諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月９日（令和７年（行情）諮問第２３号ないし同第２５号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７７４号ないし同第７７６号）
事件名：ロシア軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定期間に作成された文書の一部開示決定に関する件
ロシア軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ロシア軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月２７日付け防官文第１２４６４号、同年８月２日付け同第１７８６６号並びに同年１０月１１日付け同第２３２８３号、同第２３２８４号及び同第２３２９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしケ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カないしク（略）
（３）審査請求書３（原処分３ないし原処分５について）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書１４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年５月２７日付け防官文第１２４６４号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目のみ。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月１１日付け同第２３２８３号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書１４（文書１の１枚目を除く。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書３２（文書１の１枚目を除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年８月２日付け防官文第１７８６６号により、本件対象文書のうち、文書１５（１枚目のみ。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１０月１１日付け同第２３２８４号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書３２（文書１及び文書１５のそれぞれ１枚目を除く。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（３）原処分５について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書５０（文書１及び文書１５のそれぞれ１枚目を除く。）を特定し、令和６年１０月１１日付け防官文第２３２９６号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分５に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。オないしク（略）
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
アないしウ（略）
エ 上記（１）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分２及び原処分４」と読み替える。）。
オないしキ（略）
ク 上記（１）ケと同旨。
ケ （略）
コ 上記（１）コと同旨（ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分２及び原処分４」と読み替える。）。
（３）原処分５について
アないしウ（略）
エ 上記（１）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分５」と読み替える。）。
オ及びカ（略）
キ 上記（１）ケと同旨。
ク （略）
ケ 上記（１）コと同旨（ただし、「原処分１及び原処分３」とあるのは「原処分５」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２３号ないし同第２５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日審議（同上）
④ 同年１２月２２日令和７年（行情）諮問第２３号ないし同第２５号の併合、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「ロシア軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊が活動の資とするために収集・処理した情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報の収集・分析能力、情報関心及び情報業務の運用要領等が明らかとなり、害意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第２３号）
ロシア軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち２０２４．２．６－本本Ｂ２２８０で特定された後に綴られた文書の全て（ただし「２０２２年度各国データ（ロシア）」【及び当該文書の２０２３年度版以降】は除く）。
（２）本件請求文書２（諮問第２４号）
ロシア軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第１２４６４号（２０２４．３．２６－本本Ｂ２６６３）で残りの部分とされた全て、及び２０２４．３．２６－本本Ｂ２６６３で特定された後に綴られた文書の全て（ただし「２０２２年度各国データ（ロシア）」【及び当該文書の２０２３年度版以降】は除く）。（３）本件請求文書３（諮問第２５号）
ロシア軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第１７８６６号（２０２４．６．４－本本Ｂ３８４）で残りの部分とされた全て、及び２０２４．６．４－本本Ｂ３８４で特定された後に綴られた文書の全て（ただし「２０２２年度各国データ（ロシア）」【及び当該文書の２０２３年度版以降】は除く）。
２ 本件対象文書
文書１最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．２．２～２０２４．２．８）（基礎資料２４－００９４令和６年２月２０日）
文書２ロシアによるウクライナ侵略令和６年２月８日防衛省
文書３ロシアによるウクライナ侵略の状況
文書４ロシアによるウクライナ侵略令和６年２月９日防衛省
文書５ロシアによるウクライナ侵略令和６年２月１５日防衛省
文書６ロシアによるウクライナ侵略令和６年２月１９日防衛省
