諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１１月２７日（令和６年（行情）諮問第１３００号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７７２号）
事件名：第３回沖縄地方最低賃金専門部会議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１日付け沖労発基０４３０第４号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原則として全部開示すべきである。法人に関わる情報とはいえ、県内で働く労使すべてに関わる審議を行う性格上、不開示は限定的にされるべきである。山口・第３回専門部会（ＵＲＬ略）のように基本的に公開されることが前提である。また、求人の時給のようにすでに公にされている情報まで不開示にされている。
（２）意見書（添付資料略）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）添付資料のとおり、法人に関する情報であっても、公開可能な情報は多数ある。今回不開示とされた決定には、公開しても問題ないものがあると考える。
（イ）参考人や視察対象企業からの聞き取り情報については、法の趣旨に照らし可能な限り公開すべきである。特に、沖縄県最低賃金は、県内労使の生活と経営に直結する重要な問題であり、その決定過程に関する情報は、社会全体の透明性を高めるために不可欠である。非公開とする情報は、極力限定的にすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁は、令和６年３月２７日付け沖労発基０３２７第４号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長をした上で、同年５月１日付け沖労発基０４３０第４号により、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１４日付け（同月１６日受付）で、本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されており、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）、各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 沖縄地方最低賃金審議会について
沖縄地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）沖縄地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）沖縄地方最低賃金審議会運営規程（令和５年７月３日施行）６条１項において、「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、会長は、会議を一部非公開とすることができる。」、また、沖縄地方最低賃金審議会沖縄県最低賃金専門部会運営規程（以下「専門部会規程」という。）７条１項において「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、部会長は会議を一部非公開とすることができる。」と定めている。
（ウ）第３回沖縄県最低賃金専門部会において、意見陳述を希望する労働組合の代表者及び労働者代表委員、使用者代表委員がそれぞれ推薦した者からの参考人聴取が行われたが、このうち使用者代表委員が推薦した者については、被推薦者本人及び推薦者から参考人聴取に際して陳述内容を非公開とすることの希望があり、専門部会長がこの希望を了承して、専門部会運営規程７条１項の但書により非公開とした。また、同専門部会において行われた、事業場実地視察結果の報告についても、事業場実地視察の受入を要請するにあたり、議事等において公としないことを視察受入れ企業等との間で約して視察を行ったものであることから、専門部会長が専門部会運営規程７条１項の但書により非公開とした。
（２）本件対象文書の特定について
処分庁は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、別紙の２に掲げる文書を本件対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
ア 法第５条第１号該当
文書番号１の①ないし⑤及び⑱ないし㉗には、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため、法５条１号に該当する。
イ 法第５条第２号イ該当
文書番号１の①ないし㊷には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されており、法５条２号イに該当するから、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条２号ロ該当性
上記、（１）ウ（ウ）のとおり、文書番号１の①ないし㊷については、沖縄地方最低賃金審議会の要請を受けて、公にしないとの条件で、参考人及び視察対象企業等から任意に提供されたものであって、その条件を付することが合理的であると認められるものであり、法５条２号ロに該当する。この点、原処分は、不開示理由について法５条２号イのみを挙げているが、法５条２号ロも不開示理由に追加することが適当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「原則として全部開示すべきである。法人に関わる情報とはいえ、県内で働く労使すべてに関わる審議を行う性格上、不開示は限定的にされるべきである。山口・第３回専門部会のように基本的に公開されることが前提である。また求人の時給のようにすでに公にされている情報まで不開示にされている。」旨を主張している。
法の趣旨に則って不開示は限定的であるべきとする、審査請求人の主張は首肯できる。しかしながら、上記（１）のとおり、地方最低賃金審議会は、最低賃金法の定めに基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県毎に独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なる上、審議会の決するところにより行う事業場視察においても、審議会の議事において視察内容を公開することを前提に視察先事業場に了解を得て実施する場合や、視察先企業の実態をありのままに聴取等を行うために審議会の議事において公開しないことを約して行うものなどがあり、各審議会により事業場視察の持ち方も異なる。また、同様に本件において、一部不開示としている参考人の意見陳述についても上記（３）ウに記載のとおり非公開を前提として聴取を行ったものである。
