諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年７月２８日（令和７年（行情）諮問第８４３号ないし同第８４６号）及び同月２９日（同第８７６号及び同第８７７号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７７９号ないし同第７８４号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月１０日付け環循適発第２５０３１０３号ないし同第２５０３１０７号、同第２５０３１０９号、同第２５０３１０１０号、同第２５０３１０１２号、同第２５０３１０１３号及び同第２５０３１０１５号ないし同第２５０３１０２２号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１月８日付けで本件対象文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月１０日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和７年４月２８日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和７年４月３０日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書１ないし本件対象文書３について（原処分１ないし原処分３）（諮問第８７６号）
ア 審査請求人は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条１項により、市町村は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有しており、それに対して国は同条３項の規定により、同条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な「技術的援助及び財政的援助」を与えることに努める責務を有していることから、同条１項に従って責務を十分に果たすように努めていない（適正な一般廃棄物処理計画を策定していない）市町村に対して、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）による財政的援助を与える場合の事務処理について、あらかじめ整理をしておかなければならないことになるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を環境省は作成・取得しているはずであると主張している。
イ しかし、循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って交付を行っているところである。
また、交付要綱第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められていることから、各市町村の策定する一般廃棄物処理基本計画は循環交付金の交付要件ではなく、さらに廃棄物処理法上、個別の一般廃棄物処理計画が同法に従った適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はない。
ウ 以上のことから、適正な一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して循環交付金による財政的援助を与えるための特別な事務処理について、整理をした行政文書は存在し得ない。
エ 審査請求人は、廃棄物処理法４条１項の規定に従って、その責務を十分に果たすように努めていない（適正な一般廃棄物処理計画を策定していない）市町村に対して、循環交付金による財政的援助を与える場合には、まずは不正な事務処理の結果として市町村に累積している「負の遺産」の内容を精査した上で、それを解消するための技術的援助を与えなければならず、技術的援助に従って、その市町村が「負の遺産」を解消するための措置を講じていることを確認しなければ、財政的援助を与えることはできないため、審査請求人が開示を求めている行政文書を環境省は作成・取得しているはずであると主張している。
オ しかし、上記イのとおり、各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は循環交付金の交付要件ではなく、さらに廃棄物処理法上、個別の一般廃棄物処理計画が同法に従った適切な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はないことから、審査請求人の求める行政文書は存在し得ない。
（２）本件対象文書４及び本件対象文書５について（原処分４及び原処分５）（諮問第８７７号）
ア おおむね上記（１）エに同旨。
イ 上記（１）イに同旨。
ウ おおむね上記（１）ウに同旨。
（３）本件対象文書６ないし本件対象文書９について（原処分６ないし原処分９）（諮問第８４３号）
ア 審査請求人は、特定県の特定村Ｂ及び特定村Ａの一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法６条２項１号又は５号に違反して、及び環境省の作成するごみ処理基本計画策定指針に準拠しないで策定されているところ、環境省は、特定村Ｂ、特定村Ａらが推進しているごみ処理の広域化に対する事務処理に対して循環交付金に係る予算を執行していることから、環境省は、特定村Ｂ及び特定村Ａが廃棄物処理法６条２項１号及び５号の規定に従って適正な計画を策定していると判断していることになり、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
イ しかし、環境省が、特定村Ｂ及び特定村Ａが廃棄物処理法６条２項１号及び５号の規定に従って適正な計画を策定しているか否かを判断している事実はない。
なぜならば、廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針上、個別の一般廃棄物処理基本計画について廃棄物処理法６条２項１号又は５号及びごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否か等について環境省の確認等は必要とされておらず、また、循環型社会形成推進交付金の利用にあたっても、個別の一般廃棄物処理基本計画について環境省の同様の確認等は必要とされていないからである。
ウ したがって、かかる環境省が個別の一般廃棄物処理基本計画について廃棄物処理法６条２項１号及び５号の規定に従って適正な計画を策定しているか否かについて判断しているという事実はないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
エ なお、廃棄物処理法６条１項により、市町村に一般廃棄物処理計画の策定を義務付けるとともに、同条２項により、同項各号に掲げる事項を同計画に定めるものされていることから、市町村はこれらの規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する必要がないと判断している事実もない。
（４）本件対象文書１０及び本件対象文書１１について（原処分１０及び原処分１１）（諮問第８４４号）
ア 審査請求人は、廃棄物処理法４条１項の規定に基づき、市町村は、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるように努める責務と、一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有しているところ、実際に国が市町村に対して財政的援助を与えるときに、国の責任において、その市町村が策定する一般廃棄物処理計画を確認する等して、その市町村が同項の規定に従って責務を十分に果たすよう努めていることを確認するシステムを導入していなければ、国は国の事務処理の公平性・公正性を確保することができないことになり、同項に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村に対して財政的援助を与える場合の事務処理について、あらかじめ整理をしておかなければならないことになるため、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
イ しかし、環境省が、個別の市町村が策定する一般廃棄物処理計画等を確認する等して、その市町村が廃棄物処理法４条１項の責務を果たしているか否かを判断している事実はない。
なぜならば、廃棄物処理法上、個別の市町村が同項の責務を果たしているか否か等について、環境省の確認等は必要とされておらず、また、循環交付金の利用にあたっても、環境省の同様の確認等は必要とされていないからである。
ウ なお、環境省において、個別の市町村が同項の責務を果たしているか否かの判断を行っていないのみならず、個別の一般廃棄物処理計画の内容を確認する等して、廃棄物処理法に準拠して策定されているか否か等について判断している事実はなく、また、循環交付金の利用にあたっても、同様である。
