諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月４日（令和７年（行情）諮問第９８９号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行情）答申第７８９号）
事件名：駐留軍用地特措法の逐条解釈が示された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１８日付け防官文第２８６３１号及び令和７年６月４日付け同第１３０３０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書１（原処分１）
アないしウ（略）
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（３）意見書
「その１」があるはず。
本件対象文書のうち文書２は「その２」とあるので、関連する「その１」がある。また関連する「その３」以降の文書が存在する可能性もある。
これら文書も該当すると思われるので、特定されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１２月１８日付け防官文第２８６３１号により、別紙に掲げる文書１（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年６月４日付け同第１３０３０号により、文書１（１枚目を除く。）及び文書２について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
文書２の文書中、７枚目及び１３２枚目から１３６枚目までのそれぞれ一部については、個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和７年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね次のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和２７年法律第１４０号。以下「駐留軍用地特措法」という。）の逐条解説に相当する文書の開示を求めるものと解し、これに該当する文書として、同法の改正に伴って作成した国会審議における想定問答のうち、同法の改正する条文を条ごとに解説した逐条解説が記載された文書を本件対象文書として特定した。
イ 逐条解説については、作成時期や改正条件等について特段定められていないものの、同法の改正等が行われる際に、業務の正確性及び効率化等を図ることを目的に適宜必要に応じて作成しているものである。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）そこで検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定に問題はなく、諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明と符合する内容であることが認められる。また、駐留軍用地特措法は、制定後、累次の改正を経ているが、一般に、法律の逐条解説について、その作成要件や作成時期についての特段の定めはない。そうすると、諮問庁の上記（１）イの説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。さらに、上記（１）ウの探索の範囲等にも特段の問題があるとも認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書のうち、不開示とされた部分がある文書２について、不開示部分には、個人の氏名、住所等が記載されていると認められる。当該部分は、一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、さらに、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」の逐条解釈が示された文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１「駐留軍用地特措法の一部改正」（地方分権推進法案）想定問答集逐条編
文書２「駐留軍用地特措法の一部改正法案」想定問答その２（逐条等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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