諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月２６日（令和６年（行情）諮問第９３６号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７７１号）
事件名：令和５年度大阪地方最低賃金審議会大阪府最低賃金専門部会議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１０日付け大開第５－１３３号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原則として全部開示すべきである。意識調査は、速報版とはいえ公表を前提に行われている。通報件数それ自体を不開示にする理由は見当たらない。水準論議で氏名が伏せられているようだが、「本も書いている先生」であれば不開示にする理由はない。事業場視察に関して、いくつかの地方で実施されているが、烏取・本審第５３８回資料（ＵＲＬ略）１１３頁以下にその内容は公開されている。事業場視察が、最低賃金の影響を強く受ける労使の実態を調査することが目的であり、そのことを注視する者がいることを考えれば、全面的に不開示にするのではなく、法人名を伏せた上で調査内容を公開にするなど、できるだけ公開するという姿勢に立つべきである。
（２）意見書
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）文書番号２の意識調査アンケートに関わる部分については、特定団体が実施しており、地域別最低賃金を審議するために実施し、公表することを前提に作成しているはずである。
（イ）文書番号９と１０の事業場視察について、たとえば、事業所の名称を不開示にするのであれば、質疑応答は開示しても差し支えないはずであって、不開示部分が多すぎると言え、検討不足である。（ウ）したがって、すべて開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる行政文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年４月９日付け大開第５－１３３号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長を行った上で、同年５月１０日付け大開第５－１３３号により、原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月２３日付け（同月２７日受付）で、本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、不開示情報の適用条項を改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されており、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）、各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 大阪地方最低賃金審議会について
大阪地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）大阪地方最低賃金審議会は審議会の議決により細目を審議するため運営小委員会や基本問題協議会などを設置して審議を行うとともに、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）大阪地方最低賃金審議会運営規程（平成１３年４月２７日施行）６条１項「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、会長は、会議を非公開とすることができる。」と定めている。
（ウ）上記（イ）の規定に基づき、令和５年度において、大阪地方最低賃金審議会基本問題協議会及び大阪地方最低賃金審議会を非公開としている。
（エ）大阪府最低賃金専門部会運営規定（平成２５年７月３０日施行）６条において、「会議は、原則として非公開とする。」、７条１項において「会議の議事については、議事録及び議事要旨を作成する」、同条２項において「議事要旨は原則として公開する」と定めている。
（オ）上記（エ）の規定に基づいて、令和５年度において、大阪地方最低賃金審議会専門部会を非公開とし、議事要旨を公開することとしている。
（カ）大阪地方最低賃金審議会においては、大阪地方最低賃金審議会委員による事業場視察を令和５年６月２３日に実施している。
（２）対象行政文書の特定について
処分庁は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、別紙の２に掲げる各文書を対象行政文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
文書番号８の⑧、文書番号１０の⑬及び⑭については、特定の個人の職名、氏名など個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が含まれており、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
文書番号２の①ないし⑤、文書番号９の⑨ないし⑪並びに文書番号１０の⑫及び⑮ないし⑲には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており、法５条２号イに該当するから不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分
文書番号３の⑥及び⑦について、原処分では、法５条４号及び６号イに該当するとして不開示としていたが、該当の通報件数を開示することにより犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや、労働局が行う監査等に支障を及ぼすおそれは想定しがたく、法５条各号に該当しないため、開示すべきである。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、原則として全部開示すべきである旨主張しているが、不開示情報該当性については上記（３）のとおりであり、審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を上記３（３）のとおりとした上で、不開示を結持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１１日審議
⑤ 令和７年１１月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示することとし、その余（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を法５条１号及び２号イに改めた上で、不開示を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
