諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年８月１２日（令和７年（行情）諮問第９０８号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７８６号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の事務処理をしている場合のその具体的内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１７日付け環循適発第２５０３１７４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１月１５日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月１７日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示を行わない旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和７年５月１２日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和７年５月１３日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件不開示決定の取消しを求めているので、その主張について検討する。
一般廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）６条１項に基づき、市町村が定めなければならないものであり、環境省で作成しているごみ処理基本計画策定指針は、審査請求人が指摘するように、廃棄物処理法４条３項における国の責務である技術的支援の一環として、市町村が一般廃棄物処理計画を作成するにあたり、参考となるよう作成した指針である。
また、廃棄物処理法４条３項には国の責務として「技術的及び財政的援助を与えること」とされているが、技術的援助と財政的援助は必ずしも一体である必要があるわけではないため審査請求人の主張は当たらない。さらに、廃棄物処理法４条３項の規定に基づく財政的援助の一環である、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）は、廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施に要する経費に充てるものであり、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められている。そのため、環境省は循環交付金の交付要件となる地域計画の審査を行っているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はない（ただし、循環交付金交付要綱において一般廃棄物処理計画において、施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）。
しかしながら、一般廃棄物処理計画は廃棄物処理法６条１項に基づき策定する必要があるため、平成２８年のごみ処理基本計画策定指針改定にあたり、各都道府県廃棄物処理担当部局長宛てに「ごみ処理基本計画策定指針の改定について」（平成２８年９月１５日付け環廃対発第１６０９１５２号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）を発出し、各都道府県を通じて各管下市町村に対して周知を行っているが、特定県特定村Ｂを始めとする各市町村へ直接的な周知等を行った事実はないため、当該行政文書を作成しておらず不存在としたところである。以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、循環型社会形成推進交付金（循環交付金）の交付には、市町村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていることが交付要件となっているとの前提で、特定県の特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないので、特定村Ｂに対して循環交付金を交付するには、同村に対し、直接、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図らなければならないことになる旨主張し、特定村Ｂの担当部局内への直接的な周知を行っている場合の事務処理の具体的な内容が分かる行政文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 環境省は循環交付金の交付要件となる地域計画の審査を行っているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。
イ 環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はない。
ウ 各都道府県廃棄物処理担当部局長宛てに「ごみ処理基本計画策定指針の改定について」（平成２８年９月１５日付け環廃対発第１６０９１５２号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）を発出し、各都道府県を通じて各管下市町村に対して周知を行っているが、特定県特定村Ｂを始めとする各市町村へ直接的な周知等を行った事実はないため、本件対象文書を作成していない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないことを前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張はそもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環交付金の交付について判断するに当たり、地域計画の審査をしていると認められるが、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではない旨説明すること（上記（２）ア）について、不自然、不合理な点は認められない。
また、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められないから、上記（２）イの諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策していない特定県の特定村Ｂは、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して同計画を策定していないことになるが、①環境省が同指針に対する、より一層の周知徹底を図るために、②特定県による周知に加えて、③同村の担当部局内への直接的な周知を行っている場合は、その事務処理の具体的な内容が分かる行政文書（同村に対する環境省の電話や電子メールの記録等を含む。）
別紙２
審査請求書
１ 特定県の特定村Ｂが、廃棄物処理法６条２項１号及び同項５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していないことは事実である。
２ そして、特定県の特定村Ｂが、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
３ そして、環境省がはじめて「ごみ処理基本計画策定指針」を作成した平成２０年から、全国の都道府県（特定県を含む。）に対して管内の市町村に対する同指針の周知の徹底と指導方を要請していたことも事実である。
４ したがって、消去法で考えた場合、特定県の特定村Ｂは、①環境省が県に要請していた県の事務処理に従っていなかったか、②県が同村に対して環境省の要請に従って事務処理を行っていなかったか、③県と同村が、環境省が作成した「ごみ処理基本計画策定指針」を無視して事務処理を行っていたか、④県が同村に特段の配慮をして、不公平かつ不公正な事務処理を行っていたことになる。（重要）
５ そうでなければ、特定県の特定村Ｂは、はじめから、県や環境省を無視して、①環境省が所管している廃棄物処理法に違反して一般廃棄物計画を策定していたことになり、②同法に違反して一般廃棄物処理事業を行っていたことになる。（重要）
６ いずれにしても、環境省は特定県の特定村Ｂが、特定村Ａと特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、すでに財政的援助を与えている。（重要）
７ しかし、環境省は、環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与えることはできない。（重要）
８ なぜなら、環境省は廃棄物処理法４条３項の規定に基づく市町村に対する技術的援助の一環として「ごみ処理基本計画策定指針」を作成しているからである。（重要）
９ つまり、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、環境省の技術的援助に従って適正な事務処理を行っていない市町村に対して財政的援助を与えている場合は、環境省が同法４条３項の規定に従って市町村に対して技術的援助を与えることに努める責務を〝放棄〟していることになるからである。（重要）
１０ そして、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、環境省の技術的援助に従って適正な事務処理を行っていない市町村に対して財政的援助を与えている場合は、環境省がその市町村に特段の配慮をして、同法４条１項の規定に従って一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務を〝免除〟していることになるからである。（重要）
１１ なお、環境省は廃棄物処理法を所管しているが、同法の上位法である循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）も所管している。（重要）
１２ そして、循環基本法９条の規定により、環境省は、循環型社会の形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有している。（重要）
１３ そして、循環基本法１５条の規定に従って政府が閣議決定している循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）において、政府は「国の取り組みとして、一般廃棄物についての適正処理を推進するため、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る。」としている。（重要）
１４ したがって、環境省が全国の都道府県（特定県を含む。）に対して管内の市町村に対する「ごみ処理基本計画策定指針」の周知の徹底と指導方を要請していたにもかかわらず、同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与える場合は、①循環基本法に規定する循環基本計画に従って、②一般廃棄物についての適正処理を推進するために、③その市町村に対して、直接、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図らなければならないことになる。（重要）
１５ないし３２（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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