諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２５日（令和７年（行情）諮問第３８９号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７６５号）
事件名：医務日誌（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「医務日誌（ただし、特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの分）（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月６日付け東管発第７０９号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は、処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。
（２）処分庁は、弁明の際、処分の原因となる事実その他処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年１２月１９日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、別紙の１に掲げる請求の趣旨（以下「本件請求の趣旨」という。）に合致する行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件請求の趣旨に合致する行政文書として、本件対象文書を特定し、その上で、本件対象文書についてその一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 事案の経緯
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書により本件請求の趣旨に合致する行政文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は、令和６年１月９日付け求補正書をもって、本件請求の趣旨に合致する行政文書として、別紙の２に掲げる文書及び本件対象文書を保有していることを情報提供するとともに、別紙の２に掲げる文書及び本件対象文書の両方を請求する場合は、不足する開示請求手数料として収入印紙３００円分を納付するよう求めた。
（３）審査請求人は、処分庁に対し、令和６年１月１８日受付回答書をもって、本件対象文書のみを請求する旨回答した。
（４）処分庁は、令和６年１月２４日付け東管発第４４９号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することを通知（以下「延長通知」という。）した上で、同年２月６日、上記（３）の回答を踏まえ、本件請求の趣旨に合致する行政文書として、本件対象文書を特定し、原処分を行った。（５）審査請求人は、処分庁に対し、令和６年２月８日受付「照会書」と題する書面をもって、延長通知に関し、処分庁は、上記（３）で審査請求人が回答したとおり、本件対象文書のみを請求するものとして事務処理を進めているのか照会したところ、処分庁は既に、当該回答を踏まえて原処分を行っていたことから、当該書面については受理にとどめることとした。
（６）審査請求人は、処分庁に対し、令和６年２月２６日受付「行政文書の開示の実施方法等申出書」をもって、本件対象文書のうち、別紙の３に掲げる行政文書（以下「開示実施文書」という。）を複写機により白黒で複写したものの交付を求めた。
（７）処分庁は、審査請求人に対し、令和６年３月１２日付け事務連絡文書をもって、開示実施文書について、その一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした上で交付した。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、被収容者の診療記録の取扱い及び診療情報の提供に関する訓令（平成１９年法務省矯医訓第８１６号大臣訓令。以下「大臣訓令」という。）１０条の規定に基づき、特定刑事施設において、医療従事者が作成した医務日誌であるところ、①特定刑事施設に勤務する職員の印影及び②特定刑事施設に収容中の被収容者の工場名、称呼番号、氏名、病名、病院その他診療に関する情報が記録された部分が不開示とされている。
（２）①について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該不開示部分に記録された情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の印影が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、当該不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、当該不開示部分に記載された職員の印影が開示されるべき情報であるとはいえない。（３）②について
特定刑事施設に収容中の被収容者の工場名、称呼番号、氏名、病名、病院その他診療に関する情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に、同号ただし書該当性を検討すると、標記不開示部分に記録された情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号イには該当しない。また、同号ロに該当する事情は認められない上、同号ハにも該当しない。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求から原処分に至る経緯については上記２のとおりであるところ、その手続に瑕疵はない。
（２）本件不開示部分は、法５条１号、４号及び６号に規定される不開示情報に該当する。
（３）以上のとおり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 同年１２月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、大臣訓令１０条に基づき、特定刑事施設において医療従事者が作成した文書であるところ、本件不開示部分には、①特定刑事施設の職員の印影及び②特定刑事施設に収容中の被収容者の工場名、称呼番号、氏名、病名、病院その他診療に関する情報が記載されていると認められる。
（１）職員の印影（上記①）について
ア 刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
イ なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）特定刑事施設に収容中の被収容者の工場名、称呼番号、氏名、病名、病院その他診療に関する情報（上記②）について
ア 標記不開示部分には、特定の被収容者の称呼番号や氏名とともに、当該被収容者の診療に関する情報が記載されていることから、各行ごとに（被収容者ごとに）、全体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、称呼番号及び氏名については、当該被収容者の個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
また、その余の部分については、これを公にすると、当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、同施設内での当該被収容者の生活状況等が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、部分開示をすることはできない。
ウ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求の趣旨
特定刑事施設法務技官医師（刑事施設の職員である医師（常勤・非常勤））の同刑事施設での診察の実績が記録されている文書全部。（特定刑事施設）（特定年月日Ｃから特定年月日Ｂ現在）
２ 求補正書において情報提供した文書（本件対象文書を除く。）医務日誌（特定年度）（特定刑事施設保有）
３ 開示実施文書
医務日誌（ただし、特定年月日Ｄから特定年月日Ｂまでの分）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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