諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行情）諮問第３９９号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７６７号）
事件名：特定刑事施設職員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設職員名簿（特定年月日現在）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１９日付け法務省矯総第３９１４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
当該刑事施設の現状・実態及びその職員と被収容者等の現状・実態及び今の時代背景その他諸々の観点から、不開示とした理由に、又不開示とすることに正当性・合理性・必要性・相当性・妥当性・現実性・根拠がなく又乏しく、よって、当決定には理由がなく不当である。開示相当な情報に該当する。
（２）令和７年４月３０日付け（同年５月８日受付）意見書（以下「意見書１」という。）
別紙１のとおり。
（３）令和７年５月８日付け（同月１９日受付）意見書（以下「意見書２」という。）
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年９月９日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、特定刑事施設の職員名簿であるところ、本件不開示部分には、①特定刑事施設の非公開の電話番号及びＦＡＸ番号並びに②特定刑事施設で勤務する職員の氏名が記録されている。
（２）①について
標記不開示部分には、特定刑事施設の一般には公開されていない電話番号及びＦＡＸ番号が記録されているところ、当該情報を公にした場合、特定刑事施設における業務のかく乱や矯正処遇に関する抗議を目的とする架電やＦＡＸが頻発する事態が発生することが容易に推測され、同施設の通常事務に必要な連絡や突発事案への対応等に混乱を来すなど、当該刑事施設における適正な職務遂行に支障を生ずるおそれが認められるから、当該情報は、法５条６号柱書きに規定される不開示情報に該当する。
（３）②について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、標記不開示部分に記録された情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象文書が作成された時点に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、当該不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、標記不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
３ 以上のとおり、本件不開示部分を不開示とした原処分は、法５条４号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当することから、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 同年５月８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同月１９日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年１２月１９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、特定刑事施設（支所を含む。）の職員名簿であり、本件不開示部分には、①特定刑事施設の電話番号及びＦＡＸ番号の一部並びに②一部の特定刑事施設の職員の氏名が記載されていると認められる。
（１）特定刑事施設の電話番号及びＦＡＸ番号の一部（上記①）について標記不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号は一般には公開されておらず、当該情報を公にした場合、特定刑事施設における業務のかく乱や矯正処遇に関する抗議を目的とする架電及びＦＡＸが頻発する事態が発生することが容易に推測され、特定刑事施設の通常事務に必要な連絡や突発事案への対応等に混乱を来すなど、特定刑事施設における適正な職務遂行に支障を生ずるおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情もない。
そうすると、当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）一部の特定刑事施設の職員の氏名（上記②）について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者へ働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開部分に記録された職員の氏名が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は、首肯できる。
なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１意見書１
（１）当件に係る情報又行政文書は、法や情報公開の目的・理念・原則からすれば開示義務を有する情報、行政文書の１つである。逆に、不開示とすることは、上記目的・理念・原則・義務・法令に反するものである。（２）客観的又実質的そして多角的・総合的に原処分及びその理由には正当性・合理性・整合性・必要性・正確性・現実性・真実性又、正当な合理的な理由がない上、違法性も有すると考えられる。又、その主張及び理由説明には、誇張・脚色・歪曲・捏造・作文・「事実と異なる、又程遠い」話、情報が多く含まれており、真実性がない。主張・理由・説明にあるような、事実・実態は存在せず、虚偽・不正である。審査請求人提出の参考資料（以下「資料」という）やその他の情報でも認められるとおり、現代社会及び現在の刑事施設では諮問庁が主張し説明書等にて記述している様な事案・実態又、その様な可能性や虞も無い、又極めて少ないのが事実である。資料から認められるように、記述は法務省の定型文の１つであり、不開示に使用する上套句（原文ママ）・言い訳の１つであり、昔からのものである。しかも、半世紀も昔の話、昭和時代の事案・実態をあたかも、令和の今も、存在するかの様に、主張、説明している。今の時代、現在の刑事施設の実態からすれば諮問庁の話は到底あり得ない話である。少なくとも、特定刑事施設では、絶対に考えられず、現実性・真実性・信憑性が全くない。更に、資料及び世間の情報、現在の実態からすれば、真実は真逆であり、諮問庁の主張するような事実・実態はない。本当の実態は、不当な圧力や中傷、攻撃等を加えているのは職員の方であり、９９.９％の被収容者は、職員に支配され、従順でまるで飼い慣らされた羊の様であるのが現状である。資料にある様に平成１３年・１４年・令和４年等の刑務官による死傷事件・暴行事件・イジメ・虐待・人権蹂躙や第三者委員会指摘のとおり、現在の実態は、諮問庁の説明とは真逆、全く違うものである。虚偽と言っても過言ではない。