（５）本件対象文書１２ないし本件対象文書１４について（原処分１２ないし原処分１４）（諮問第８４５号）
ア 審査請求人は、一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる最終処分場の整備を行っていない市町村が策定した一般廃棄物処理基本計画に、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果が記載されていない場合は、その市町村は、廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになり、最終処分場の整備を行っていない市町村が、環境省に対して、同責務を放棄していないことを証明するためには、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を一般廃棄物処理基本計画に記載していなければならないことになるところ、環境省がそのような市町村に対して財政的援助を与える場合は、その前に、廃棄物処理法４条３項の規定に従って、市町村に対して「負の遺産」を解消するために必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになるから、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
イ 上記（４）イに同旨。
ウ 上記（４）ウに同旨。
（６）本件対象文書１５ないし本件対象文書１７について（原処分１５ないし原処分１７）（諮問第８４６号）
ア 審査請求人は、一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村が、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定する場合であっても、その市町村は廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的な施策を総合的に検討した結果を記載しなければならないところ、最終処分場の整備を実現するための現実的な施策を総合的に検討した結果が記載されていない場合は、その市町村は廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになり、環境省は、これらの検討した結果を記載していない特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して既に財政的援助を与えていることから、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を記載する必要はないと判断していることになるため、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
イ しかし、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。
なぜならば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）４条９号には、市町村が民間事業者等へ処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めていることから、その基準に基づく処理の方法は当然に想定されるものであり、また、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針においても、市町村の役割について、「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」としており、全ての市町村の区域内に最終処分場の設置を求めることはしていない記載となっているためである。
ウ したがって、他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということはなく、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
エ おおむね上記（４）ウに同旨。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月２８日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８４３号ないし同第８４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日諮問の受理（同第８７６号及び同第８７７
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書の収受（同上）
⑤ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受（同第８４３
号ないし同第８４６号）
⑥ 同月２２日審査請求人から意見書を収受（同第８７６
号及び同第８７７号）
⑦ 同年１２月２２日令和７年（行情）諮問第８４３号ないし同第８４６号、同第８７６号及び同第８７７号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、①市町村が一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うこと、及び、一般廃棄物処理計画の対象区域内にある米軍施設から排出される一般廃棄物（米軍ごみ）のうち可燃ごみの処理だけを行っていることは、廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていることになるとの前提、並びに、②循環交付金の交付には、市町村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていることが交付要件となっているとの前提で、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法４条１項及び６条２項の規定並びにごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないので、両村に対し、循環交付金を交付することはできない旨主張し、これに関する環境省の見解及びその理由、事務処理の内容等が分かる文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 上記（１）①の前提について
他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続して行うことが、市町村が最終処分場の整備に努める責務を果たしていないということにはならない。
イ 上記（１）②の前提について
（ア）循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、交付要綱に従って交付を行っているところである。各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は循環交付金の交付要件ではない。
（イ）廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針上、個別の一般廃棄物処理計画について廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に準拠して策定されているか否か等について、環境省の確認等は必要とされていない。また、循環交付金の利用にあたっても、個別の一般廃棄物処理計画について環境省の同様の確認等は必要とされていない。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張は前提を欠くものであって、その前提において作成された行政文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていないから、上記（２）アの諮問庁の説明は首肯できる。
また、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環交付金の交付について判断するに当たり、地域計画の審査をしていると認められるが、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は交付要件ではない旨説明すること（上記（２）イ（ア））について、不自然、不合理な点は認められない。
さらに、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められないから、上記（２）イ（ウ）の諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
１ 本件対象文書１（諮問第８７６号）