本件において一部不開示とした意見陳述に係る議事録及び事業場視察は非公表とすることを約して行われたものであり、情報提供を行った参考人及び視察先企業等の期待は保護される必要がある。
そうすると、審査請求人の主張は失当であり、上記（３）の不開示情報の該当性を左右するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項に法５条２号ロを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 同月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１１月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由に法５条１号及び２号ロを追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
通番１４及び通番１６の別表の５欄に掲げる部分は、公労使各側委員により実施された事業場実地視察に関する記載である。当該部分は、特定の事業場に関することは記載されていないことから、これを公にしても、特定の事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、その内容を公にしないとの条件を維持すべき理由も認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番１、通番２及び通番７ないし通番１１の不開示部分は、第３回沖縄県最低賃金専門部会において実施された使用者側意見聴取に参加した参考人の氏名、所属事業所等の記載である。当該部分は、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該意見聴取は、非公開の審議においてなされたものであることが、原処分において開示されている情報から明らかである。そのほかに、当該部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、当該部分は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条２号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
通番３ないし通番６及び通番１２ないし通番１５の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、第３回沖縄県最低賃金専門部会において実施された使用者側意見聴取に参加した参考人の事業場及び公労使各側委員により実施された事業場実地視察に関する記載である。
これらには、参考人の事業場及び視察先事業場の労働者数、賃金の状況、従業員の状況、参考人及び公労使各側委員による当該事業場の内実についての発言等、当該事業場において公にしていない経営情報の詳細が記載されていることが確認できる。これらを公にすると、当該事業場の経営状況や従業員の状況、経営判断に関わる内容等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、同号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同条１号、２号イ及びロに該当することから不開示とすべきとしていることについては、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求に係る行政文書
「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」
２ 本件対象文書
第３回沖縄県最低賃金専門部会（議事録）（文書番号１）
別表
１文書番号２不開示を維持する部分等３４５開及び文書名法５通番示すべ
条該き部分
当号
等
１ 第３回１①１９行目１２文字目ないし３３１１－沖縄県３文字目号、
最低賃頁②２１行目１文字目及び２文字目２号金専門③２４行目６文字目及び７文字目イ、部会ロ
（議事１④４行目９文字目及び１０文字目１２－録）４⑤８行目６文字目及び７文字目号、頁２号
イ、
ロ
⑥１７行目１７文字目ないし２１２号３－文字目イ、
⑦１８行目９文字目ないし１３文ロ
字目
⑧２２行目２１文字目ないし２５
文字目
⑨２９行目４文字目ないし７文字
目、２３文字目ないし２５文字目
１ ⑩１４行目５文字目ないし８文字２号４－
５ 目イ、
頁⑪１５行目２４文字目ないし２９ロ
文字目
⑫３５行目及び３６行目
１ ⑬１行目ないし６行目２号５－
６ イ、
頁ロ
１ ⑭２行目２８文字目及び２９文字２号６－
７ 目イ、
頁⑮４行目２８文字目ないし７行目ロ
⑯１２行目８文字目ないし１９文
字目
⑰１３行目２８文字目ないし３０
文字目
⑱３４行目４文字目ないし２５文１７－字目号、
２号
イ、
ロ
１ ⑲３行目６文字目及び７文字目１８－
９ ⑳９行目１文字目ないし４文字目号、頁㉑２３行目６文字目及び７文字目２号イ、
ロ
２ ㉒２０行目６文字目及び７文字目１９－
３ 号、
頁２号
イ、
ロ
２ ㉓２０行目６文字目及び７文字目１１０－
４ 号、
頁２号
イ、
ロ
２ ㉔１８行目６文字目及び７文字目１１１－
５ ㉕２４行目１文字目及び２文字目号、頁㉖２５行目１文字目及び２文字目２号㉗２７行目６文字目及び７文字目イ、
ロ
２ ㉘１６行目３１文字目ないし３４２号１２－
９ 文字目イ、
頁㉙１７行目２４文字目及び２５文ロ
字目
㉚３０行目２４文字目
３ ㉛９行目１文字目ないし４文字目２号１３－
０ ㉜２７行目１３文字目ないし１７イ、頁文字目ロ
３ ㉝８行目５文字目ないし８文字目２号１４㉞全て
１ ㉞３１行目１文字目ないし６文字イ、頁目ロ
㉟３３行目５文字目ないし１２文
字目
㊱３３行目１７文字目ないし１９
文字目
３ ㊲１２行目４文字目及び５文字２号１５－
２ 目、１４文字目及び１５文字目、イ、頁２２文字目及び２３文字目ロ
㊳１４行目３２文字目ないし３４
文字目
㊴２７行目３０文字目及び３１文
字目
㊵２８行目１文字目
３ ㊶２８行目１文字目ないし６文字２号１６㊶全て
３ 目イ、㊷全て
頁㊷３１行目１文字目及び２文字目ロ
注当表は、理由説明書及び補充理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。