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６のそれぞれの３枚目の写真の顔部分（法５条１号ただし書イに該当するものを除く。）については、個人に関する情報であり、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、原処分１及び原処分３ないし原処分５について、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、それぞれの一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、原処分１、原処分２及び原処分５について、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６のほかに各開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１０月７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１１５１号ないし同第１１５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審議（同上）
④ 同年１２月１８日令和７年（行情）諮問第１１５１号ないし同第１１５５号の併合、本件対象文書１及び
本件対象文書４ないし本件対象文書６の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書２及び本件対象文書３を全部開示し、本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、原処分１（本件対象文書１及び本件対象文書２を特定）、原処分２（本件対象文書３を特定）及び原処分５（本件対象文書６を特定）につき文書の追加特定並びに原処分１及び原処分３ないし原処分５につき不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、原処分１、原処分２及び原処分５における文書の特定の妥当性、並びに、本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６の見分結果を踏まえ、これらの文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書５の各開示請求については、いずれも「陸幕だより」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６を特定した。
イ 原処分１、原処分２及び原処分５についての各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６の外に本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書５に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）これを検討するに、上記（１）アの対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６の外に本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書５に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書５に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６の不開示部分の不開示情報該当性について
当該不開示部分は、自衛隊員の写真の顔部分であると認められ、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。そうすると、当該不開示部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、開示し、本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書５につき、防衛省において、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１ないし本件対象文書３及び本件対象文書６を特定したことは妥当であり、本件対象文書１及び本件対象文書４ないし本件対象文書６につき不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『陸幕だより』２０２０年５～８月発行分（諮問第１１５１号）（２）『陸幕だより』２０２０年９月発行分（諮問第１１５２号）（３）『陸幕だより』２０２０年１０月発行分（諮問第１１５３号）（４）『陸幕だより』２０２０年１１月発行分（諮問第１１５４号）（５）『陸幕だより』２０２０年１２月発行分（諮問第１１５５号）
２ 本件対象文書（上記１（１）ないし（５）の対象として下記（１）ないし（５）に掲げる文書をそれぞれ特定）
（１）第５９８号（令和２年６月２６日）陸幕だより（本件対象文書１）第５９９号（令和２年８月６日）陸幕だより（本件対象文書２）（２）第６００号（令和２年９月１１日）陸幕だより（本件対象文書３）（３）第６０１号（令和２年１０月９日）陸幕だより（本件対象文書４）（４）第６０２号（令和２年１１月２７日）陸幕だより（本件対象文書５）（５）第６０３号（令和２年１２月１４日）陸幕だより（本件対象文書６）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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