（３）法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず請求を認めるものであることから、開示請求者や誰であるか考慮せず又問わず請求権を尊重し、開示の判断しなければならないところ、諮問庁の理由主張では、請求者が被収容者であることも、不開示の理由としている。尚、請求人の請求目的は、職員からの犯罪被害及び職員の犯罪を告訴、告発するに当たり、必要であるからである。
（４）職員は、被収容者は元より、その親族等の氏名、住所、その他あらゆる個人情報等を知っている・知る事ができる。調べる事もできる。（５）そもそも、特定刑事施設の職員は、個人の氏名や情報が分かるものなどを一切身に付けておらず、又資料Ａの名簿に職員の顔写真などがある訳でもない事から、仮に氏名を開示したところで、名簿で、職員、個人を特定することは、不可能である。
（６）当不開示は、単に刑事施設の不都合を隠蔽する目的・保身によるものであり、（２）や資料・真実などからすれば、職員の氏名等を隠す匿名にする事は、弊害・害悪しか生まず、大きな問題である。警察官・検察官・裁判官・自衛官・その他刑務官以外の官は全て氏名を明らかにしている。刑務官のみ例外はおかしい。
以上から、不開示とした原処分は、不当違法である。
当件に当たっては、徹底且つ十二分な調査、情報集収（原文ママ）、審議の上、民主的且つ公正な判断を切にお願い申し上げます。当然、全部の開示が望ましいですが、最低でも、氏名の内姓字部分の開示（名は不開示でも可）は妥当です。
審査請求人は、名簿を開示請求しているところ、資料Ａ６枚で分かるとおり、請求の目的又最も必要な部分が抹消されており、行政文書及び情報として意味を成さないものである。
資料Ｃ２枚Ｄ３枚Ｅ２枚で分かるように、理由は諮問庁の定型文であり、開示しないための上套句（原文ママ）・詭弁に過ぎない。
資料ＣないしＥで記述されている様な、事案や事実・実態などは、半世紀も昔の話や作文であり、今の時代にはあり得ない話、事実ではない話である。現在及び現在の刑事施設の実態からすれば、諮問庁の話は、到底信じ難いものであり、寧ろ真逆であるのが現状である。実態は、９９.９％の被収容者は、職員に従順で、まるで飼い慣らされた羊である。資料Ｇ４０枚、Ｆ３０枚、Ｂ４枚からも分かる様に、不当な圧力・中傷・攻撃等を加えているのは、職員の方である。資料ＣないしＥで記述されている様な事など、現在の刑事施（原文ママ）では１００％ない。事実ではない。少なくとも、特定刑事施設では絶対に考えられない。現実性・真実性が全くない。（略）審査請求人は、諮問庁の主張については、全く納得出来ず、虚偽であると考えている。当件に関しては、「徹底的且つ十二分に」調査・情報集収（原文ママ）して頂くことを「切望」致します。
法が定める開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的のいかんを問わず請求を認めるものであることから、開示請求者が誰であるか考慮せず、又問わず開示の決定（判断）をすべきところ、資料Ｅ等の記述からは、請求者が被収容者である事を理由としていることも不当である。（尚、請求目的は、職員からの犯罪被害について、又職員の犯罪を告訴、告発するに当たり必要であるからである。）単に不都合を隠すための嘘、屁理屈に過ぎない。
そもそも、事実として、特定刑事施設の職員は、氏名等が分かるものを一切身に付けていないし、資料Ａの名簿に写真等がある訳でもないことから、仮に開示したところで、名簿で職員を特定することなど不可能である。よって、理由に合理性がない。
刑事施設の最大の目的は、被収容者の社会復帰支援であり、その為にも職員と被収容者に十分な信頼関係が必要不可欠であるところ、名前も何も分からない相手を信用・信頼することなどできるでしょうか。名前や相手の呼称は、信頼関係を構築する上で、重要な要素である。
職員は、被収容者の氏名は元より、親族等の氏名・住所・その他様々なあらゆる情報を知っている・知る事ができる。一方的に。
以上の事実からすれば、原処分は不当であることが明らかであり、本来開示が妥当であるところ、請求者は、双方にとっての妥協案とした姓字部分の開示（名不開示）でも可を提案。可能なら全部開示。
別紙２意見書２
（１）前回提出の意見書でも記述のとおり、諮問庁が主張する様な事実や実態は、現在及び当件施設に存在せず、又、可能性としても、限りなく低く、現実的に、容易に推測できるものでは無い。よって、主張の法５条各項及びその他の法令に該当するものではない。事実に基づく主張では無い。事実に反する主張である。無理矢理こじ付けた話、又昔話に過ぎず、鵜呑みにすべき話ではない。令和の時代に昭和の話を持ち出されても困る。（２）法律上における個人情報の定義では「氏名」が含まれるところ、又、現代社会や社会通念的にも「氏名」は個人情報の１つであると認識されているところ、「氏名とは」「氏と名」「姓字と名前」その両方の組み合わせ、つまり、フルネームの事を言うのであって、どちらか片方だけでは「氏名」とは言えず、よって、姓字のみ又名前のみの場合、「個人情報ではない」「個人情報とは言えない」と解される。昨今、個人の特定などを防止する観点や目的から、それまでの氏名記載の名札から、姓字のみの名札、ネームプレートにする企業や行政機関が増えている実態がある。そもそも、法令上、公務員は公務時において、国民に尋ねられた場合、「氏名・官名等」を明かす事を義務付けられている。特定刑事施設職員も全て国家公務員である。同じ、他の刑事施設では、職員全員が、ネームプレート・名札を着用している事実もある。以上の各事実と、情報公開の目的・理念などから、少なくとも、又最低でも、職員の氏若しくは名を開示すべきである。前回も述べたとおり、仮に、氏名が記載されていたとしても、個人や特定の職員を特定することなど、現実的に不可能である。諮問庁の主張は間違っている。当件に係り、審査請求人は最低でも氏名の内、姓字若しくは名前部分の開示を請求する。
（３）そもそも、刑事施設及びその職員の職責、使命、目的は、被収容者の社会復帰支援・更生指導が主たるところ、そのためには、相手との信頼関係、信用が何よりも大事で、必要不可欠である。そして、その信頼関係を構築するため、信用を得るため、コミュニケーションをはかる最初の一歩が自己紹介、呼称、つまり氏名である。考えてみて下さい。名前もわからぬ相手、人間の事を信用、信頼できるでしょうか？言っている事とやっている事が矛盾しています。常識的判断を。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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