文書７ロシアによるウクライナ侵略令和６年２月２８日防衛省
文書８ロシアによるウクライナ侵略令和６年３月６日防衛省
文書９ロシアによるウクライナ侵略令和６年３月１２日防衛省
文書１０ロシアによるウクライナ侵略令和６年３月１３日防衛省文書１１ロシアによるウクライナ侵略令和６年３月１９日防衛省文書１２ロシアによるウクライナ侵略令和６年３月２６日防衛省文書１３露軍が新型手榴弾をウクライナ戦線に投入（カレント分析２４－０１０４令和６年２月１３日）
文書１４最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．３．１～２０２４．３．７）（基礎資料２４－０１８３令和６年３月２６日）
文書１５最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．４．５～２０２４．４．１１）（基礎資料２４－０２７３令和６年４月２４日）
文書１６ロシアによるウクライナ侵略令和６年４月３日防衛省文書１７ロシアによるウクライナ侵略令和６年４月５日防衛省文書１８ロシアによるウクライナ侵略令和６年４月１０日防衛省文書１９ロシアによるウクライナ侵略令和６年４月１７日防衛省①
文書２０ロシアによるウクライナ侵略令和６年４月１７日防衛省②
文書２１ロシアによるウクライナ侵略令和６年５月２日防衛省文書２２ロシアによるウクライナ侵略令和６年５月１０日防衛省文書２３ロシアによるウクライナ侵略令和６年５月１７日防衛省①
文書２４ロシアによるウクライナ侵略令和６年５月１７日防衛省②
文書２５ロシアによるウクライナ侵略令和６年５月２４日防衛省文書２６ロシアによるウクライナ侵略令和６年５月３０日防衛省文書２７最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．３．２２～２０２４．３．２８）（基礎資料２４－０２３１令和６年４月１２
日）
文書２８令和５年度ロシア・ウクライナ情勢調査（ルーマニア・リトアニア出張報告）（情報資料２４－０１７令和６年４月２６日）文書２９軍事大国でない国家のためのウクライナ戦争の教訓に関する米シンクタンク掲載の論説～西側大国が想定してきた従来型戦争を前提としたアプローチの誤り～（基礎資料２４－０３１０
令和６年５月１０日）
文書３０最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．４．１９～２０２４．４．２５）（基礎資料２４－０３２２令和６年５月１６
日）
文書３１最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．４．２６～２０２４．５．９）（基礎資料２４－０３７２令和６年５月２９日）文書３２最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．５．１０～２０２４．５．１６）（基礎資料２４－０３８６令和６年６月４日）文書３３ロシアによるウクライナ侵略令和６年６月６日防衛省文書３４ロシアによるウクライナ侵略令和６年６月１４日防衛省文書３５ロシアによるウクライナ侵略令和６年６月１７日防衛省文書３６ロシアによるウクライナ侵略令和６年６月２１日防衛省文書３７ロシアによるウクライナ侵略令和６年６月２８日防衛省文書３８ロシアによるウクライナ侵略令和６年７月３日防衛省文書３９ロシアによるウクライナ侵略令和６年７月１０日防衛省文書４０ロシアによるウクライナ侵略令和６年７月１２日防衛省文書４１ロシアによるウクライナ侵略令和６年７月１９日防衛省文書４２ロシアによるウクライナ侵略令和６年７月２６日防衛省文書４３ロシアによるウクライナ侵略令和６年８月２日防衛省文書４４ロシアによるウクライナ侵略令和６年８月９日防衛省文書４５最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．５．１７～２０２４．５．２３）（基礎資料２４－０４４２令和６年６月１８
日）
文書４６最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．５．２４～２０２４．５．３０）（基礎資料２４－０４６８令和６年６月２６
日）
文書４７最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．７．５～２０２４．７．１１）（基礎資料２４－０５５５令和６年７月２４日）
文書４８最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．７．１２～２０２４．７．１８）（基礎資料２４－０５７０令和６年７月２９
日）
文書４９最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．７．１９～２０２４．７．２５）（基礎資料２４－０５７９令和６年７月３１
日）
文書５０最近のロシア・ＣＩＳトピック（２０２４．７．２６～２０２４．８．１）（基礎資料２４－０６０４令和６年８月７日）
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１（１枚目のみ。）
イ 原処分３
文書１ないし文書１４（文書１の１枚目を除く。）
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書１５（１枚目のみ。）
イ 原処分４
文書１ないし文書３２（文書１及び文書１５のそれぞれ１枚目を除く。）
（３）本件請求文書３の対象として特定された文書（原処分５）文書１ないし文書５０（文書１及び文書１５のそれぞれ１枚目を除く。）
別表
本件対象文不開示とした部分不開示とした書理由
文書１１枚目の一部防衛省・自衛全て（１枚目を除く。）隊がその活動文書１３１枚目の一部の資とするた２枚目の全てめに収集・処
文書１４１枚目の一部理した情報で２枚目ないし２１枚目のそれぞれ全てあり、これを文書１５１枚目の一部公にすること全て（１枚目を除く。）により、防衛文書２７１枚目の一部省・自衛隊の２枚目ないし１７枚目のそれぞれ全て情報関心、情文書２８１枚目の一部報分析能力が推察され、防
２枚目ないし４８枚目のそれぞれ全て衛省・自衛隊
文書２９２枚目の一部
の任務の効果
文書３０１枚目の一部
的な遂行に支
２枚目ないし１０枚目のそれぞれ全て障を及ぼし、
文書３１１枚目の一部
ひいては我が
２枚目ないし２８枚目のそれぞれ全て国の安全が害
文書３２１枚目の一部
されるおそれ
２枚目ないし１２枚目のそれぞれ全てがあることか
文書４５１枚目ないし１０枚目のそれぞれ全てら、法５条３
文書４６１枚目の一部
号に該当する
２枚目ないし１５枚目のそれぞれ全てため不開示と
文書４７１枚目の一部
した。
２枚目ないし１８枚目のそれぞれ全て文書４８１枚目の一部
２枚目ないし１２枚目のそれぞれ全て文書４９１枚目の一部
２枚目ないし１４枚目のそれぞれ全て文書５０１枚目の一部
２枚目ないし１５枚目のそれぞれ全て※当審査会事務局において整理した。※各文書の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。