環境省が、環境省が所管している廃棄物処理法に違反して事務処理を行っている市町村に対して財政的援助を与える場合に、その市町村に対して国の行政機関としての公平性・公正性を確保するために行うことになる事務処理（是正の勧告等を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
２ 本件対象文書２（諮問第８７６号）
環境省が、環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで環境省が所管している廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていた市町村に対して財政的援助を与える場合に、①その市町村に対して国の行政機関としての公平性・公正性を確保するために行うことになる事務処理（環境省が都道府県に対して要請している事務処理を含む。）、及び、②その市町村が行わなければならない事務処理（長年の法令違反によってその市町村に累積している「負の遺産」を解消するための事務処理を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
３ 本件対象文書３（諮問第８７６号）
環境省が、環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていた市町村に対して財政的援助を与える場合に、①その市町村に過去の不適正な事務処理によって「負の遺産」が累積している場合であっても、②その市町村において「負の遺産」を解消するための措置を講じる必要はないと判断している場合は、③環境省がその市町村に特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになるが、その場合であっても、④不公正な事務処理を行っていることにはならないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
４ 本件対象文書４（諮問第８７７号）
①一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村が、②環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで、③一般廃棄物処理計画において廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を定めていなかった場合は、④平成時代から２０年以上同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していたことになり、⑤その市町村には解消しなければならない「負の遺産」が累積していることになるが、⑥その市町村に対して環境省が財政的援助を与える場合に、⑦その市町村が「負の遺産」を解消するために行わなければならない具体的な事務処理（代替措置を講じる事務処理等を含む。）の内容が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
５ 本件対象文書５（諮問第８７７号）
環境省が、環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていた市町村に対して財政的援助を与える場合に、①その市町村が平成時代から２０年以上同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していたことによって「負の遺産」が累積している場合であっても、②その市町村において「負の遺産」を解消するための措置を講じる必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
６ 本件対象文書６（諮問第８４３号）
環境省は、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行しているが、環境省において、特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画が、廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って策定されていると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が特定県と取り交した電話や電子メールの記録及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
７ 本件対象文書７（諮問第８４３号）
特定県の特定村Ｂは、廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していない（計画の対象区域に含まれている在日米軍施設から排出される「可燃ごみ」以外の一般廃棄物を意図的に除外して策定している）が、環境省において、同村は、同規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定する必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
８ 本件対象文書８（諮問第８４３号）
環境省は、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行しているが、環境省において、特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画が、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って策定されていると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が特定県と取り交した電話や電子メールの記録及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
９ 本件対象文書９（諮問第８４３号）
特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していない（一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない）が、環境省において、２村は、同規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定する必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１０ 本件対象文書１０（諮問第８４４号）
法制度上、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省は、同法に違反して事務処理を行っている市町村に対して違反の是正を求めずに財政的援助を与えることはできないことになるが、環境省が同法６条２項の要件を満たしていない不適正な一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても、同法に違反して事務処理を行っていることにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１１ 本件対象文書１１（諮問第８４４号）
地方自治法２条１６項の規定により、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならないことになっているが、環境省が、環境省が所管している廃棄物処理法における同法６条２項の要件を満たしていない不適正な一般廃棄物処理計画を策定している市町村であっても、その市町村は法令に違反してその事務を処理していることにはならないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１２ 本件対象文書１２（諮問第８４５号）
環境省が、環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていた市町村であっても、その市町村が違反を是正した場合は、その市町村に累積している「負の遺産」も同時に解消されると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１３ 本件対象文書１３（諮問第８４５号）
市町村が、環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていた場合であっても、その市町村には、解消しなければならない「負の遺産」は累積していないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１４ 本件対象文書１４（諮問第８４５号）
