諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月４日（令和６年（行情）諮問第７９０号及び同第７９１号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７６９号及び同第７７０号）
事件名：医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズの購入価格を示す資料等の一部開示決定に関する件
医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズの購入価格を示す資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年９月１７日付け近厚発０９１７第８号及び同第９号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由（原処分１及び原処分２共通）
審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）現在、医療機関で行われている白内障手術は費用別に、健康保険が適用され３割負担の患者が片眼５万円程度の費用で単焦点レンズを使用する「保険診療」、健康保険が適用されず片眼５０万円以上の費用で日本では薬事承認を得ていない外国製の多焦点レンズなども使用する「自由診療」、そして「保険診療」に多焦点レンズと単焦点レンズの差額と多焦点レンズ手術に必要な追加検査代金を合算した金額を標準として、社会的にみて妥当適切な範囲の額を徴収する「選定療養」があります。（２）今回、不開示の取り消しを求めているのは医療機関が「選定療養」を実施する際に地方厚生（支）局長に報告する、〔（別紙様式１８）白内障に罹患している患者に対する水晶体再建術に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給の実施（変更）報告書〕に添付する「患者からの徴収額が社会的にみて妥当適切な範囲の額であることを示す資料として、眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズ及び当該医療機関で医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）の購入価格を示す資料」の一部です。
（３）厚生労働省では多焦点眼内レンズを用いた白内障手術の「選定療養」を実施する際の患者からの徴収額は、保険診療での水晶体再建術費用以外に特別の料金として、下記①、②を合算したものを標準とし、社会的にみて妥当適切な範囲の額としています。
① 患者に使用する多焦点眼内レンズの費用から、保険診療での水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）の費用を控除した額
② 本療養に必要な検査に係る費用（角膜形状解析検査１０５点、コントラスト感度検査２０７点を術前後各１回行うため、合計６２４点の６,２４０円）、これを標準とする。
この中で明確な金額は、①の多焦点眼内レンズの費用、保険診療での水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズの費用、②の検査費用６,２４０円ですが、それを「標準」とし「社会的にみて妥当適切な範囲の額」としているために結果として「選定療養」の中の保険診療での水晶体再建術費用以外の「特別の料金」は不明確なものとなっております。
（４）一方、厚生労働省では多焦点眼内レンズに係る選定療養の患者に対する説明を下記のように明確かつ懇切となるよう求めています。・本療養のメリット、デメリット及び費用に関し明確かつ懇切に説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書によりその同意を得る。また、各医療機関が院内で掲示する選定療養の特別の料金については下記のように患者にとって分かりやすくと求めております。
・本制度趣旨及び特別の料金について院内の見やすい場所に患者にとって分かりやすく掲示する。
しかし、実際に各医療機関が院内で掲示している選定療養の費用は、・医療保険の給付対象部分
・多焦点眼内レンズ代金と保険診療での水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ代金との差額
・多焦点眼内レンズ手術に必要な検査代金
のみを表記しており、それを「標準」とした「社会的にみて妥当適切な範囲の額」との記載はありません。
（５）近厚発０９１７第８号及び第９号で開示された兵庫県内医療機関の、〔（別紙様式１８)白内障に罹患している患者に対する水晶体再建術に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給の実施（変更）報告書〕に記載の患者からの徴収額（保険診療での水晶体再建術費用以外の特別料金）を集計すると、低価格帯の多焦点眼内レンズ医薬品医療機器等法承認番号２２３００ＢＺＸ００２７７０００販売名テクニスマルチフォーカル（定価２００,０００円）使用時の徴収額が最低１０７,０００円、最高２６０,７００円で、医療機関による差額が１５３,７００円であり、高価格帯の多焦点眼内レンズ医薬品医療機器等法承認番号２３１００ＢＺＸ０００４３０００販売名アルコンＰａｎＯｐｔｉｘトーリック（定価３５０,０００円）使用時の徴収額が最低２０６,０００円、最高４５０,０００円で、医療機関による差額が２４４,０００円となっています。
このように医療機関により徴収額に大きな差がありますが、それが多焦点眼内レンズ代と保険診療での水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ代金との差額によるものか、多焦点眼内レンズ手術に必要な検査代金によるものか、もしくはそれを「標準」とし、「社会的にみて妥当適切な範囲の額」として医療機関がいくら増減させたものかが分からない状況です。