通番７及び通番８の別表の５欄に掲げる部分は、令和５年度大阪地方最低賃金審議会実地視察復命書の復命事項の一部であるが、令和５年度大阪地方最低賃金審議会委員からの質問に対する事業所担当者の回答において通常想定される一般的なやりとりに含まれるものであり、当該部分を開示しても、当該事業場の権利、その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
（ア）通番３の不開示維持部分
当該部分は、大阪地方最低賃金審議会第２回基本問題協議会議事録の労働者代表委員の発言部分である。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該基本問題協議会は、非公開で行われたことが諮問庁の理由説明書から明らかである。そのほかに、当該部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、当該部分は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６の不開示維持部分
当該部分は、令和５年度大阪地方最低賃金審議会委員により実施された実地視察復命書の一部であり、事業所担当者の職氏名の記載である。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると、当該実地視察は、視察内容を公開することを前提に行われたものではないとのことであった。そのほかに、当該部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、当該部分は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）通番１及び通番２の不開示維持部分
当該部分は、大阪地方最低賃金審議会第２回大阪府最低賃金専門部会議事録の労働者代表委員の発言部分であり、特定団体が最低賃金に関する意識調査を実施するに際して協力を得た特定機関に関する記載である。
当審査会事務局職員をして、当該特定団体及び当該特定機関のウェブサイトを確認させたところ、当該部分に係る記載が掲載され公にされている事実は確認できなかった。このため、当該部分は、公にされていない当該特定団体及び当該特定機関の内部情報であるといえることから、これを公にすることにより、当該特定団体及び当該特定機関に不利益を及ぼすおそれが生じることは否定できない。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４、通番５、通番７及び通番８（別表の５欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分
ａ 通番４は、大阪地方最低賃金審議会第１回運営小委員会議事録の事務局職員の発言部分であり、令和４年度及び５年度の実地視察先事業場の名称等の記載である。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると、当該実地視察は、視察内容を公開することを前提に行われたものではないとのことであった。このため、これを公にすると、実地視察先事業場が特定され、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とす
ることが妥当である。
ｂ 通番５、通番７及び通番８は、令和５年度大阪地方最低賃金審議会実地視察復命書の一部であり、事業場の名称、事業場に関する事項、経営事情及び従業員の採用状況等、当該実地視察先事業場において公にしていない経営情報の詳細であることが確認できる。これらを公にすると、当該事業場の経営状況や雇用状況等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とす
ることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求に係る行政文書
「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」
２ 本件対象文書
（１）大阪地方最低賃金審議会第１回ないし第６回大阪府最低賃金専門部会議事録（文書番号１ないし６）
（２）大阪地方最低賃金審議会第１回及び第２回基本問題協議会議事録（文書番号７及び８）
（３）大阪地方最低賃金審議会第１回運営小委員会議事録（文書番号９）（４）令和５年度大阪地方最低賃金審議会実地視察復命書（文書番号１０）
別表
１文書番号２不開示維持部分３法４５２
及び文書名５条各通番欄のう
号該当ち開示
性等すべき
部分
２ 大阪地９①１８行目４０文宇目ないし２号イ１－方最低頁４５文字目、１９行目１文字
賃金審目ないし３文字目
議会第②１９行目５文字目ないし７
２回大文字目
阪府最③２６行目４文字目ないし６
低賃金文字目
専門部１④２０行目１文字目ないし９２号イ２－会議事１文字目
録頁⑤２０行目３２文字目ないし
３４文字目
３ 大阪地４⑥３５行目１７文字目及び１新たに－－方最低頁８文字目開示
賃金審⑦３７行目９文字目ないし１
議会第１文字目
３回大
阪府最
低賃金
専門部
会議事
録
８ 大阪地６⑧２２行目１４文字目ないし１号３－方最低頁１７文字目、３１文字目ない
賃金審し３４文字目
議会第
第２回
基本問
題協議
会議事
録
９ 大阪地２⑨２２行目３４文字目ないし２号イ４－方最低７３７文字目
賃金審頁⑩２３行目１４文字目ないし議会第２２文字目
１回運⑪２５行目２０文字目ないし営小委２６文字目
員会議
事録
１ 令和５１⑫「出張先」欄１行目１文字２号イ５－
０ 年度大頁目ないし最終文字
阪地方⑬「復命事項」欄５行目５文１号６－最低賃字目ないし最終文字
金審議⑭「復命事項」欄７行目１８会実地文字目ないし２１文字目
視察２⑮４行目２文字目ないし１３２号イ７⑮８行復命書頁行目目４１
⑯１５行目２文字目ないし１文字目８行目ないし
⑰２２行目２文字目ないし３９行１行目目、１
⑱３２行目１６文字目ないし０行目２３文字目１文字
目ない
し８文
字目、
１１行
目１文
字目な
いし３
９文字
目
⑰２３
行目７
文字目
ないし
２５行
目
３ ⑲２行目２文字目ないし９行２号イ８⑲７行頁目目２７
文字目
ないし
９行目
注１原処分において全部開示されている、文書番号１「大阪地方最低賃金審議会第１回大阪府最低賃金専門部会議事録」、文書番号４「大阪地方最低賃金審議会第４回大阪府最低賃金専門部会議事録」、文書番号５「大阪地方最低賃金審議会第５回大阪府最低賃金専門部会議事録」、文書番号６「大阪地方最低賃金審議会第６回大阪府最低賃金専門部会議事録」、文書番号７「大阪地方最低賃金審議会第１回基本問題協議会議事録」の記載は省略した。
注２当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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