①一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村が、②環境省が設置された平成１３年から現在に至るまで、③一般廃棄物処理計画において廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を定めていなかった場合は、④その市町村は平成時代から２０年以上同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していたことになり、⑤その市町村には解消しなければならない「負の遺産」が累積していることになるが、その場合であっても、⑥その市町村には解消しなければならない「負の遺産」は累積していないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１５ 本件対象文書１５（諮問第８４６号）
①一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村が、②一般廃棄物処理基本計画（市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にする計画）の策定に当たって廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備に関する事項（最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策）を定めていない場合は、③同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになるが、その場合であっても、④最終処分場の整備に努める責務を放棄していることにはならないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１６ 本件対象文書１６（諮問第８４６号）
廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村は市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないので、①一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村が、②一般廃棄物処理基本計画において同法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない場合は、③同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めることができないことになるが、その場合であっても、④その市町村は同法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めることができると環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１７ 本件対象文書１７（諮問第８４６号）
環境省が、①市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村であっても、②最終処分場の整備を行わずに、③都道府県が設置許可を与えている他の市町村にある民間の最終処分場において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画（市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にする計画）を策定する場合は、④廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定める必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が都道府県に発出している通知及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）（諮問第８７６号）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な「技術的及び財政的援助」を与えることに努める責務を有している。
３及び４（略）
５ したがって、市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていない場合は、国はその市町村に対して財政的援助を与えることはできないことになり、与えてはならないことになる。（重要）
６ そして、廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村に対して国が財政的援助を与える場合は、当然のこととして、その前にその市町村に対して、同法４条３項の規定に従って必要な技術的援助を与えなければならないことになる。
７ そして、国は、その市町村が、国が与えた技術的援助に従って、廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を十分に果たすように努めていることを確認した上で、財政的援助を与えなければならないことになる。
８ なぜなら、国が市町村に対して技術的援助を与えている場合であっても、①国が市町村に対して財政的援助を与えるときに、②その市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていることを確認しなければ、③国が技術的援助を与えていたことにならないので、④結果的に国は市町村に対して同法４条３項の規定に従って財政的援助を与える目的を果たすことができないことになるからである。（重要）
９ つまり、国がどのような形で市町村に対して技術的援助を与えている場合であっても、①すべての市町村がその技術的援助に従って適正な事務処理を行っているか否かについては誰も（国も）保証することはできないことであり、②実際に国が市町村に対して財政的援助を与えるときに、②国の責任においてその市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていることを確認するシステムを導入していなければ、③国は国の事務処理の公平性・公正性を確保することができないことになるからである。（重要）
１０ないし１２（略）
１３ いずれにしても、国は廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていない（廃棄物処理法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を策定していない）市町村に特段の配慮をして財政的援助を与えることはできない。
１４ したがって、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は、環境省の責任において環境省の事務処理の公平性・公正性を確保するために、廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を十分に果たすように努めていない市町村に対して財政的援助を与える場合の事務処理について、あらかじめ整理しておかなければならないことになる。（重要）
１５ないし１９（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）（諮問第８７６号）
１ 環循適発第２５０３１０３号（原処分１）に対する審査請求の理由と同じ。２ないし９（略）
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）（諮問第８７６号）
１ 環循適発第２５０３１０４号（原処分２）に対する審査請求の理由と同じ。
２ （略）
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）（諮問第８７７号）
１ 環境省は国の行政機関として廃棄物処理法を所管しているので、同法４条１項の規定により、市町村が一般廃棄処理事業の実施に当たって、必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有していることは十分に理解しているはずである。
２ そして、環境省は、市町村が廃棄物処理法６条１項及び同条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務を有していることも十分に理解しているはずである。
３ そして、環境省は、廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村が一般廃棄物処理事業を実施する場合は、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って実施する責務を有していることも十分に理解しているはずである。
４ そして、環境省は、環境省の長である環境大臣が廃棄物処理法５条の２の規定に従って定めている基本方針において、一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む。）の整備について、「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して整備することを基本とする。」としていることも十分に理解しているはずである。