現在、多焦点眼内レンズに係る選定療養において、知りえる費用は院内で掲示されている徴収金額だけですが、医療機関として「社会的にみて妥当適切な範囲の額」をいくらに設定しているかも明確にわかるよう、不開示とした部分のうち、「眼内レンズに係る定価以外の金頷（見積金額・購入金額・請求金額・納入価格・単価・標準価格・消費税額等）」及び「療養に必要な検査等の金額」について、その取り消しを求めます。（６）なお、（令和３年９月１７日付け近厚発０９１７第９号）において不開示理由として述べられている中で、今回不開示の取り消しを求めているのは、「（２）ｂ）前記１（２）の行政文書における次の箇所」として示されている箇所のうち、「眼内レンズに係る定価以外の金額（見積金額、購入金額、請求金額、納入価格、単価、標準価格、消費税額等）」及び「療養に必要な検査等の金額」だけのため、個人情報及び取引業者の情報は一切判明せず、（１）の公にすることにより個人の権利利害を害するおそれはないものと考えます。また、（２）の公にすることにより、当該法人等の正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するもの又は独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経堂上の正当な利益を害するおそれもないものと考えます。
そもそも不開示の取り消しにより判明するのは、「医療機関として自ら設定した「社会的にみて妥当適切な範囲の額」ですので、それが公になることにより当該法人、独立行政法人などが不利益を害することはないものと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年７月２３日付け（同月２６日受付）で、近畿厚生局長（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和３年９月１７日付け近厚発０９１７第８号（原処分１）及び同第９号（原処分２）により、一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がその一部を不服として、同年１２月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）開示請求に係る行政文書について
ア 処分庁は、本件開示請求に係る行政文書として、近畿厚生局兵庫事務所が保有する別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定した。
イ 本件対象文書は、保険医療機関が、患者の要望に従い、患者の自己の選択に係るものとして、白内障に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズを支給するにあたり、特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合に、地方厚生（支）局長に報告するものである。
ウ なお、審査請求人は、当該特別料金について院内の見やすい場所に患者にとって分かりやすく掲示することや、当該レンズを支給するに当たり、患者に対し、本療養によって生じうる利益及び不利益並びに費用に関して明確かつ懇切に説明を行うことを厚生労働省が求めていることを理由として、原処分の一部の取消しを求めているが、審査請求人の指摘する掲示や説明は、保険医療機関が販売業者から購入した当該レンズ等の価格までも掲示し、又は説明することを求めるものではない。
（２）不開示情報該当性について
ア 審査請求人は、原処分における不開示部分のうち「眼内レンズに係る定価以外の金額（見積金額・購入金額・請求金額・納入価格・単価・標準価格・消費税額等）」及び「療養に必要な検査等の金額」について、開示するよう求めている。
イ その理由として、審査請求人は「眼内レンズに係る定価以外の金額（見積金額・購入金額・請求金額・納入価格・単価・標準価格・消費税額等）」及び「療養に必要な検査等の金額」の情報のみであれば、公にしたとしても取引業者の情報は一切判明せず、「当該法人等の正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するもの又は独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれもない」とし、法５条２号イ及び６号ホに該当しないと主張する。
しかし、「眼内レンズに係る定価以外の金額（見積金額・購入金額・請求金額・納入価格・単価・標準価格・消費税額等）」及び「療巻に必要な検査等の金額」については、それらを公にすることにより、眼内レンズを購入している医療機関に当該製品に係る自らの購入価格と最低取引価格又は競合製品との間の価格差を知らしめることとなり、公表された金額を基準として取引金額の引き下げを迫られることになり、当該製品の販売業者と医療機関の間の価格交渉等営業上の利益を害するおそれがある。また、「療養に必要な検査等の金額」に関して、特別の料金の金額に関しては掲示等で医療機関が公開することになっている情報であるが、「療養に必要な検査等の金額」については、公開することとはなっておらず、さらに、「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養錯に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（保医発０３０４第５号）を踏まえつつ医療機関ごとに定める金額であるため、これを公にすることにより、医療機関の営業上の利益を害するおそれがある。これらの理由から法５条２号イ及び６号ホに該当することは明らかである。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７９０号及び同第７９１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２８日審議（同上）
④ 令和７年１２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２２日令和６年（行情）諮問第７９０号及び同
第７９１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ及び６号ホに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
ア 本件対象文書は、諮問庁が理由説明書（上記第３の３（１）イ）で説明するように、保険医療機関が、患者の要望に従い、患者の自己の選択に係るものとして、白内障に対する水晶体再建に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズを支給するに当たり、特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合に、地方厚生（支）局長に報告するものであり、大きくは報告書本体（別紙の２（１）及び（２）のア）及びその添付書類（同イ）で構成されている。
