諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２６日（令和７年（行情）諮問第３９２号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７６６号）
事件名：特定年度「図書原簿」（特定刑事施設保有）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１２日付け仙管発第６０３号（以下「本件開示決定通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）令和６年６月１９日付け（同月２６日受付）審査請求書
特定年度「図書原簿」特定刑事施設保有が届いたものの、題名は出てはいるものの、納品されてからの登録年月日がすべて記載されておらず、本物なのか存在しているのか確認ができず、各本が何年何月に登録した事実がない以上は、それは本物の公文書とは認めることはできない。この文書は、施設名や管理者らの印鑑の印もなく、どこの誰れが作成した文書なのか全くわからない。
この決定は偽物であり処分の取消しを求める。ただしく登録年月日と施設名を記載した図書原簿（最新）を送付しなければならない。（２）令和６年６月２９日付け（同年７月４日受付）審査請求書開示請求（３）（本件開示決定通知書の記の１（３）を指す。）特定年度、図書原簿（特定刑事施設）が届き確認した所、これは本物と認定することができない。
ア 登録年月日が記載されておらず、この記載がない以上は、本は登録されていないのであるから、施設に本がないと言うことである。
イ 登録年月日を記載してないのは文書管理規則違反である。
ウ たとえ施設に本があったとしても、公文書である（図書原簿）に登録年月日を記入していないコピー用紙を送付してきても本物の行政文書とは認められない。
エ この原簿には刑事施設名も一切記載されていなく、一体どこの誰れの物なのか、個人の物なのか全くわからないし、偽物としか認定できない文書コピーである。
オ これは開示妨害であり、請求者の時間と郵券代金の損害を与えただけの詐欺事件である。
上記内容をもっての詐欺事件である為、この開示決定の取消し処分を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年３月７日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件請求文書を含む複数の行政文書に係る開示請求を行い（以下「本件開示請求」という。）、これを受けた処分庁が、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定し、本件対象文書の全部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、処分庁において、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定したことに不服があると解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯等について
（１）審査請求人は、本件開示請求書をもって、本件開示請求を行った。（２）処分庁は、令和６年４月２日付け意思確認書（以下「意思確認書」という。）により、本件請求文書に合致すると思われる行政文書として、本件対象文書を保有している旨情報提供するとともに、同月９日を回答期限として、当該行政文書の開示を請求するか否かについて意思確認を求め、当該期限までに回答がない場合は請求を維持したものとみなし手続を進める旨通知した。
（３）処分庁は、令和６年４月５日、法１０条２項の規定に基づき、本件開示請求に係る開示決定等の期限を延長することとし、同日付け仙管発第５３９号「開示決定等の期限の延長について（通知）」をもって、審査請求人にその旨通知した。
（４）処分庁は、上記（２）に係る意思確認について、審査請求人から期限までに回答がなされなかったことを踏まえ、令和６年４月１２日、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した上で、原処分を行った。
３ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は、特定刑事施設において保有されている、特定年度の図書原簿である。
（２）平成１８年５月２３日付け法務省矯成訓第３３００号大臣訓令「被収容者の書籍等の閲覧に関する訓令」（以下「本件訓令」という。）９条の規定に基づき、刑事施設の長は、被収容者の利用に供するため、法令、教育、教養及び適当な娯楽に関する書籍等（以下「備付書籍等」という。）を刑事施設に備え付けるものとされているところ、本件訓令１０条において、備付書籍等を受け入れるときは、図書原簿を設け、備付書籍等として購入、寄贈、管理換えその他の方法により受け入れた書籍等は、すべてこれを受入年月日順に図書原簿に登載することとされている。（３）また、平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３４５号法務省矯正局長依命通達「被収容者の書籍等の閲覧に関する訓令の運用について」（以下「本件通達」という。）記７の（２）において、図書原簿は、本件通達別紙様式４を参考とし、刑事施設の長が適宜定めること、この場合において、検索等の便宜を考慮してコンピュータ等を利用して作成する取り扱いとして差し支えないことが規定されている。
（４）審査請求人は、審査請求書において、本件対象文書には登録年月日が記載されていないこと、施設名や管理者の押印がなく、作成者が不明であることから、本件請求文書に合致する行政文書とは認められない旨主張する。
この点について、本件対象文書においては、「登録年月日」の欄が設けられており、本来であれば、当該欄に登録年月日を記録すべきであったものと考えられるところ、その理由については不明であるが、当該欄はすべて空欄となっている。他方、「登録番号」欄には通し番号が付されており、本件訓令１０条に規定されたとおり、受入年月日順に登載されていたことが認められる。
また、上記（３）のとおり、図書原簿は刑事施設の長が適宜定めることとされているため、特定刑事施設においては、図書原簿の様式に施設名を記載する欄を設けておらず、また、当該図書原簿をパソコンを利用して作成・管理していたことから、本件対象文書において、施設名の記載及び管理者の押印等が認められないものであるが、いずれにせよ、本件対象文書が、特定刑事施設において保有されている、特定年度の図書原簿であることに変わりはないことから、当該文書は本件請求文書に合致する行政文書であると認められる。
４ 原処分の妥当性について
（１）処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして探索を行った結果、本件請求文書に合致すると思われる行政文書として、本件対象文書が確認されたことから、意思確認書により、審査請求人にその旨情報提供し、請求を維持するか否かについて、期限を定めて回答を求めるとともに、当該期限までに回答がない場合は請求を維持したものとみなし手続を進める旨通知したものの、審査請求人から期限までに何らの回答を得られなかったことを踏まえ、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、原処分によりこれを開示したものであり、その手続に不当はない。
（２）また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書以外に本件請求文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
５ 以上のことから、処分庁において、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、これを全部開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において、諮問書に添付された本件開示実施文書（写し）を確認したところ、本件対象文書には、①「登録年月日」欄、②「登録番号」欄、③「著者名」欄、④「作品名」欄、⑤「発行所」欄が設けられており、上から登録番号順に、②欄ないし⑤欄に係る事項が記載されている（①欄は全行空欄）と認められる。
（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）及び（２））において、本件対象文書の①欄が空欄であること並びに本件対象文書に施設名の記載及び管理者の押印がないことから、本件対象文書は本件請求文書ではない旨主張していると解される。
（３）当審査会において、諮問庁から提示を受けた本件訓令及び本件通達の写しを確認したところ、図書原簿は、上記第３の３（２）及び（３）の諮問庁の説明のとおり、本件通達別紙様式４を参考とし、刑事施設の長が適宜定めることとされており、また、コンピュータ等を利用して作成する取扱いでも差し支えないとされている。加えて、諮問書に添付された本件開示実施文書（写し）を確認したところ、上記第３の３（４）の諮問庁の説明のとおり、②欄には通しの登録番号が付されていることに照らすと、①欄が空欄であり、かつ施設名の記載及び管理者の押印がないものであっても、本件対象文書は、特定刑事施設において保有されている、特定年度の図書原簿である旨の上記第３の３（４）の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）また、上記第３の４（２）の探索の範囲について特段の問題があるとは認められない。
（５）そうすると、特定刑事施設において、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設で現在、受刑者のために購入した官本すべての保管状況（小説、単行本、コミック等のすべて保管している記録を求む）正しい名称を求む。
２ 本件対象文書
特定年度「図書原簿」（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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