５ そして、環境省は、環境省の長である環境大臣が定めている基本方針において、一般廃棄物の最終処分場の整備について、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としていることも十分に理解しているはずである。
６ なお、環境省は環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、「一般廃棄物処理基本計画は、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たっては、一般廃棄物処理施設や体制の整備、財源の確保等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要がある。」としている。
７ したがって、一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる最終処分場の整備を行っていない市町村が一般廃棄物処理基本計画を策定する場合は、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を記載しなければならないことになる。（重要）
８ そして、一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる最終処分場の整備を行っていない市町村が策定した一般廃棄物処理基本計画に、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果が記載されていない場合は、その市町村は、廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになる。（重要）
９ないし１２（略）
１３ したがって、環境省がそのような市町村に対して財政的援助を与える場合は、当然のこととして、環境省の事務処理の公平性・公正性を確保するために、①財政的援助を与える前に、②市町村に対して「負の遺産」を解消するために必要な措置を講じることを求めなければならことになる。（重要）
１４ さらに言えば、環境省がそのような市町村に対して財政的援助を与える場合は、その前に、廃棄物処理法４条３項の規定に従って、市町村に対して「負の遺産」を解消するために必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
１５ なぜなら、環境省がそのような市町村に対して、「負の遺産」を解消するために必要な措置を講じることを求めずに財政的援助を与えた場合は、環境省が明らかにその市町村に特段の配慮をして不公平かつ不公正な事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１６ないし１８（略）
審査請求書（本件対象文書５に係る原処分５）（諮問第８７７号）
１ 環循適発第２５０３１０６号（原処分４）における審査請求の理由と同じ。
２ （略）
審査請求書（本件対象文書６に係る原処分６）（諮問第８４３号）
１ 環境省が市町村に対して環境省の内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付する事務処理は、法制度上、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法４条３項の規定に基づく国として、同法４条１項の規定に基づく市町村に対して財政的援助を与える事務処理になる。
２ したがって、法制度上、環境省は、環境省が定めている交付要綱に従って事務処理を行う前に、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国として、同規定に従って適正な事務処理を行わなければならないことになる。（重要）
３ つまり、環境省は、環境省が内規として定めている交付要綱だけを法的根拠にして、循環交付金に係る予算を執行することはできないことになる。（重要）
４ さらに言えば、環境省が、環境省が内規として定めている交付要綱だけを法的根拠にして循環交付金に係る予算を執行している場合は、環境省が行政機関の裁量権を濫用して事務処理を行っていることになる。（重要）
５ なぜなら、行政機関は、いかなる場合であっても、法令（廃棄物処理法を含む。）の定めに従って事務処理を行わなければならないことになっているからである。（重要）
６ そして、行政機関の職員（公務員）も、いかなる場合であっても、法令（廃棄物処理法を含む。）の定めに従って職務を遂行しなければならないことになっているからである。（重要）
７ ちなみに、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を有している。
８ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な「技術的及び財政的援助」を与えることに努める責務を有している。
９ したがって、環境省が廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、市町村に対して「技術的及び財政的援助」を与える場合は、当然のこととして、環境省の事務処理において、公平性・公正性を確保しなければならないことになる。（重要）
１０ なお、環境省が市町村に対して交付する循環交付金は、補助金適正化法の規定に基づく補助金等に該当するので、環境省（法律上は環境大臣）は、循環交付金に係る予算の執行に当たって、同法３条１項の規定に従って同交付金が公正に使用されるように努めなければならないことになる。
１１ したがって、環境省（法律上は環境大臣）が市町村（補助事業者）に対して補助金等（循環交付金）に係る予算を執行する場合は、その前に、国民（審査請求人を含む。）に対する環境省（国の行政機関）の責任において、廃棄物処理法及び補助金適正化法の規定に基づく環境省の事務処理が、公平性・公正性を確保していることを確認しなければならないことになる。（重要）
１２ ところで、補助金適正化法の正式名称は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」になっている。
１３ したがって、環境省は環境省が内規で定めている交付要綱にかかわらず、循環交付金に係る予算の執行に当たって、環境省の事務処理の公平性・公正性が確保されていない場合は、同要綱に従って循環交付金に係る予算を執行する前に、補助金適正化法の規定に従って予算の執行の適正化を図らなければならないことになる。
１４ なお、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画が、計画の対象区域に含まれている在日米軍施設から排出される一般廃棄物（以下「米軍ごみ」という。）から、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」を意図的に除外して「可燃ごみ」の発生量及び処理量の見込みだけを記載していることは事実である。（重要）
１５ しかも、環境省は環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において、市町村が一般廃棄物処理計画を策定する場合は「計画の対象区域から排出されるすべての一般廃棄物を対象にして策定する必要がある。」としている。
１６ そうなると、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して策定されていないことになる。
１７ そして、特定県の特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して策定されていることになる。
１８ なぜなら、廃棄物処理法の規定に、市町村は市町村の判断に基づいて特定の一般廃棄物を除外して一般廃棄物処理計画を策定することができるという記述（但し書き等）はどこにもないからである。（重要）
１９ にもかかわらず、環境省は、廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ｂが、特定村Ａと特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、すでに循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している。（重要）
２０ したがって、環境省は、特定県の特定村Ｂが、一般廃棄物処理基本計画の対象区域に含まれている在日米軍施設から排出される「米軍ごみ」から、「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資瀕ごみ」を意図的に除外して「可燃ごみ」の発生量及び処理量の見込みだけを記載している場合であっても、同村は廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って適正な計画を策定していると判断していることになる。（重要）
