諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年８月１２日（令和７年（行情）諮問第９２０号及び同第９２１号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７８７号及び同第７８８号）
事件名：循環型社会形成推進交付金に関する特定の事務処理の具体的内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の事務処理をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月１７日付け環循適発第２５０３１７４６号ないし同第２５０３１７４８号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１月１５日付けで本件対象文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月１７日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和７年５月１２日付けで処分庁に対して、原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和７年５月１３日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書１について（原処分１）（諮問第９２０号）
ア 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）に基づき、市町村に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付をするために行っている事務処理の内容が記載されている循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下「取扱要領」という。）については、環境事務次官及び環境再生・資源循環局長名で制定・公示がされていることから、環境大臣が職員に対して命じている統括的な事務処理の具体的な内容が分かる行政文書は存在しない。
イ このため、審査請求人の主張に理由はなく、実際に審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされていない。また、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
（２）本件対象文書２及び本件対象文書３について（原処分２及び原処分３）（諮問第９２１号）
ア 補助金適正化法３条１項において「各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」とされており、同法に基づき適切に事務処理を行っていることから、個々の職員の裁量に委ねている事実はない。
イ 上記（１）イに同旨。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年８月１２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第９２０号及び同第９２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１２月２２日令和７年（行情）諮問第９２０号及び同第９２１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言の記載からみて、循環型社会形成推進交付金（循環交付金）について、①補助金適正化法６条１項と同法３条１項の規定における環境大臣の事務処理の整合性を確保するために、環境大臣が環境省の職員に対して命じている統括的な事務処理の具体的な内容が分かる行政文書（本件対象文書１）、②環境省の個々の職員の裁量に委ねている場合は、その理由が分かる行政文書（本件対象文書２）及び③環境省の個々の職員の裁量に委ねている場合であっても、適正な事務処理を行うことができると判断している場合は、その理由が分かる行政文書（本件対象文書３）の開示を求めているものと解される。（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 本件対象文書１について
環境事務次官及び環境再生・資源循環局長名で、循環交付金の交付要綱及び取扱要領を制定し、補助金適正化法に基づき循環交付金の交付をするために行っている事務処理の内容を公示している。環境大臣が職員に対して命じている統括的な事務処理の具体的な内容が分かる行政文書は存在しない。
イ 本件対象文書２及び本件対象文書３について
補助金適正化法に基づき適切に事務処理を行っていることから、事務処理を個々の職員の裁量に委ねている事実はない。このため、審査請求人が求める行政文書は、作成・取得しておらず、存在しない。（３）そこで検討するに、当審査会において交付要綱及び取扱要領（以下、併せて「交付要綱等」という。）を確認したところ、環境省において循環交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金適正化法及び同法施行令その他の法令及び関連通知のほか、交付要綱に定めるところにより行うものとしていると認められ、個々の職員の裁量に委ねているとは認められないから、その前提において作成された行政文書（本件対象文書２及び本件対象文書３）は存在しない旨の上記（２）イの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。また、交付要綱等には、審査請求人が主張する「補助金適正化法６条１項と同法３条１項の規定における環境大臣の事務処理の整合性を確保するために、環境大臣が環境省の職員に対して命じている統括的な事務処理の具体的な内容」が記載されているとは認められず、他に審査請求人が主張するような内容が記載されている行政文書の存在も認められないから、そのような行政文書（本件対象文書１）は存在しない旨の上記（２）アの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
１ 本件対象文書１（諮問第９２０号）
環境省の長である環境大臣が、市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付するために行っている事務処理において、①補助金適正化法６条１項の規定に従って同交付金の交付を決定する事務処理と、②同法３条１項の規定に従って同交付金に係る予算を執行する事務処理において、③同法６条１項の規定と同法３条１項の規定における大臣の事務処理の整合性を確保するために、大臣が環境省の職員（国家公務員）に対して命じている統括的な事務処理の具体的な内容が分かる行政文書（環境省が環境省の担当職員のために作成しているマニュアルやチェックシート等を含む。）
２ 本件対象文書２（諮問第９２１号）
環境省の長である環境大臣が、市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付するために行っている事務処理において、①補助金適正化法６条１項の規定に従って同交付金の交付を決定する事務処理と、②同法３条１項の規定に従って同交付金に係る予算を執行する事務処理との整合性を確保するための統括的な事務処理を、③環境省における個々の職員（国家公務員）の裁量に委ねている場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
３ 本件対象文書３（諮問第９２１号）
環境省の長である環境大臣が、市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付するために行っている事務処理において、①補助金適正化法６条１項の規定に従って同交付金の交付を決定する事務処理と、②同法３条１項の規定に従って同交付金に係る予算を執行する事務処理との整合性を確保するための統括的な事務処理を、③環境省における個々の職員（国家公務員）の裁量に委ねている場合であっても、大臣の責任において、同法６条１項及び同法３条１項の規定に従って適正な事務処理を行うことができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）（諮問第９２０号）
１ 補助金適正化法６条１項の規定と同法３条１項の規定は、どちらも環境省の長である環境大臣に適用される規定である。（重要）
２ 言うまでもなく、環境省の長である現役の環境大臣は一人しかいない。（重要）
３ そして、環境省の職員は、その一人しかいない環境大臣をサポートするために一丸となって職務を遂行しなければならないことになる。（重要）
４ そして、環境省の長である環境大臣は、環境省の職員が一丸となって大臣をサポートすることができるように、組織全体で使用する統括的な行政文書を作成して具体的な指示等を与えなければならないことになる。（重要）
５ なぜなら、環境省において、①補助金適正化法６条１項の規定に従って補助金等（循環交付金）に対する交付を決定するのは環境大臣であり、②同法３条１項の規定に従って補助金等（循環交付金）に係る予算を執行するのも環境大臣だからである。（重要）
６ そして、環境省の長である環境大臣は、政府与党の判断に基づいて比較的短期間で交代するからである。（重要）
７ ちなみに、平成１３年に環境省が設置されてからこれまでに２３人が環境大臣を務めている。（重要）
８ないし１１（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）（諮問第９２１号）
１ 環循適発第２５０３１７４６号（原処分１）に対する審査請求の理由と同じ。
２ないし６（略）
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）（諮問第９２１号）
１ 環循適発第２５０３１７４７号（原処分２）に対する審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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