イ 報告書本体には、主に①医療機関の名称、②使用する多焦点眼内レンズの名称、③当該レンズの医薬品医療機器等法に基づく承認番号及び④患者からの徴収額といった情報が記載されており、これらは全て原処分において開示されている。
ウ また、添付資料は、レンズの納入事業者（見積事業者）からの見積書、納品書及び請求書（請求明細書）であり、①納入する医療機関の名称、②納入するレンズのメーカー名、③レンズの型番、④レンズの定価、⑤見積書等の作成日といった情報は全て開示されている。一方、納入事業者の名称、住所、電話番号及び印影等は不開示とされているが、審査請求人が開示を求めているのは、「眼内レンズに係る定価以外の金額（見積金額、購入金額、請求金額、納入価格、単価、標準価格、消費税額等）」及び「療養に必要な検査等の金額」であるから、定価ではない実際の納入価格（見積価格）及び「療養に必要な検査等の金額」の開示を求めていると解される。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（６））において、開示を求めているのは、「眼内レンズに係る定価以外の金額（見積金額、購入金額、請求金額、納入価格、単価、標準価格、消費税額等）」及び「療養に必要な検査等の金額」だけであるため、個人情報及び取引業者の情報は一切判明せず、法５条２号イや６号ホには該当しない旨説明する。
イ これに対して、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）イ）において、「眼内レンズに係る定価以外の金額（見積金額・購入金額・請求金額・納入価格・単価・標準価格・消費税額等）」及び「療養に必要な検査等の金額」については、それらを公にすることにより、眼内レンズを購入している医療機関に当該製品に係る自らの購入価格と最低取引価格又は競合製品との間の価格差を知らしめることとなり、公表された金額を基準として取引金額の引下げを迫られることになり、当該製品の販売業者と医療機関の間の価格交渉等営業上の利益を害するおそれがある（法５条２号イ及び６号ホに該当する）旨説明する。また、「療養に必要な検査等の金額」については、医療機関ごとに定める金額であるため、これを公にすることにより、医療機関の営業上の利益を害するおそれがある（法５条２号イ及び６号ホに該当する）旨説明する。
ウ 審査請求人は眼内レンズの販売業者が特定される情報の開示を求めていないが、医療機関の関係者であればこれを特定することが可能であると考えられ、加えて眼内レンズの見積額（納入価格）を公にすると、販売業者が納入先の医療機関に対してどのような見積額（納入価格）を設定しているかなどの取引の実情、つまりは対外的に明らかにしていない販売業者の営業戦略の一端が明らかになるものと認められる。
また、本件では医療機関の名称及び患者から徴収する金額（徴収額）は既に開示されているところ、加えて徴収額の設定に関係する眼内レンズの購入価格や「療養に必要な検査等の金額」を公にすると、対外的に明らかにしていない徴収額等の設定に関する医療機関の方針の一端を明らかにすることにつながるものと認められる。したがって、本件不開示部分を公にすることにより、眼内レンズ販売業者及び医療機関（地方独立行政法人を除く。）の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、また、地方独立行政法人である医療機関に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められるため、本件不開示部分は、法５条２号イ及び６号ホに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号ホに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条２号イ及び６号ホに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載（補正後）（原処分１及び原処分２において共通）選定療養で、多焦点眼内レンズを用いて白内障に対する水晶体再建術を実施する兵庫県内の医療機関が、厚生局へ報告する下記内容が記載された直近（令和２年４月１日～令和３年７月２６日兵庫事務所処理分）の文書
① 保険外併用療養費の報告で提出する（別紙様式１８）の写し、または記載されている保険医療機関名、多焦点眼内レンズの販売名、医薬品医療機器等法承認番号、患者からの徴収額が判明するもの
② 保険外併用療養費の報告（別紙様式１８）を提出する際に添付する、眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズ及び当該医療機関で医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）の購入価格を示す資料の写し、またはその多焦点眼内レンズ及び主に使用する眼内レンズの購入価格が判明するもの
２ 本件対象文書
（１）原処分１（諮問第７９０号）
以下の文書（令和２年４月１日～同年３月３１日処理分）
ア 白内障に罹患している患者に対する水晶体再建術に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給の実施（変更）報告書（別紙様式１８）
イ 上記アの報告書に係る添付書類のうち、「眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズ」及び「当該報告書提出医療機関で医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）」の購入価格を示す資料
（２）原処分２（諮問第７９１号）
以下の文書（令和３年４月１日～同年７月２６日処理分）
ア 白内障に罹患している患者に対する水晶体再建術に使用する眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズの支給の実施（変更）報告書（別紙様式１８）
イ 上記アの報告書に係る添付書類のうち、「眼鏡装用率の軽減効果を有する多焦点眼内レンズ」及び「当該報告書提出医療機関で医科点数表に規定する水晶体再建術において使用する主たる眼内レンズ（その他のものに限る。）」の購入価格を示す資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。