２１ ところが、環境省は、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「米軍ごみを含む、区域内で排出される一般廃棄物について、どのように収集、運搬するかについては、市町村の自治事務とされており、市町村の判断に委ねているところである。加えて、循環交付金は、交付要綱及び交付取扱要領に基づき交付決定を行うこととなるが、交付要綱等において、一般般廃棄物処理計画の策定や同計画の策定において米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件とはしておらず、米軍ごみのうち可燃ごみのみに対する処理計画しか策定していない市町村の一般廃棄物処理計画であっても、循環交付金を利用することは可能である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
２２ そうなると、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定や環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して、環境省が内規で定めている交付要綱及び交付取扱要領だけを法的根拠にして循環交付金に係る予算を執行していることになる。（重要）
２３ しかし、その場合は、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与えている事務処理は、明らかに公平性・公正性が確保されていないことになる。（重要）
２４ないし３２（略）
審査請求書（本件対象文書７に係る原処分７）（諮問第８４３号）
１ 環循適発第２５０３１０９号（原処分６）における審査請求の理由と同じ。
２ （略）
審査請求書（本件対象文書８に係る原処分８）（諮問第８４３号）
１ 環循適発第２５０３１０６号（原処分４）における審査請求の理由と同じ。２ないし１０（略）
審査請求書（本件対象文書９に係る原処分９）（諮問第８４３号）
１ 環循適発第２５０３１０１２号（原処分８）における審査請求の理由と同じ。
２及び３（略）
審査請求書（本件対象文書１０に係る原処分１０）（諮問第８４４号）
１ 環循適発第２５０３１０３号（原処分１）における審査請求の理由と同じ。２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書１１に係る原処分１１）（諮問第８４４号）
１ 環循適発第２５０３１０１５号（原処分１０）における審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書１２に係る原処分１２）（諮問第８４５号）
１ 環循適発第２５０３１０７号（原処分５）における審査請求の理由と同じ。２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書１３に係る原処分１３）（諮問第８４５号）
１ 環循適発第２５０３１０１７号（原処分１２）における審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書１４に係る原処分１４）（諮問第８４５号）
１ 環循適発第２５０３１０１８号（原処分１３）における審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書１５に係る原処分１５）（諮問第８４６号）
１ 環循適発第２５０３１０１９号（原処分１４）における審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書１６に係る原処分１６）（諮問第８４６号）
１ 環循適発第２５０３１０２０号（原処分１５）における審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書１７に係る原処分１７）（諮問第８４６号）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定は、市町村の自治事務として一般廃棄物処理事業を実施している市町村に適用される規定である。
２ そして、廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって、必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
３ そして、市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めるためには、市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画（市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にする計画）に、同法６条２条５号の規定に従って、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を記載しなければならないことになる。
４ なぜなら、市町村は、廃棄物処理法６条の２第１項の規定により、市町村が策定している一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を実施しなければならないことになっているからである。（重要）
５ したがって、①一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村が、②他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定する場合であっても、③その市町村は廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、④最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を記載しなければならないことになる。（重要）
６ なぜなら、①一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としている市町村が、②他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を継続する一般廃棄物処理基本計画を策定する場合に、③廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って、④最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を記載していない場合は、⑤廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努める責務を放棄していることになるからである。（重要）
７ ところが、環境省は、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされ、当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
８ そうなると、環境省は、市町村は廃棄物処理法４条１項の規定にかかわらず、最終処分場の整備を行うか等については、市町村の判断に基づいて行うべき事務処理であるという法令解釈を行っていることになる。（重要）
９ しかも、環境省は、一般廃棄物処理事業の実施に当たって最終処分場を必要としているにもかかわらず、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を記載していない一般廃棄物処理基本計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、すでに財政的援助を与えている。（重要）
１０ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって、廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討した結果を記載する必要はないと判断していることになる。（重要）
１１ なぜなら、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、違反の是正を求めずに財政的援助を与えることはできないからである。（重要）
１２ そして、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省が、同法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に対して、違反の是正を求めずに財政的援助を与えた場合は、環境省が、環境省が所管している同法の規定に違反して事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１３ないし２２（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。